核戦争や環境破壊が「終末の日」を引き起こす可能性、「人類絶滅」と「文明崩壊」の区別
2026年9月時点の科学的知見から見ると、核戦争や環境破壊によって「終末の日」が必ず発生するという結論は導けない。
現状（2026年9月時点）
「終末の日」という言葉は、文字通り地球や人類が一瞬で消滅する事態だけを意味するものではない。本稿では、核戦争や環境破壊によって、人類社会の生存基盤が大規模かつ長期的に損なわれ、国家、経済、食料供給、医療、エネルギー、環境などの主要な社会機能が維持できなくなる状態まで含めて検討する。
2026年9月時点で、人類は核兵器と地球環境の双方について、過去とは異なる種類の重大なリスクを抱えている。核兵器については、ストックホルム国際平和研究所の2026年版年鑑によると、2026年1月時点で核兵器を保有する9カ国の核兵器総数は推定約12,187発であり、そのうち約9,745発が軍事用備蓄として存在し、約4,012発が運用部隊に配備されていた。
さらに重要なのは、単純な核弾頭数だけではなく、核兵器をめぐる国際的な管理体制が不安定化していることである。ストックホルム国際平和研究所は、2025年に核兵器を保有する9カ国すべてが核戦力の近代化を継続したとし、軍備管理の停滞と地政学的緊張の高まりによって、核兵器使用の誤算やエスカレーションの危険性が増していると分析している。
2026年1月には、原子力科学者会報の「終末時計」が午前0時まで85秒に設定された。これは実際の終末までの残り時間を科学的に測定したものではなく、人類が自ら作り出した技術による世界的破局への接近度を象徴的に示す指標だが、2026年の設定は1947年の開始以来、最も午前0時に近い位置となった。
環境面でも状況は深刻である。気候変動に関する政府間パネルは、温暖化の進行によって極端な高温、豪雨、干ばつなど複数の気候災害が同時に発生する可能性が高まり、海面上昇については数世紀から数千年にわたって継続する変化が避けられないとしている。
ここで注意すべきなのは、核戦争と環境破壊を同じ種類の危険として扱ってはならないという点である。核戦争は短期間に巨大な破壊を発生させる急性の危機であるのに対し、気候変動や生態系の劣化は長期間にわたって社会の基盤を弱体化させる慢性的な危機であり、時間尺度も発生メカニズムも異なる。
しかし両者には共通点がある。それは、単独の被害だけではなく、食料、水、エネルギー、医療、物流、金融、政治、国際協力など複数のシステムを同時に圧迫し、ある段階を超えると被害が相互に増幅する可能性があることである。
核戦争による「終末の日」の可能性
核戦争が発生した場合、最初に問題となるのは核爆発そのものによる被害である。大都市や軍事施設などに核兵器が使用されれば、爆風、熱線、放射線、火災によって短時間で多数の死傷者が発生し、医療施設や交通網、通信網なども同時に損傷する可能性がある。
核戦争の危険性は、核兵器が通常兵器と比較して極端に大きな破壊力を持つことだけではない。複数の核保有国が相互に核攻撃を行う状況では、最初の攻撃と報復攻撃が連続し、被害が地域的な戦争から世界規模の危機へ拡大する可能性がある。
ただし、「核戦争が発生すれば必ず人類が絶滅する」と結論づけることは科学的には適切ではない。核戦争の規模、使用される核兵器の数と威力、攻撃対象、都市火災の規模、気候への影響、戦争後の国際社会の対応などによって結果は大きく異なるためである。
したがって、核戦争による「終末の日」を分析する場合には、少数の核兵器使用から大規模な核戦争までを連続した危険として捉える必要がある。限定的な核使用であっても政治的・軍事的な連鎖によって規模が拡大する可能性があり、逆に大規模な核攻撃が発生したとしても、それが直ちに地球上の全生命の消滅を意味するわけではない。
2026年の核情勢で特に問題となっているのが、核兵器の近代化と軍備管理の停滞である。ストックホルム国際平和研究所は、核兵器を保有する国々が核戦力を維持・強化する一方、核軍備管理の枠組みが弱まり、主要国間の戦略的競争が激しくなっていると指摘している。
さらに、核兵器使用の危険性は、意図的な全面戦争だけから生じるわけではない。誤認、情報不足、通信障害、軍事的圧力、偶発的な衝突、あるいは相手国の意図を誤って判断することによって、限定的な軍事行動が核使用へ拡大する可能性も考慮する必要がある。
原子力科学者会報も2026年の核リスクについて、核軍備管理の停滞、大国間競争の激化、核戦力の近代化などを問題として挙げている。同機関が示す「85秒」という数字そのものは確率ではないが、核戦争の危険性を単なる過去の冷戦時代の問題として扱うことが適切ではないことを示す一つの指標となっている。
直接的・二次的被害
核爆発による直接被害には、爆風、熱、放射線、建築物の破壊、火災などが含まれる。都市部で複数の核兵器が使用された場合、消防、救急、警察、病院などの公共サービスそのものが被害を受け、負傷者を救助する能力が失われる可能性がある。
このため、核戦争では死傷者数だけを見ても全体像を把握できない。病院が機能しなければ通常なら治療可能な外傷や感染症によって死亡する人が増え、道路や鉄道が破壊されれば食料、医薬品、燃料などの輸送にも支障が生じる。
放射性物質による汚染も長期的な問題となる。放射性降下物によって一定地域が居住や農業に適さなくなる可能性があり、風向きや降雨などの条件によって汚染範囲が変化するため、攻撃地域の外側にも被害が広がる可能性がある。
さらに、金融市場や物流網が機能しなくなれば、核爆発から遠く離れた地域にも二次的な影響が及ぶ。現代社会は国家単位で完全に独立しているわけではなく、食料、燃料、医薬品、半導体、肥料など多くの物資が国際的な供給網に依存しているからである。
この意味で、核戦争による「終末の日」は、核爆発によって全員が死亡するという単純な構図ではない。むしろ、巨大な初期被害を起点として、医療、物流、農業、エネルギー、行政、金融などの機能が連鎖的に停止することが、文明規模の危機につながる可能性を持つ。
核の冬
核戦争について考える際、特に重要なのが「核の冬」である。これは大規模な核戦争によって都市や工業地域などで大規模火災が発生し、大量の煙やすすが大気中に放出され、それが太陽光を遮ることで地表温度が低下する可能性を指す。
この問題が重要なのは、核兵器の被害が爆発地域だけに限定されない可能性があるからである。大規模な核戦争によって大気環境が変化すれば、遠隔地を含めた世界の気温、降水、農業生産などに影響する可能性がある。
核の冬に関する研究では、核戦争の規模によって気候への影響が大きく異なることが示されている。したがって、「核戦争が起きれば必ず地球全体が凍結する」という理解は正確ではなく、核兵器の使用規模と発生する火災、すすの量、大気中での挙動などを区別して考える必要がある。
それでも、大規模核戦争が気候と食料生産に与える可能性のある影響は、核爆発そのものとは別の重大なリスクである。特に世界の農業が同時に打撃を受ければ、戦争地域以外にも食料価格の急騰、輸出規制、備蓄競争、飢餓などが波及する可能性がある。
ここから、核戦争による「終末の日」という問題は、軍事的破壊から食料問題へとつながる。
農業の壊滅と飢餓
ここまでで確認したように、核戦争の危険性は核爆発による直接的な死傷だけでは評価できない。大規模な核戦争では、大気中に大量のすすが放出されて日射量が低下し、気温や降水量が変化することで、戦争地域から遠く離れた農業地域まで食料生産の低下に巻き込まれる可能性がある。
2022年に科学誌「ネイチャー・フード」に掲載された研究では、核戦争による成層圏へのすすの注入量を複数の規模に設定し、気候、主要作物、漁業、畜産などを組み合わせて食料供給への影響を推計した。研究では、最も小さい5兆グラムのすすのシナリオでも、戦争後1〜5年の世界平均の作物カロリー生産量が約7%減少し、47兆グラムでは最大約50%、150兆グラムでは戦争後3〜4年に約90%減少すると推計された。
この数字は、核爆発によって直接破壊される農地の面積を示しているのではない。大規模な核戦争では、日射量の減少と寒冷化、降水パターンの変化などが広範囲に生じ、農地が物理的に破壊されていなくても作物の生育条件そのものが失われる可能性を示したものである。
農業は一定期間だけ生産量が減少する産業ではなく、種子、肥料、農薬、燃料、農業機械、電力、輸送、貯蔵など多数の要素が連結したシステムである。そのため、気候条件の悪化に加えて物流やエネルギー供給が停止すれば、実際の食料供給量は単純な収穫量の減少以上に悪化する可能性がある。
特に重要なのが、世界の食料貿易への影響である。大規模な核戦争によって主要輸出国の農業生産が同時に落ち込めば、食料輸入に依存する国は海外から不足分を調達できなくなる可能性がある。
研究では、核戦争後に食料輸出国が自国民への供給を優先して輸出制限を行う可能性も考慮されている。主要な農産物輸出国の生産量が低下し、さらに各国が輸出を制限すれば、世界市場における食料不足は単なる生産減少以上に深刻化する可能性がある。
ここから重要な問題が生じる。食料危機では、世界全体の食料が一定量不足するだけでなく、「食料を持っている国」と「食料を輸入できなくなる国」の格差が拡大する可能性があるからである。
食料価格が急騰すれば、所得の低い世帯ほど大きな影響を受ける。国家が食料を確保できても、貧困層が購入できなければ飢餓は発生するため、核戦争後の食料危機は農業問題だけではなく、所得、物流、貿易、金融、社会保障の問題へと拡大する。
飢餓が引き起こす連鎖
飢餓の危険性は、単純な死亡者数だけでは測れない。十分な栄養を摂取できなくなれば、感染症への抵抗力が低下し、乳幼児、妊婦、高齢者、慢性疾患を抱える人などが特に大きな影響を受ける可能性がある。
さらに、医療体制そのものが核戦争によって損傷していれば、栄養不足と疾病が同時に拡大する。病院の機能低下、医薬品不足、停電、上下水道の障害などが重なることで、通常なら予防・治療できる疾病による死亡も増加する可能性がある。
世界食糧農業機関などが参加する2025年の世界食料安全保障・栄養白書は、世界の飢餓と食料不安が新型コロナウイルス感染症の流行前より高い水準にあり、2030年までの飢餓撲滅目標からなお遠い状況にあると報告している。つまり、核戦争が発生していない平時においても、世界の食料システムにはすでに脆弱性が存在している。
この既存の脆弱性が大規模な核戦争によって一気に刺激されれば、食料危機への対応能力が地域によって大きく異なる可能性がある。十分な備蓄、財政力、農業資源、港湾、輸送網を持つ国と、それらを持たない国では、同じ気候ショックを受けても結果が同じになるとは限らない。
そのため、核戦争後の飢餓は「食料がなくなる」という単純な現象ではなく、農業生産の低下、国際貿易の縮小、価格上昇、輸出規制、所得低下、医療機能の低下などが連鎖して発生する複合的な危機として理解する必要がある。
環境破壊（気候変動・生態系崩壊）による可能性
核戦争とは異なり、環境破壊による「終末の日」は、通常、一度の出来事によって発生するものではない。温室効果ガスの排出、生態系の破壊、森林減少、土壌劣化、水資源の減少、海洋環境の悪化などが長期間にわたって蓄積し、人間社会の生存条件を徐々に悪化させる。
気候変動に関する政府間パネルは、地球温暖化が進行するほど、人間社会と自然生態系が複数の危険に同時にさらされる可能性が高くなると評価している。特に食料、水、生態系、健康などの分野では、温暖化が進むにつれてリスクが増大し、適応能力の低い地域ほど深刻な影響を受ける。
ここで重要なのは、気候変動だけで人類が突然消滅するという考え方を避けることである。現在の科学的知見から直接導かれるのは、温暖化が進むほど社会と生態系に対する損失や被害の規模が大きくなり、それらが他の社会的・環境的問題と結びつくことで、重大な危機が発生しやすくなるという理解である。
例えば干ばつによって農作物が減少し、同じ時期に熱波によって労働生産性が低下し、さらに河川の水量が減少すれば、農業、電力、水道、工業が同時に影響を受ける。そこに食料価格の上昇や貧困、政治的不安定性が加われば、気候変動は単なる自然環境の問題から社会全体の安定性に関わる問題へ変化する。
気候変動に関する政府間パネルは、極端な高温、干ばつ、洪水などによる突然の食料生産減少が、食料価格や家計所得、栄養状態、健康に相互作用を及ぼす可能性を指摘している。つまり、環境変化による被害は、自然災害の発生時点で終わるのではなく、経済と社会を通じてさらに広がる。
気候変動の暴走
「気候変動の暴走」という表現には注意が必要である。科学的には、温暖化が進むことで複数の正のフィードバックが働き、温暖化をさらに強める現象が知られているが、それを直ちに「地球が制御不能になって短期間で人類が滅亡する」という意味に置き換えることはできない。
代表的なものとして、永久凍土の融解、氷床の縮小、森林や海洋による炭素吸収能力の変化などが挙げられる。これらの変化にはそれぞれ異なる時間尺度があり、短期的に急激な変化を起こすものと、数十年から数百年以上をかけて影響が現れるものを区別する必要がある。
一方で、温暖化が進行するほど危険が増大すること自体は重要である。気候変動に関する政府間パネルは、1.5℃程度の温暖化でも複数の気候ハザードが増加し、温暖化がさらに進めば生態系、人間の健康、食料、水資源などに対するリスクが一段と高まると評価している。
特に問題となるのは、変化が単純な比例関係にならない場合があることである。一定の温暖化までは適応によって被害を抑えられても、ある地域で水不足、極端な暑さ、農業被害、森林火災などが同時に発生すれば、それまで機能していた社会的な適応策が限界に達する可能性がある。
したがって、環境破壊による「終末の日」を考える場合、単一の破局的現象を探すよりも、複数の環境ストレスが重なって社会の対応能力を上回る過程を分析する方が現実的である。
極端気象と海面上昇
温暖化によって特に社会的影響が大きくなるのが極端気象である。気候変動に関する政府間パネルは、温暖化の進行によって極端な高温、豪雨、干ばつなどの変化が進み、複数の極端現象が同時に発生する可能性も高くなると評価している。
極端気象の問題は、被害が一地域に限定されないことである。主要な農業地域で同時に干ばつや高温が発生すれば、複数の食料輸出国が同時に供給不足になる可能性がある。また、洪水や暴風雨によって港湾、道路、鉄道、発電施設などが損傷すれば、農作物が存在していても消費地まで輸送できなくなる。
海面上昇も同様に長期的なリスクとなる。気候変動に関する政府間パネルは、海面上昇による沿岸地域の危険が今世紀を通じて増加し、2100年以降も温暖化の影響が続く限りリスクが拡大し得ると評価している。
海面上昇によって直接浸水する土地だけが問題なのではない。高潮や大雨との複合によって洪水リスクが高まり、沿岸の農地や都市、港湾、地下水などにも影響が及ぶ可能性がある。
さらに、海水が地下水や農地に侵入すれば、飲料水と農業用水の確保が難しくなる。沿岸都市では人口、産業、金融、物流などが集中しているため、一定地域の浸水が国全体の経済活動や国際的な供給網に影響する可能性もある。
生物多様性の喪失
環境破壊による危機を考えるうえで、気温だけではなく生物多様性の喪失も重要である。人間社会は農作物や家畜だけでなく、昆虫による受粉、土壌形成、水の浄化、森林による炭素吸収、海洋生態系による漁業資源の供給など、多数の生態系機能に依存している。
気候変動に関する政府間パネルは、温暖化が進むほど陸域、淡水域、沿岸域、海洋の生態系における生物多様性損失のリスクが増大すると評価している。特に1.5℃から2℃、さらに3℃へ温暖化が進むにつれて、非常に高い絶滅リスクにさらされる生態系や種が増えるとされている。
農業にとっても生物多様性は直接的な意味を持つ。気候変動によって植物の開花時期や昆虫の発生時期などが変化すると、作物と受粉昆虫の関係が崩れたり、害虫の分布が変化したりする可能性がある。
さらに、海洋の温暖化や海洋熱波などによって海洋生態系が変化すれば、漁業資源にも影響する。陸上農業と漁業が同時に不安定化すれば、人類が利用できる食料源そのものの多様性が失われる可能性がある。
したがって、生物多様性の喪失は単なる「自然保護」の問題ではない。生態系が提供している食料、水、土壌、受粉、漁業、気候調整などの機能が低下すれば、それは人間社会の経済活動と生存基盤の低下に直結する。
核戦争と環境破壊の違い
ここまでの分析から、核戦争と環境破壊には明確な違いがあることが分かる。核戦争は短期間に巨大な破壊を発生させる可能性があるのに対し、環境破壊は長期間にわたって社会の余力を削り、危機への対応能力を徐々に低下させる傾向がある。
しかし、両者がもたらす結果には共通する部分も多い。農業、水資源、食料供給、医療、物流、経済、政治的安定性など、社会を構成する基本的なシステムが同時に圧迫されるからである。
そして最も警戒すべきなのは、核戦争、気候変動、生態系崩壊などが完全に独立した問題ではないことである。
複合的リスクと相互作用
ここまでは核戦争と環境破壊が、それぞれ単独でも食料、医療、物流、経済、生態系などに大きな打撃を与え得ることを確認した。さらに重要なのは、現実の危機ではこれらの問題が単独で発生するとは限らず、複数の危機が同時に進行することで被害が増幅される可能性があることである。
例えば、異常気象によって農作物が減少した地域で武力紛争が発生すれば、農地や灌漑設備、倉庫、道路などが破壊されるだけでなく、農民が避難して生産そのものが停止する可能性がある。さらに燃料価格の上昇や輸送網の寸断が加われば、農業生産の減少以上に食料供給が縮小する可能性がある。
国連は、気候変動が単独で直接的に武力紛争を発生させるという単純な因果関係ではなく、既存の脆弱性や緊張を増幅する「脅威の増幅要因」として作用する場合があると説明している。特に食料価格、自然資源、生活基盤、強制移動などを通じて、すでに不安定な社会の緊張を高める可能性が指摘されている。
この考え方を「終末の日」の分析に適用すると、重要なのは単一の災害がどれほど巨大かではなく、複数の危機が社会の対応能力を同時に消耗させることである。通常であれば一つの危機を乗り越えられる国家でも、食料不足、エネルギー不足、自然災害、戦争、難民流入、金融危機などが同時に発生すれば、行政や社会保障が処理できる範囲を超える可能性がある。
このような状況では、危機への対応そのものが次の危機を生み出すこともある。例えば食料不足に対して輸出規制を強化すれば国内供給を守れる一方、輸入依存国では不足が深刻化し、国際市場の価格上昇や外交的対立を引き起こす可能性がある。
実際、2025年の国連の食料危機に関する報告では、2024年に2億9,500万人を超える人々が深刻な飢餓に直面したとされ、その背景として武力紛争、気候変動、経済的混乱などが挙げられている。つまり、世界の食料システムは核戦争のような極端な事態が起きる以前から、複数の圧力を同時に受けている状態にある。
資源争奪による紛争
環境変化が社会不安につながる経路として、特に重要なのが水、土地、食料、森林、漁業資源などの争奪である。資源が減少したから必ず戦争が起こるわけではないが、資源への依存度が高く、制度による調整能力が弱い地域では、既存の対立を悪化させる要因になり得る。
国連は、天然資源の枯渇や環境劣化、気候変動が生活基盤を損ない、資源をめぐる需要が増大する一方で、紛争を解決する制度の能力が不足している場合、暴力的対立が発生する可能性があると指摘している。特に土地や水などの共有資源をめぐる競争では、住民、農業従事者、牧畜民などの利害が衝突することがある。
この問題は人口移動とも結びつく。干ばつ、洪水、海面上昇、農業生産の低下などによって生活を維持できなくなった人々が移動すれば、移動先で住宅、雇用、水、食料、医療などをめぐる需要が急増する可能性がある。
ただし、気候変動から資源争奪、さらに戦争へ至る経路は単純ではない。政治制度、所得格差、土地所有制度、民族・宗派間の関係、治安、政府の統治能力など、多数の要因が介在するため、気候変動そのものを紛争の直接原因とみなすことは適切ではない。
むしろ重要なのは、環境変化が社会に存在する既存の亀裂を拡大する可能性である。安定した制度と十分な資源配分能力を持つ国家では、水不足や農業被害を政策によって緩和できる場合がある一方、制度が脆弱な国家では同じ環境変化が政治的不安定性に直結する可能性がある。
食料危機から政治危機へ
食料不足は、それ自体が重大な人道問題であると同時に、政治的安定性にも影響する。食料価格が急上昇し、低所得層の生活が圧迫されれば、政府に対する不満が拡大し、抗議運動や社会的混乱につながる場合がある。
特に食料輸入への依存度が高い国では、国際価格や輸送費の変動が国内価格に直結しやすい。戦争、港湾の閉鎖、輸出規制、燃料不足などが重なれば、政府が市場に食料を供給する能力そのものが低下する可能性がある。
国連の2025年の食料危機に関する報告では、深刻な食料不安に直面した人々の多くが、紛争や不安定な地域に集中していたことが示されている。また、2024年には53カ国・地域で2億9,000万人以上が高水準の急性食料不安に直面したと国連文書は報告している。
この数字から分かるのは、食料危機と政治的・軍事的危機が現実には重なっているということである。戦争によって食料生産と物流が破壊され、食料不足が住民の生活を圧迫し、それがさらに社会不安を生み出すという循環が発生する可能性がある。
したがって、核戦争や環境破壊による「終末の日」を考える際には、飢餓を最終的な被害としてだけ見るのでは不十分である。飢餓は政治、治安、人口移動、国際関係を変化させ、それによって新たな危機を生み出す中間段階にもなり得る。
ガバナンスの崩壊
複合危機が一定規模を超えた場合、最も重要になるのが国家の統治能力である。国家が危機を認識し、資源を配分し、治安を維持し、医療や食料を供給し、国民に情報を伝えられる限り、大規模な災害であっても社会は一定程度対応できる。
反対に、行政機能が低下すると、同じ規模の自然災害でも被害は大きくなる可能性がある。政府機関の停止、税収の減少、警察・軍・消防などの機能低下、電力不足、通信障害、医療崩壊などが連鎖すれば、国家が危機対応を行う能力そのものが失われるからである。
特に危険なのは、政府が存在していても実際の統治能力が地域によって失われる状態である。首都や主要都市では行政が機能していても、地方では治安機関が撤退し、道路や市場が閉鎖され、食料や医薬品が届かなくなる場合がある。
その段階では、国家による資源配分の代わりに、地方勢力、武装組織、民間組織、地域共同体などが物資を管理するようになる可能性がある。これが必ずしも無秩序を意味するわけではないが、地域ごとに異なるルールが成立すれば、国家全体として統一された危機対応を実施することが難しくなる。
ガバナンスの崩壊が「終末の日」において重要なのは、社会が災害そのものによって消滅するのではなく、災害に対応する制度を失うことで被害が自己増幅する可能性があるためである。
国際協力の弱体化
世界規模の危機では、国内の統治能力だけでなく、国家間協力も重要になる。現代の食料、エネルギー、医薬品、金融、通信、輸送などは国境を越えたネットワークによって支えられているため、1つの国家が危機に陥るだけでも他国へ影響が波及する。
例えば主要な食料輸出国が自国向け供給を優先して輸出を制限すれば、輸入国では不足が発生する可能性がある。さらに複数の国が同じ政策を採用すれば、国際市場に流通する食料が減少し、価格上昇が他国の食料安全保障を悪化させる可能性がある。
気候変動による災害でも同じ問題が発生する。複数地域が同時に被災すれば、国際的な人道支援の需要が急増する一方、支援国自身が経済的・社会的な問題を抱えていれば、支援に投入できる資金や物資が不足する可能性がある。
2025年の国連による食料危機への分析でも、食料危機が拡大する一方で人道支援資金の不足が対応能力を圧迫していることが指摘されている。危機そのものの拡大と、危機への対応能力の低下が同時に進むことは、複合危機を考えるうえで重要なポイントである。
生態系崩壊と社会システム
生物多様性の喪失も、長期的にはガバナンスの問題と結びつく。森林、河川、海洋、土壌などの生態系が劣化すると、食料、水、漁業、農業、観光など、それらに依存する経済活動にも影響が及ぶ。
生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォームは、自然の劣化が複数の要因によって進行しており、その影響と対応策は地域や社会集団によって異なると評価している。2024年には第2次世界生物多様性評価の実施が決定され、2026年にはその草案に対する専門家による外部評価も進められている。
生態系の劣化は、核戦争のような急激な破壊とは異なり、社会が気づかないまま進行する可能性がある。漁獲量の低下、土壌の劣化、水質の悪化、森林の減少などが長期間続けば、社会が利用できる自然資本が徐々に減少する。
そして自然資本の減少は、経済的な格差を拡大させる可能性もある。代替技術や輸入品を購入できる富裕層や国家と、自然資源に直接依存する貧困地域との間では、環境悪化による影響が大きく異なるからである。
この格差が拡大すれば、国内の政治的不満だけでなく、国家間の不平等に対する不満も強まる可能性がある。環境問題が安全保障問題、経済問題、人道問題へと変化する背景には、このような複数の経路が存在する。
「終末の日」に至る可能性のある連鎖
ここまでの要素を連続した過程として整理すると、1つの危機が別の危機を誘発する構造が見えてくる。例えば、気候変動による干ばつが農業生産を減少させ、食料価格を上昇させ、貧困を拡大させ、人口移動を発生させ、資源をめぐる対立を激化させるという経路が考えられる。
そこに武力紛争が加われば、農地、道路、港湾、発電施設、水道設備などが破壊される可能性がある。さらに政府の税収が減少し、行政サービスが縮小し、医療や治安維持能力が低下すれば、危機から回復するための能力そのものが失われる。
核戦争は、この連鎖を極端に短い時間で発生させる可能性がある。核爆発、放射性降下物、都市火災、通信・電力・物流の破壊、気候への影響、農業生産の減少、飢餓、人口移動、政治的混乱という複数の危機が重なる可能性があるためである。
一方、環境破壊は、こうした連鎖をより長い時間をかけて発生させる可能性がある。だからこそ、環境危機では「いつ終末が来るか」という問いよりも、「社会がどの段階で対応能力を失うのか」という問いの方が科学的な分析には適している。
「人類絶滅」と「文明崩壊」の区別
ここで、「終末の日」という言葉についてもう一度区別しておく必要がある。核戦争や環境破壊によって国家機能や世界経済が大規模に崩壊することと、人類そのものが絶滅することは同じではない。
例えば、世界の食料生産が大幅に低下しても、地下施設、備蓄、温室栽培、地域農業、技術的対応などによって一部の人類が生き残る可能性は考えられる。したがって、文明規模の崩壊が起こる可能性を論じることと、人類絶滅を予測することは明確に分けなければならない。
逆に、人類が生存できるとしても、現在の世界文明がそのまま維持されるとは限らない。数十億人規模の人口を支える国際的な食料・エネルギー・物流システムが破壊されれば、現代文明の構造そのものが大きく変化する可能性がある。
この区別によって、「終末の日」という問題をより現実的に分析できる。最大の危険は必ずしも地球そのものが破壊されることではなく、人間社会が危機に対応するために必要な制度と資源を失い、危機からの回復能力が連続的に低下することにある。
今後の展望への入口
2026年時点の科学的知見から考えると、核戦争と環境破壊の双方について、「必ず人類を絶滅させる」と断定する根拠はない。しかし、両者が社会の脆弱性を拡大し、食料、水、エネルギー、医療、経済、政治、国際協力を同時に圧迫する可能性については、十分に検討する必要がある。
特に注目すべきなのは、危機の規模だけではなく、危機が発生する順序と相互作用である。平時には吸収できる小さな衝撃でも、すでに社会が弱体化している状態で発生すれば、大規模な危機へ発展する可能性がある。
今後の展望
2026年9月時点で確認できる科学的知見を総合すると、核戦争や環境破壊によって「終末の日」が発生する可能性を単純な確率として示すことはできない。しかし、核戦争、大規模な気候変動、生態系の劣化、食料危機、資源争奪、国家機能の低下などが相互作用することで、現代文明の安定性が大きく損なわれる可能性については、十分な科学的根拠が存在する。
核兵器については、2026年1月時点で世界に約12,187発の核弾頭が存在すると推定されており、そのうち約9,745発が軍事用備蓄とされる。ストックホルム国際平和研究所は、2025年に核兵器を保有する9カ国すべてが核戦力の近代化を継続し、軍備管理の停滞や地政学的緊張の高まりによって、誤算や核エスカレーションの危険が増していると分析している。
2026年1月に原子力科学者会報が公表した「終末時計」は、午前0時まで85秒に設定された。これは終末までの時間や核戦争の発生確率を科学的に計測したものではなく、核戦争、気候変動、生物学的脅威など、人類が直面する世界規模のリスクを象徴的に示す指標であるが、2026年の設定が同時計の歴史上最も午前0時に近いことは、現在の国際環境を考える際の一つの参考材料になる。
核リスクの今後
核戦争の危険性について、今後特に重要になるのは核兵器の数だけではない。核戦力の近代化、早期警戒体制、人工知能などの新技術、宇宙空間の軍事利用、サイバー攻撃、核指揮統制システムへの依存など、核兵器を取り巻く技術的・政治的環境が複雑化していることが問題となる。
特に危険なのは、意思決定の時間が短縮されることである。相手国が核攻撃を準備していると判断した場合、報復を急ぐ圧力が強くなれば、情報が不完全な段階で重大な判断が行われる可能性がある。実際の核戦争は必ずしも指導者が最初から全面核戦争を決意することで始まるとは限らず、通常戦争、誤認、威嚇、限定的な核使用などが段階的に拡大する経路も考慮する必要がある。
核軍備管理の問題も無視できない。ストックホルム国際平和研究所によると、2026年には米露間の新戦略兵器削減条約の失効などによって、核戦力の透明性や予測可能性を支えてきた枠組みがさらに弱まる状況が生じている。
ただし、こうした状況から「核戦争が近い」と断定することはできない。核兵器を保有する国家には、核戦争が自国にも甚大な被害をもたらすという認識が存在し、抑止、外交、危機管理、通信などによって核使用を防止する仕組みも存在している。
したがって、核リスクの将来を左右するのは、核弾頭数だけではない。核兵器を使用しないための意思決定、軍事的透明性、危機時の通信、軍備管理、外交的対話、誤認防止措置などがどの程度維持されるかが重要になる。
気候変動の今後
環境面では、核戦争とは異なる時間尺度で危機が進行している。世界気象機関の2026年公表の「世界気候の現状2025」によると、2015年から2025年までの11年間は観測史上最も暑い11年間となり、2025年は1850〜1900年平均を約1.43℃上回る2番目または3番目に暑い年となった。
さらに、2025年には海洋熱量が66年間の観測記録で最高となり、氷河の融解も継続した。世界気象機関は、極端な高温、大雨、熱帯低気圧などによって世界各地で大きな社会的・経済的被害が生じ、相互につながった社会と経済の脆弱性が明らかになったとしている。
気候変動について最も重要なのは、「ある特定の日に地球環境が突然破局する」という考え方ではない。むしろ温暖化が進むほど、極端な高温、干ばつ、豪雨、森林火災、海面上昇、生態系変化などのリスクが増大し、それらが同時に発生する可能性が高くなることに注意する必要がある。
国連環境計画の2025年排出ギャップ報告書では、各国が現在示している新たな削減目標を完全に実施した場合でも、今世紀の気温上昇は約2.3〜2.5℃と推計され、現在の政策を継続した場合は約2.8℃とされている。1.5℃を超える温暖化は、今後10年以内に発生する可能性が非常に高いと評価されており、気候リスクを抑制するためには、より急速な排出削減が必要とされている。
これは「気候変動によって人類が必ず滅亡する」という意味ではない。重要なのは、温暖化の進行によって社会が対応しなければならない問題の数と規模が増え、適応に必要な費用や技術、政治的能力が不足する地域が生じる可能性が高くなることである。
気候変動の暴走をどう考えるか
「気候変動の暴走」という表現は、科学的には慎重に扱う必要がある。温暖化には氷や雪の減少、森林や海洋の炭素循環の変化など、温暖化をさらに強める方向に働く仕組みが存在するが、それぞれの現象には異なる時間尺度があり、すべてが短期間に連鎖して地球を居住不能にするという単純なモデルではない。
一方で、気候システムには不可逆性を伴う変化が存在する。例えば氷床の縮小や海面上昇は、人間社会の時間尺度を超えて長期間継続する可能性があり、温暖化が停止したとしても、その影響がすぐに元の状態へ戻るとは限らない。
このため、気候変動の危険性は「地球が突然破壊されるか」という二択ではなく、「どこまで環境変化を許容できるのか」という問題として考える必要がある。温暖化が進むほど、適応によって回避できない損失が増え、社会が負担しなければならない費用も増加する可能性がある。
生物多様性と自然環境の将来
気候変動と並んで長期的な問題となるのが、生物多様性の喪失である。生物多様性の低下は、絶滅する生物の数だけで評価すべき問題ではなく、農業、漁業、森林、水資源、土壌など、人間社会が依存する生態系機能の低下として考える必要がある。
生態系の機能が失われると、人間は人工的な技術によって一部を代替できる場合がある。しかし、自然界が提供している受粉、水の浄化、土壌形成、漁業資源、洪水防止、炭素吸収などをすべて人工的に置き換えることは容易ではない。
そのため、生物多様性の喪失は短期間で文明を崩壊させる直接的な要因というより、社会が危機に耐える余力を徐々に削る要因として理解する方が適切である。核戦争や大規模自然災害など別の危機が発生した際、すでに生態系が弱体化していれば、社会の回復能力が低下している可能性がある。
終末を回避するための条件
ここまでの分析から、「終末の日」を回避するためには、単一の問題を解決するだけでは不十分であることが分かる。核戦争を防止しても気候変動や生態系崩壊が進めば長期的な社会的損失は拡大し、気候変動対策を進めても核戦争の危険が高まれば別の経路から文明規模の危機が発生する可能性がある。
第1の条件は、核兵器使用の可能性を低下させることである。核保有国間の危機管理、軍事的透明性、意思疎通、軍備管理、核不拡散などを通じて、誤認や偶発的なエスカレーションを防ぐことが重要になる。
第2の条件は、気候変動への対応である。温室効果ガス排出量を削減するだけでなく、すでに発生している温暖化に対して、都市、農業、水資源、医療、インフラなどを適応させる必要がある。国連環境計画が示すように、排出削減の遅れは将来必要となる削減量を大きくし、気候リスクと経済的負担を増加させる可能性がある。
第3の条件は、食料と水の安全保障を強化することである。農業生産の多様化、備蓄、灌漑、水資源管理、国際貿易の維持などを組み合わせることで、一つの地域や作物に依存する危険を減らす必要がある。
第4の条件は、危機発生時にも機能する行政と国際協力を維持することである。自然災害、戦争、感染症、経済危機などが重なった場合、国家が最低限の食料、医療、治安、通信、エネルギーを維持できるかどうかが被害の規模を大きく左右する。
「終末の日」は1つではない
本稿でいう「終末の日」は、地球が爆発して消滅するような単一のイベントとして考えるべきではない。現実により注意すべきなのは、社会の重要な機能が次々と失われ、ある段階から以前の状態へ戻ることが困難になる「連鎖的な危機」である。
核戦争は、この連鎖を極めて短期間に発生させる可能性を持つ。核爆発、放射線、都市火災、通信・電力網の破壊、食料不足、気候への影響、飢餓、人口移動、政治的混乱が重なれば、戦争地域を超えて世界的な危機となる可能性がある。
環境破壊は、それとは異なる経路を取る。温暖化、生態系の劣化、海面上昇、資源不足などが数十年単位で蓄積し、社会の対応能力を少しずつ低下させる可能性がある。
そして最も深刻なシナリオは、両者が独立して発生することではなく、弱体化した社会に新たな危機が重なる場合である。環境ストレスによって社会が不安定化しているところへ戦争が発生し、さらに食料危機やエネルギー危機が発生すれば、国家と国際社会の対応能力そのものが低下する可能性がある。
まとめ
2026年9月時点の科学的知見から見ると、核戦争や環境破壊によって「終末の日」が必ず発生するという結論は導けない。しかし、核戦争による急激な文明規模の破壊と、気候変動・生態系劣化による長期的な社会基盤の弱体化は、いずれも現実に存在する重大なリスクである。
核戦争では、直接的な爆発被害に加えて、放射性降下物、医療崩壊、物流停止、核の冬、農業生産低下、飢餓などが連鎖する可能性がある。環境破壊では、温暖化、極端気象、海面上昇、生物多様性の喪失、水・食料資源への圧力などが長期的に社会の安定性を低下させる可能性がある。
両者に共通する最大の問題は、危機そのものよりも危機の連鎖である。食料不足が貧困を生み、貧困が社会不安を生み、社会不安が政治的対立を生み、政治的対立が国際協力を弱め、その結果として次の危機への対応能力が低下するという循環が形成されれば、最初の原因からは想像できない規模の被害に発展する可能性がある。
したがって、「終末の日」を現実的に考える場合、人類絶滅の瞬間だけを想定するのではなく、文明が危機を吸収できなくなる過程を分析する必要がある。現代社会にとって重要なのは、核戦争、気候変動、生態系崩壊、食料危機、資源争奪などを別々の問題として扱うのではなく、相互に関連する世界規模のリスクとして管理することである。
最終的に、核戦争と環境破壊は、それぞれ単独でも深刻な脅威であるが、「終末の日」へ近づく危険性を高めるのは、複数の危機が同時に発生し、社会の回復能力を上回ることである。逆に言えば、核使用を防ぎ、気候変動の進行を抑え、生態系を維持し、食料・水・エネルギーを確保し、国家と国際社会の危機対応能力を維持することが、文明規模の破局を防ぐための基本的な条件となる。
参考・引用リスト
- ストックホルム国際平和研究所『ストックホルム国際平和研究所年鑑2026』、2026年。核兵器保有国の核戦力、核弾頭数、核軍備の近代化、核軍備管理をめぐる状況を参照した。
- 原子力科学者会報「2026年終末時計声明」、2026年。核戦争、気候変動、生物学的脅威などに関する同機関のリスク評価を参照した。なお、終末時計は科学的な確率予測ではなく、世界的危機に対する象徴的指標である。
- 気候変動に関する政府間パネル『第6次評価報告書・統合報告書』および関連報告書。温暖化、極端気象、海面上昇、生態系、人間社会への影響に関する評価を参照した。
- 国連環境計画『排出ギャップ報告書2025』、2025年。各国の現在の政策と温暖化抑制目標との乖離、今世紀の温暖化見通し、排出削減の必要性を参照した。
- 世界気象機関『世界気候の現状2025』、2026年。世界の気温、海洋熱量、海氷、氷河、極端気象などに関する最新の観測結果を参照した。
- 生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム、世界的な生物多様性評価資料。生物多様性、生態系機能、自然環境の劣化に関する評価を参照した。
追記：文明崩壊の現実性と「終末の日」の意味
ここまで核戦争、核の冬、農業と飢餓、気候変動、極端気象、海面上昇、生物多様性の喪失、資源争奪、ガバナンスの崩壊について検証討してきた。これらを総合すると、2026年9月時点の科学的知見から「人類の終末が確定的に迫っている」と結論づけることはできない一方、複数の世界規模リスクが同時に存在していることは明確である。
特に重要なのは、核戦争と環境破壊を「どちらが危険か」という単純な比較で捉えないことである。核戦争は短期間に極端な被害を発生させる可能性があるのに対し、気候変動や生態系劣化は長期間にわたって社会の余力を低下させるという違いがあり、時間尺度そのものが異なる。
2026年のストックホルム国際平和研究所の評価では、世界には約12,187発の核弾頭が存在すると推定され、核保有国は核戦力の近代化を継続している。核軍備管理の停滞や主要国間の緊張も指摘されており、核兵器の問題は冷戦終了によって消滅した過去の危機ではなく、現在も継続している問題である。
一方、世界気象機関によると、2015年から2025年までの11年間は観測史上最も暑い11年間となった。2025年も産業化以前と比較して約1.43℃高く、海洋熱量や氷河の減少など、温暖化に伴う複数の変化が継続している。
つまり現在の世界は、「核兵器による急激な危機」と「環境変化による長期的な危機」を同時に抱えている。両者が同時に発生する必要はなく、一方によって弱体化した社会にもう一方の危機が重なるだけでも、被害が拡大する可能性がある。
「終末の日」はいつ起こるのか
「終末の日」を考えるとき、最も注意すべきなのは、特定の日付を予測できるかのように扱わないことである。現在の科学には、核戦争、文明崩壊、人類絶滅について「何年何月に発生する」と予測できる手法は存在しない。
原子力科学者会報が公表する終末時計も、その点では同じである。2026年の終末時計は午前0時まで85秒とされたが、この数字は統計的な発生確率を示すものではなく、専門家による世界規模のリスク評価を象徴的に表現した指標である。
したがって、「85秒しか残されていないから数分後に終末が来る」という解釈は誤りである。むしろ、この指標が示しているのは、核兵器、気候変動、生物学的脅威など複数の問題について、危険を低下させるための政策や国際協力が重要な段階にあるという評価である。
同じように、気候変動についても「ある温度を超えた瞬間に世界が終わる」という理解は適切ではない。温暖化が進むほどリスクが増大し、不可逆的な変化や適応の限界に達する地域が増えるという、段階的な危険として理解する必要がある。
人類絶滅と文明崩壊
本稿で最も重要な結論の一つは、「人類絶滅」と「文明崩壊」を明確に分ける必要があることである。核戦争や環境破壊によって世界経済や国家制度が大幅に縮小したとしても、それだけで人類全体が消滅するわけではない。
例えば大規模な核戦争によって世界の農業生産が大幅に減少した場合でも、地域によって被害は異なる可能性がある。地下施設や温室などを利用した食料生産、地域農業、備蓄、残存するインフラなどによって、一部地域の人口が生存する可能性は残る。
一方で、現代文明が維持している人口規模や生活水準は、複雑な国際システムに依存している。電力、燃料、肥料、医薬品、半導体、通信、金融、物流などの複数のシステムが同時に停止すれば、人類が生存できるかどうかとは別に、現在の文明構造が維持できなくなる可能性がある。
したがって、「人類が生き残るか」という問いと、「現在の文明が維持できるか」という問いは別々に検討する必要がある。科学的に慎重な議論を行うなら、少なくとも「局地的危機」「国家規模の崩壊」「地域的文明危機」「世界的文明危機」「人類絶滅」を区別する必要がある。
核戦争の位置づけ
核戦争は、この5つの段階のうち特に短時間で上位の段階へ移行する可能性を持つ危機である。核兵器が都市や重要インフラに使用されれば、人的被害だけでなく、医療、電力、通信、交通、金融などの社会基盤が同時に破壊される可能性がある。
さらに大規模な核戦争では、核の冬によって世界的な気候と食料生産に影響が及ぶ可能性がある。2022年に発表された研究では、大規模な核戦争のシナリオにおいて、すすの大気中への放出によって世界の作物生産が大幅に減少する可能性が示されており、核戦争の影響が戦争地域を越えて広がり得ることが示されている。
ただし、核の冬に関する研究結果は、核兵器の使用規模や火災規模、すすの放出量などの想定に依存する。したがって、最大規模の研究シナリオをそのまま現実の未来として扱うのではなく、複数のシナリオの一つとして評価する必要がある。
核戦争に関して確実に言えるのは、核兵器が使用されれば、その被害が爆発地点だけに限定される保証はないということである。直接被害、放射性降下物、経済的混乱、食料危機、人口移動、国際的な政治危機などが連鎖すれば、地理的に広範囲へ影響する可能性がある。
環境破壊の位置づけ
環境破壊の場合は、危機が発生する速度が比較的遅い一方で、問題が蓄積するという特徴がある。気候変動、生物多様性の喪失、森林減少、土壌劣化、水不足、海洋環境の変化などが長期間にわたって進めば、社会が利用できる自然資本が減少する可能性がある。
気候変動に関する政府間パネルは、温暖化が進むほど複数の気候リスクが同時に増加し、自然と人間社会に対する損失と被害が拡大すると評価している。さらに温暖化が進むほど、適応可能な範囲を超えるリスクが増加することも指摘されている。
国連環境計画の2025年排出ギャップ報告書でも、現在の政策を継続した場合には今世紀の温暖化が約2.8℃に達する可能性が示されている。これは人類絶滅を意味する数字ではなく、現在よりも極端な気候リスクと社会的損失が大きくなる可能性を意味する。
環境破壊について最も現実的な懸念は、単一の現象による突然の文明崩壊より、複数の環境ストレスが長期間蓄積することである。農業生産が不安定になり、水資源が減少し、自然災害によるインフラ損失が増え、生態系の回復能力が低下すれば、社会が危機から回復するための余力が少なくなる。
複合危機が最大の問題となる理由
核戦争と環境破壊を別々に考えるだけでは、「終末の日」のリスクを十分に評価できない。重要なのは、すでに弱体化した社会に別の危機が重なる場合である。
例えば、長期的な干ばつによって食料価格が上昇している国で武力紛争が発生すれば、農地、道路、水道、発電所、倉庫などが破壊される可能性がある。その結果、食料価格がさらに上昇し、人口移動が発生し、政府の財政負担が増加し、治安維持能力が低下する可能性がある。
この段階になると、最初の環境問題と最後の政治危機を直接結びつけることは難しくなる。途中に農業、経済、社会保障、人口移動、資源配分、政治制度など多数の要因が介在するからである。
それでも、こうした相互作用を無視することはできない。気候変動に関する政府間パネルも、気候リスクが単独で存在するのではなく、貧困、インフラ不足、紛争、経済的不平等などの既存の脆弱性と結びつくことで損失と被害が拡大すると評価している。
ガバナンスの重要性
文明の存続において、技術や資源だけでなく、社会が危機を管理する能力も重要になる。十分な食料が存在していても、それを必要な地域へ輸送できなければ飢餓は発生する可能性がある。
同様に、発電能力が残っていても燃料や送電網が破壊されれば電力を供給できない。医薬品を製造できても物流が停止すれば病院には届かず、食料を生産できても金融や輸送が停止すれば市場へ供給できない。
このことから、危機への耐性は「どれだけ資源を持っているか」だけでは決まらない。行政機関、法制度、通信、交通、金融、医療、警察、消防、軍、地方自治体、国際機関などがどの程度連携して機能するかが重要になる。
国際的な危機に対しても同様である。核戦争や大規模な気候災害は一国だけで処理できない可能性があり、情報共有、人道支援、食料貿易、難民支援、医療協力などの国際的な仕組みが必要になる。
では「終末の日」は回避可能なのか
科学的に「絶対に回避できる」と断言することも、「必ず発生する」と断言することもできない。未来の危機は多数の政治的、技術的、環境的、社会的変数に左右されるためである。
ただし、危機を低減するための具体的な手段が存在することは重要である。核兵器については、核使用を防止するための外交、危機時の通信、軍備管理、核不拡散、核戦力の透明性などがあり、気候変動については排出削減、再生可能エネルギーへの移行、省エネルギー、森林・生態系の保全、適応策などが存在する。
食料についても、農業生産の多様化、備蓄、灌漑、水資源管理、国際貿易の維持、物流網の冗長化などによって脆弱性を低下させることが可能である。つまり、「終末の日」という極端な結果を考える場合でも、途中に存在する多数の危険経路を一つずつ弱めることは可能である。
最後に
本稿の問いである「核戦争や環境破壊が『終末の日』を引き起こす可能性」は、3つの段階に分けて答えることができる。
第1に、核戦争が文明規模の破局を引き起こす可能性は現実的に存在する。大規模な核使用では、直接的な人的被害に加え、放射性降下物、都市火災、インフラ破壊、核の冬、農業生産低下、飢餓などが連鎖する可能性がある。
第2に、環境破壊が人類社会に極めて大きな長期的損失を与える可能性も明確に存在する。ただし、現在の科学的知見から、気候変動だけによって近い将来に人類が一斉に絶滅するという結論は導かれない。より現実的な危険は、温暖化、生態系劣化、資源不足、極端気象などが社会の脆弱性を徐々に高めることである。
第3に、最も注意すべきなのは複合的な危機である。核戦争、気候変動、食料不足、資源争奪、人口移動、経済危機、政治的不安定化などが重なれば、個々の危機を単純に足し合わせた以上の影響が発生する可能性がある。
したがって、「終末の日」は突然訪れる1つの出来事としてではなく、社会が危機への対応能力を段階的に失っていく過程として捉える方が合理的である。核戦争はその過程を極端に短縮する可能性があり、環境破壊は長期間かけて社会の余力を削る可能性がある。
最終的に、人類にとって最大の危険は「地球が壊れること」だけではない。人間社会が、食料、水、エネルギー、医療、治安、政治、国際協力などを維持できなくなり、自らの危機を処理する能力を失うことこそ、文明規模の終末に近づく重要な過程である。
そして、この点から見ると「終末の日」は未来の特定の日付として存在するのではなく、複数の危機が積み重なった結果として発生する可能性のある状態として理解すべきである。科学が示しているのは終末の日の到来時刻ではなく、そこへつながる複数の経路と、それらを途中で弱めるための選択肢である。
参考・引用リスト（追記）
- ストックホルム国際平和研究所『ストックホルム国際平和研究所年鑑2026』、2026年。核兵器保有国、核弾頭数、核戦力の近代化、核軍備管理などを参照した。
- 原子力科学者会報「2026年終末時計声明」、2026年。核戦争、気候変動、生物学的脅威などに関する世界規模のリスク評価を参照した。終末時計は科学的な確率予測ではなく、専門家による象徴的なリスク指標である。
- 気候変動に関する政府間パネル『第6次評価報告書』。気候変動、極端気象、海面上昇、生態系、人間社会への影響、複合的リスクに関する評価を参照した。
- 世界気象機関『世界気候の現状2025』、2026年。世界の気温、海洋熱量、氷河、海面、極端気象などの最新観測結果を参照した。
- 国連環境計画『排出ギャップ報告書2025』、2025年。各国の排出削減政策と温暖化見通し、1.5℃目標との乖離などを参照した。
- テンペル大学・ラトガース大学などの研究者による核戦争と食料生産に関する研究論文、「核戦争後の気候変動による世界的な食料不足」、2022年。核戦争によるすすの放出と農業生産への影響に関するシナリオ分析を参照した。
- 国連食糧農業機関、国際農業開発基金、国連児童基金、国連世界食糧計画、世界保健機関による『世界の食料安全保障と栄養の現状2025』。世界の飢餓、食料不安、食料価格、農業と栄養に関する状況を参照した。