ドイツ、ライプチヒ空港のドローン攻撃未遂でロシアを非難

ドイツ政府は情報機関の権限強化も進めており、重要インフラや空港などへの脅威に備える姿勢を強めている。

ドイツ政府は9月1日、東部のライプチヒ・ハレ空港で先月発生した爆発物搭載ドローンによる攻撃未遂について、ロシアが関与したと正式に非難した。ドローンは8月4日夜、ウクライナのアントノフ航空機付近で発見され、当局によって無力化された。ドイツは航空機や空港施設を狙った攻撃だった可能性が高いとみており、事件をロシアによる「ハイブリッド戦」の一環と位置づけている。

ドイツのドブリント（Alexander Dobrindt）内相は記者会見で、今回の事件について、ロシア政府系組織の指示を受けた工作員が関与した可能性を指摘した。政府はこれまで欧州各地で確認されてきた破壊工作やサイバー攻撃、放火などと今回の事件には共通する特徴があるとして、ロシアによる破壊工作への警戒を強めている。当局が事件の背後関係や実行経路などについて捜査を続けている。

これを受けドイツ政府はロシアに対する外交的な対抗措置も発表。ボンにあるロシア総領事館を閉鎖するほか、首都ベルリンのロシア文化施設についても運営契約を取り消す方針を示した。また、欧州連合（EU）の対ロ制裁リストに新たな個人を追加することを提案するなど、同盟国と連携して圧力を強める考えだ。

一方、ロシア政府はドイツの主張を否定し、根拠のない非難だと反発している。今回の事件はウクライナ戦争をめぐってロシアと欧州諸国の対立が軍事面だけでなく、破壊工作や情報活動などの領域にも広がっていることを改めて示した。

ドイツ政府は情報機関の権限強化も進めており、重要インフラや空港などへの脅威に備える姿勢を強めている。