ドイツの防衛企業で放火疑い、2人逮捕、欧州で広がる破壊工作への警戒

警察は現場付近で、発火装置を投げ込んだとみられるブルガリア国籍の28歳女と38歳の男を逮捕した。

ドイツ南部ミュンヘンで3日、防衛関連企業ローデ・シュワルツの本社敷地にある建設現場で、放火とみられる火災が発生した。警察は現場付近で、発火装置を投げ込んだとみられるブルガリア国籍の28歳女と38歳の男を逮捕した。大きな被害や負傷者は確認されておらず、警察は事件の背景や動機について捜査を進めている。

ローデ・シュワルツは無線通信やレーダーなどの防衛関連技術を手がける企業で、ドローンの探知・追跡・妨害に利用されるシステムも製造している。今回の事件は、ドイツ国内で重要インフラや防衛関連施設を狙った破壊工作への警戒が高まる中で発生した。

ドイツでは直近にもブランデンブルク州とノルトライン・ウェストファーレン州で電力網を狙った破壊工作の疑いが相次いで確認されている。また8月にはライプチヒ・ハレ空港でドローン攻撃未遂が発生し、政府と同盟国はロシアによる「ハイブリッド戦」の一環だと非難していた。ロシア側は関与を否定している。

メルツ政権は外国勢力が国内の過激派などを代理人として利用し、破壊工作を実行する可能性も排除していない。ウクライナへの軍事支援を続ける欧州諸国に対し、軍事施設や重要インフラを標的とした工作が広がることへの懸念が強まっている。

こうした警戒はドイツに限らない。デンマークの情報機関は3日、ロシアがSNSやゲーム関連のプラットフォームを通じて同国民を勧誘し、防衛企業や重要インフラの写真撮影など、破壊工作の準備につながる活動を依頼していると明らかにした。

欧州では従来の軍事攻撃とは異なる形で社会基盤を揺さぶる「ハイブリッド攻撃」への警戒が一段と強まっている。