米国、サウジアラビアへのF35売却承認、総額243億ドル

ロイター通信によると、この売却計画にはF35戦闘機48機が含まれる。

米国務省は17日、航空宇宙大手ロッキード・マーチン製の最新鋭ステルス戦闘機F35ライトニングIIをサウジアラビアに売却する計画を承認した。売却額は約243億ドル（約3.79兆円）に上り、米国が中東の主要同盟国への軍事装備供給を進める動きとして注目される。

ロイター通信によると、この売却計画にはF35戦闘機48機が含まれる。さらに、プラット・アンド・ホイットニー製エンジン49基、通信機器、予備部品、整備などの支援関連装備も含まれる見通しだ。

国務省は今回の売却について、装備と支援を提供しても「地域の軍事バランスを変えることはない」と説明している。F35は高度なステルス性能やセンサー、通信能力を備える米国の主力戦闘機の一つで、これまで米国は同機の輸出先を同盟国に限定してきた。

今回の決定は、中東情勢が不安定化する中で行われた。サウジは中東で続く戦争により、地域の軍事・安全保障環境にこれまで以上に深く関与する状況となっている。F35の導入はサウジの航空戦力や米国との防衛協力に影響する可能性がある。

ただし、今回の承認は直ちに売却契約が成立したことを意味するものではない。米政府が武器輸出の手続きを進めるための段階の一つであり、今後さらに正式な契約などの手続きが必要となる。

F35を巡っては、機体そのものだけでなく、エンジンや通信設備、予備部品、運用支援などを含めた包括的な取引となる点も特徴だ。米国の防衛産業にとって大規模な輸出案件となる一方、サウジにとっては最新鋭戦闘機の導入によって航空戦力の近代化を進める機会となる。

国務省は今回の売却が地域の軍事バランスを変えないとの立場を示しており、今後は実際の契約成立に向けた手続きとともに、中東の安全保障環境への影響が焦点となる。