ドイツ空港へのドローン攻撃未遂、EUが対ロシア対応に苦慮

EUは追加制裁やロシア外交官の活動制限などを検討しているが、核兵器を保有するロシアとの直接的な軍事衝突を避けながら実効性のある対抗措置を打ち出すことに苦慮している。

欧州連合（EU）は9月2日、ドイツのライプチヒ・ハレ空港で8月4日に発生した爆発物搭載ドローンによる攻撃未遂をめぐり、ロシアへの対応策を協議した。ドイツ政府は1日、情報機関などの調査結果を踏まえ、攻撃の背後にロシアがいたと断定した。EUは追加制裁やロシア外交官の活動制限などを検討しているが、核兵器を保有するロシアとの直接的な軍事衝突を避けながら実効性のある対抗措置を打ち出すことに苦慮している。

ドイツ政府によると、空港では爆発物を搭載したドローンがウクライナの貨物機の近くで発見され、装置は爆発する前に無力化された。ライプチヒ・ハレ空港は国際的な貨物輸送の拠点であり、ウクライナ支援にも利用されていることから、今回の事件は欧州の重要インフラを直接狙った攻撃として重大視されている。ドイツは報復措置としてロシア総領事館の閉鎖などを発表した。

EUのカラス（Kaja Kallas）外交安全保障上級代表は2日、事件について国家支援型テロの特徴があるとの認識を示し、制裁、ビザ（査証）制限、ロシア総領事館の閉鎖などを選択肢として挙げた。フランスもロシア大使を呼び出して強く抗議し、ロシアの戦争資金を支える「影の船団」への制裁拡大を求めている。

一方、EUはすでにウクライナ侵攻を理由に対ロシア制裁を約20回導入し、3000以上の個人や企業、銀行、エネルギー関連企業などを対象としてきた。さらに約1600人を対象とする渡航禁止や資産凍結も準備している。しかし、これまでの制裁がロシアの行動を十分に抑止できていないとの見方もあり、EU内ではより効果的な手段を求める声が強まっている。

ロシア側はドイツの主張を全面的に否定し、ドイツ政府による「でっち上げ」と反発した。ロシア外務省はドイツ大使を呼び出し、ドイツ側の措置に対して厳しい対応を取ると警告した。

今回の事件をめぐっては、ロシアによる欧州各地での破壊工作や妨害活動への警戒も高まっている。ポーランドではドローン製造工場で火災が発生し、エストニアやラトビアでもロシアの戦争に関連したドローン侵入が報告されている。EU加盟国の一部では、凍結したロシア資産数十億ユーロをウクライナ支援に活用する案も浮上しているが、報復を懸念するベルギーなどの慎重論も根強い。

EUはロシアへの圧力を強めつつ、加盟国の結束を維持し、軍事的エスカレーションを回避するという難しい対応を迫られている。