米国産ジャガイモ解禁へ、問題点は？農家が恐れる理由、病害虫侵入が地域経済に与える影響
米国産ジャガイモをめぐる問題で、最も注意すべきなのは「安い輸入品が国内産地を脅かす」という単純な価格競争だけではない。より根本的な論点は、植物防疫、種ばれいしょの供給、北海道を中心とした国内生産基盤、農家の収益性、そして食料安全保障を同時に維持できるかという点にある。
現状（2026年10月時点）
2026年10月時点で、「米国産ジャガイモが日本で全面的に輸入解禁された」と理解するのは正確ではない。農林水産省が公表している最新情報では、米国産一般流通用生鮮ばれいしょについて、日米間で植物検疫上の条件をめぐる協議が進められており、2026年9月18日には、その進捗状況やリスク評価に関する全国説明会が開催された段階にある。
この問題を考えるうえで重要なのは、「米国産ジャガイモが安く入ってくるか」という価格面だけではなく、日本国内に存在しない、あるいは限定的にしか存在しない病害虫をどのように防ぐかという植物防疫の問題である。実際、農林水産省は2026年9月の説明会を前に北海道などの産地で意見交換を行っており、農業関係者からは病害虫の侵入リスクや協議の進め方について懸念が示されていた。
つまり、現在の争点は単純な「輸入するか、しないか」ではない。米国から生鮮ばれいしょを輸入する場合に、どのような検査、消毒、輸送、産地指定などの条件を設定すれば、日本の農業生産基盤を損なうことなく輸入できるのかという、植物検疫上のリスク管理が中心となっている。
農家が最も恐れる最大の理由：病害虫の侵入リスク
国内のばれいしょ農家が特に警戒する理由は、輸入されたジャガイモそのものが国内産地と価格競争をすることだけではない。より重大なのは、輸入農産物やそれに付着した土壌などを経路として、国内の産地に深刻な病害虫が侵入し、その後の生産活動そのものを制約する可能性である。
農林水産省も2026年9月の大臣会見で、国内生産に影響を与える病害虫が侵入すれば生産基盤に重大な影響が生じるとの認識を示し、協議では科学的知見に基づくリスク管理を徹底すると説明している。これは、今回の問題が単なる農産物貿易の問題ではなく、国内農業の生産基盤を守る植物防疫政策の問題でもあることを示している。
特に問題となるのが、ジャガイモの根に寄生するシストセンチュウ類である。これらは土壌中で長期間生存できる構造を形成するため、いったん農地に定着すると、通常の食品輸入とは異なり、単純に感染した作物を回収すれば問題が終わるという性質ではない。
日本未発生を含む病害虫の脅威
植物防疫において重要なのは、「人間が食べても安全か」と「国内農業にとって安全か」は別問題だという点である。ある病害虫が人間の健康に直接危害を与えなくても、国内の農作物に大きな被害を与えるのであれば、農業政策上は重大なリスクとして扱われる。
ジャガイモシストセンチュウは、ばれいしょなどのナス科植物の根に寄生し、雌成虫が体内に産卵した後、乾燥などの厳しい環境でも長期間生き残るシストを形成する。農林水産省によれば、日本では北海道や長崎県などの一部ほ場ですでに発生が確認されており、発生ほ場で生産された種ばれいしょについて移動などを制限する対策が取られている。
さらに、日本が特に警戒してきたのがジャガイモシロシストセンチュウである。2015年に北海道網走市の一部ほ場で国内初確認され、その後、植物防疫法に基づく緊急防除が実施されることになった。
「ジャガイモシストセンチュウ」の恐怖
ジャガイモシストセンチュウが問題となる最大の理由は、その生態にある。農林水産省によれば、シストセンチュウ類は植物の根に寄生し、シストという形態によって乾燥などの厳しい環境でも長期間生存することができる。
この性質は、農業現場にとって非常に厄介である。病害虫が農地に入り込んだ場合、収穫物だけを処分すれば済むとは限らず、土壌そのものの移動管理、農業機械の洗浄、作付け作物の変更、輪作、抵抗性品種の導入など、農場経営全体に影響する対策が必要になる。
実際、北海道で確認されたジャガイモシロシストセンチュウでは、発生地域に対して緊急防除が実施されている。2026年10月2日更新の農林水産省資料によると、これまでに発生が確認されたほ場は355ほ場、面積は1,311ヘクタールに及び、そのうち327ほ場、1,229ヘクタールでは防除が完了している一方、現在も28ほ場、81ヘクタールが発生確認ほ場として残っている。
この数字が示すのは、侵入した病害虫への対応には長い時間と相当な行政・農業コストが必要になるという現実である。しかも、発生確認後には農地だけでなく、農業機械や土壌の移動まで管理対象となるため、被害は特定の農家だけに閉じない。
一度入ったら「根絶不可能」
「一度入ったら根絶不可能」という表現は、科学的にはやや強すぎるため注意が必要である。実際には、ジャガイモシロシストセンチュウについて、農研機構は土壌くん蒸剤、捕獲作物、輪作などを組み合わせることで線虫密度を検出限界以下まで低減する防除技術を確立しており、農林水産省も発生ほ場の多くで検出限界以下になったことを確認している。
したがって正確には、「侵入すれば絶対に根絶できない」というより、侵入後の完全な排除が極めて難しく、長期間にわたる封じ込めと密度低減、防除、再発防止が必要になる場合があると表現するのが適切である。実際、農林水産省は防除が完了したほ場でも、3年以上の輪作や抵抗性品種への転換などを再発防止策として求めている。
ここに農家が恐れる本質がある。輸入によって得られる経済的利益は輸入業者、加工業者、流通業者、消費者などに分散する可能性がある一方、重大な病害虫が侵入した場合、その防除コストや作付け制限を直接負担するのは、産地の農家や地域農業になる可能性があるからである。
北海道産地への集中打撃と「種いも危機」
特に北海道が重視されるのは、ばれいしょ生産において同地域が重要な産地だからである。北海道で病害虫が広がれば、生食用や加工用のばれいしょだけでなく、翌年以降の生産に使用する種ばれいしょの供給にも影響する可能性がある。
種ばれいしょは通常の食用ばれいしょとは役割が異なる。病害虫の管理が徹底されたほ場で生産され、一定の検査を経て供給されるため、種ばれいしょの生産基盤が損なわれると、その影響は1年限りでは終わらず、次の作付け、さらにその次の作付けへと波及する可能性がある。
ジャガイモシストセンチュウについても、農林水産省は発生ほ場で生産された種ばれいしょについて、譲渡などを禁止するまん延防止措置を講じている。これは、病害虫問題が単なる「輸入されたジャガイモの品質」の問題ではなく、国内の種苗供給網そのものに関係することを示している。
北海道の産地が警戒する背景には、この連鎖への懸念がある。病害虫の侵入が確認されれば、発生ほ場の生産者だけでなく、周辺地域の作付け、農業機械の移動、土壌の移動、種ばれいしょの流通などにも追加的な管理が必要となるからである。
「種の供給元」の崩壊
ばれいしょ農業では、食用作物の生産量だけを見ると問題の全体像を見誤る。種ばれいしょを安定的に供給できる産地が維持されていることが、国内のばれいしょ生産そのものを支える基盤になっているためである。
この点では、ジャガイモシロシストセンチュウの国内侵入後に、抵抗性品種の開発や種いもの緊急増殖などが進められたことが重要な事例となる。農研機構は、抵抗性品種の選抜と現地導入を進め、緊急防除終了後も持続的なばれいしょ生産が可能になるよう技術開発を行っている。
つまり、病害虫リスクへの対応は「輸入時に検査すれば終わり」という単純な話ではない。万一の侵入に備えて、検査、防除、種苗供給、抵抗性品種、輪作体系などを組み合わせた長期的な仕組みを維持する必要がある。
地域農業・輪作体系の崩壊
ジャガイモの病害虫問題を考える際には、1つのほ場だけを見るのでは不十分である。特に北海道のような大規模な畑作地帯では、ばれいしょ、小麦、豆類、てん菜などを組み合わせた輪作が地域農業の基本構造となっており、ばれいしょだけを単独で管理しているわけではない。
輪作には、同じ作物を連続して作付けすることによる病害虫や土壌環境の悪化を抑える意味がある。したがって、ばれいしょの病害虫が地域に定着すると、ばれいしょの作付けだけでなく、翌年以降の作付け計画、農地利用、農業機械の移動などにも影響が及ぶ可能性がある。
特にシストセンチュウ類は土壌を介して広がるため、農作物そのものだけを監視していれば十分とはいえない。農機具、土壌、作物残さなどが移動経路になる可能性があるため、発生地域では農場単位ではなく、地域全体での衛生管理と移動管理が重要になる。
この点は、一般消費者には見えにくい。店頭に並ぶジャガイモだけを見れば、輸入品が増えることによる問題は価格や品質の違いに見えるが、農家にとっては、病害虫が入った場合に「翌年も同じ農地で同じ作物を作れるのか」という問題になる。
病害虫侵入が地域経済に与える影響
病害虫が確認された場合、農家が負担するのは農薬などの直接的な防除費用だけではない。作付け制限、輪作期間の変更、抵抗性品種への転換、農機具の洗浄、土壌の移動制限など、通常の農業経営には存在しない追加負担が発生する可能性がある。
さらに、農産物の生産量が減れば、農家だけでなく選果場、集荷業者、運送業者、加工業者、農業資材業者などにも影響する。つまり、病害虫侵入のリスクは「ジャガイモ農家の問題」ではなく、産地を中心とした農業関連産業全体の問題になり得る。
北海道ではばれいしょが畑作農業の重要な作物の1つであり、種ばれいしょの生産も行われている。そのため、病害虫によって生産地域の信頼性が損なわれれば、食品としてのジャガイモだけではなく、種苗供給という上流部分にも影響が及ぶ可能性がある。
この構造を考えると、輸入解禁による短期的な利益と、病害虫侵入による長期的な損失を同じ尺度だけで比較することは難しい。輸入による利益は市場価格や調達先の多様化として比較的早く現れる一方、病害虫の侵入による損失は発生地域の拡大や生産制限を通じて時間をかけて現れる場合があるからである。
「種の供給元」を守る意味
ばれいしょ生産において特に重要なのが、健全な種ばれいしょを安定して供給できる仕組みである。一般の食用ばれいしょとは異なり、種ばれいしょは次の生産を生み出す基礎となるため、病害虫管理の水準がそのまま国内生産力に直結する。
ジャガイモシストセンチュウが発生した地域では、種ばれいしょの移動が制限されることがある。これは病害虫を他地域へ広げないためには必要な措置だが、その一方で、発生地域から種ばれいしょを供給できなくなれば、供給量や流通経路に影響が出る可能性がある。
種ばれいしょについて重要なのは、「不足したら外国から買えばよい」と単純には考えられないことである。輸入種いもについても植物防疫上の条件が設定されており、国内産地が持つ検査体制や病害虫管理の仕組みを短期間で海外輸入に置き換えることは容易ではない。
そのため、国内の種ばれいしょ生産地は、単なる一産地ではなく、国内ばれいしょ産業を再生産するための基盤と考える必要がある。ここが損なわれれば、当年の収穫量だけではなく、翌年以降の生産能力にまで影響する可能性がある。
食の安全・環境規制のギャップ
米国産ジャガイモをめぐる議論では、「米国の食品だから危険」という単純な考え方は適切ではない。食品として安全かどうかと、植物防疫上、日本の農業生産環境にとって安全かどうかは、別々に評価する必要がある。
食品安全では、人が食べた場合の残留農薬、微生物、食品添加物などが主な評価対象になる。一方、植物検疫では、海外から侵入する可能性がある病害虫が日本国内で定着し、農作物に被害を与える可能性が中心的な評価対象になる。
この2つを混同すると、「食品として安全なら輸入しても問題ない」という誤解が生じる。しかし、病害虫の問題は食べる人の健康とは別の経路で発生するため、食品安全の基準だけでは評価できない。
逆に、植物検疫上のリスクが存在するからといって、輸入されたジャガイモそのものが人体に危険だという意味でもない。したがって今回の問題では、食品安全、植物防疫、環境影響、農業経済を分けて検証することが重要になる。
農薬や生産基準の違い
米国と日本では、農業生産を取り巻く制度や農薬の登録状況が完全に同一ではない。農薬は各国の作物、気候、害虫、使用方法、残留基準などを踏まえて登録されるため、米国で認められている農薬が日本で同じ条件で使用できるとは限らない。
ただし、「米国で使用されている農薬だから危険」という結論を導くこともできない。農薬の安全性は、使用方法、使用量、残留濃度、摂取量などを含めて評価する必要があり、国によって規制制度が異なることと、特定の農薬が危険であることは同義ではない。
日本に輸入される農産物についても、食品衛生法に基づく残留農薬基準などが適用される。そのため、輸入品が国内産品より一律に安全性が低いという説明は正確ではなく、実際には輸入時の検査や国内法令への適合が重要になる。
一方で、農家側からすれば、残留農薬だけが問題ではない。国内農家が一定の農薬使用制限や防除基準に従って生産しているのに対し、海外産品が異なる生産条件で作られている場合、同じ市場で競争する際のコスト構造が変わる可能性がある。
ここには「安全性」と「競争条件」という2つの論点が存在する。規制の違いを理由に輸入農産物そのものを危険視するのではなく、同じ市場で競争する国内生産者と海外生産者の間にどのような制度上の差が存在するのかを分けて考える必要がある。
遺伝子組み換え・ゲノム編集食品への懸念
ジャガイモをめぐっては、遺伝子組み換え技術やゲノム編集技術についても議論が生じやすい。ただし、ここでも「米国産ジャガイモ＝遺伝子組み換え」という理解は正確ではなく、輸入される製品ごとに使用されている品種や生産方法を確認する必要がある。
遺伝子組み換え食品については、日本では食品としての安全性審査や表示制度が設けられている。したがって、遺伝子組み換え技術を使用しているという事実だけから、直ちに健康被害が発生すると判断することはできない。
ゲノム編集についても同様である。従来の品種改良と遺伝子操作の違い、外来遺伝子を導入したかどうかなどによって制度上の取り扱いが異なるため、「新しい技術だから危険」という一括りの評価では科学的な検証にならない。
むしろ重要なのは、消費者が何を食べているのかを確認できる情報公開の仕組みである。品種、栽培方法、食品としての安全性評価、表示制度などをそれぞれ整理し、科学的な安全性と消費者の選択権を別々に議論する必要がある。
輸入解禁による「競争条件」の問題
農家が輸入解禁を警戒する理由を病害虫だけに限定するのも正確ではない。国内産と輸入品が同じ市場で競争する場合、米国側の大規模生産、農地条件、機械化、流通構造、輸送費などによって、国内農家とは異なるコスト構造が形成される可能性がある。
特に加工用ばれいしょでは、一定量を安定的に供給できることが重要であり、加工業者にとって調達先が増えることには経済的な意味がある。一方、国内農家にとっては、輸入品が一定量流入することで市場価格や契約条件に影響が生じる可能性がある。
ただし、輸入量が増えれば必ず国内価格が大幅に下落するとは限らない。実際の価格は、輸入量、国内生産量、為替、海上輸送費、加工需要、外食需要、国内在庫など複数の要因によって決まるためである。
したがって、「輸入解禁＝農家が一斉に廃業する」という説明も、「輸入解禁＝消費者が必ず安く買える」という説明も、どちらも単純化しすぎている。必要なのは、輸入量がどの程度になり、どの用途に向かい、国内生産量と価格形成にどの程度影響するのかを継続的に検証することである。
病害虫対策と経済性を同時に考える必要性
ここまでを見ると、米国産ジャガイモをめぐる問題は、単純な輸入賛成・反対の二択では整理できない。病害虫侵入を防ぐ植物検疫、食品としての安全性、国内農家の競争条件、種ばれいしょの安定供給、地域農業の維持という複数の政策課題が重なっている。
特に重要なのは、輸入時の検疫条件が「どの病害虫を対象とするのか」「どのような検査をするのか」「発生地域を輸入対象から除外するのか」「輸送中の土壌混入などをどう防ぐのか」といった具体的な内容で決まることである。したがって、輸入解禁の是非を判断する前に、最終的な検疫条件を確認することが不可欠になる。
農林水産省は、米国産一般流通用生鮮ばれいしょについて、病害虫リスクを踏まえた検疫条件を協議している。今後の焦点は、単に「輸入を認めるか」ではなく、どのような条件なら病害虫侵入の可能性を十分に低減できるのか、その条件を国内産地が受け入れられるのかという点に移っていくと考えられる。
外交・通商圧力と「食料安全保障」のジレンマ
米国産一般流通用生鮮ばれいしょの問題は、国内農業だけを見ていては全体像を捉えにくい。2026年9月時点で農林水産省は、2020年に米国側から輸入解禁要請を受けて以降、世界貿易機関の衛生植物検疫措置に関する協定に基づき、日米の検疫当局間で科学的な協議を続けていると説明している。
ここで重要なのは、米国からの要請が存在することと、日本政府が病害虫リスクを無視して輸入解禁を決定したことは同じではないという点である。実際、農林水産省は2026年9月の説明会や大臣会見で、国内生産に影響を与える病害虫の侵入を防ぐことを前提に、科学的知見に基づいて協議すると繰り返し説明している。
一方で、通商交渉では相手国から市場アクセスの改善を求められることがある。日本が米国産農産物の市場開放を進める場合、国内農業を保護する政策と、国際的な貿易ルールに従って市場アクセスを確保する政策をどのように両立させるかが問題になる。
したがって、「米国から圧力を受けて日本が輸入を認める」という単純な構図だけで説明するのは適切ではない。現時点で確認できる公的情報からは、米国側から輸入解禁要請があり、日米間で検疫協議が進められていることまでは確認できるが、病害虫リスクを無視して政治的に解禁を決定したと断定できる材料はない。
政治的・通商的背景
この問題が政治的に注目される理由の1つは、農業政策と通商政策が同じ問題の中で交差しているからである。農林水産省は、2026年9月の大臣会見で、今回の協議は世界貿易機関の衛生植物検疫措置に関する協定に基づくものであり、科学的・技術的な対応を行うと説明している。
この原則には2つの意味がある。第1に、国内農業を守るという理由だけで科学的根拠のない輸入禁止を続けることは難しいということであり、第2に、輸入を認める場合にも病害虫リスクを科学的に評価し、必要な検疫措置を設定する必要があるということである。
つまり、日本政府には「国内農家を守りたい」という政策上の要請と、「国際的な貿易ルールに整合した制度を運用する」という要請の双方が存在する。ここで重要なのは、通商交渉による市場開放と、植物検疫による病害虫リスク管理を制度上は切り分けて考えることである。
2026年9月18日に開催された全国説明会では、米国産一般流通用生鮮ばれいしょの検疫協議について、農林水産省が進捗状況やリスク評価に関する説明を行った。これは、輸入解禁の是非を政治的な賛否だけで判断するのではなく、対象となる病害虫と具体的な検疫条件を確認する段階に入っていることを示す。
「輸入ありき」という批判をどう検証するか
産地側からは、2026年9月の説明会において「輸入ありきで協議を進めているのではないか」という趣旨の懸念も示された。農林水産省自身が9月4日の大臣会見で、このような意見が産地説明会で出されたことを公表している。
ただし、「輸入ありき」という表現は、政策の動機についての評価を含むため、事実として断定することはできない。確認できる事実は、2020年から米国側の要請を受けて検疫協議が継続していること、2026年に産地説明会や全国説明会が開催されたこと、そして産地から輸入解禁に対する懸念が表明されたことである。
したがって検証すべきなのは、「輸入ありきだったか」という抽象的な評価ではなく、最終的な検疫条件がどのように設定されるのかである。対象病害虫、輸出国側の検査、産地の指定、輸送方法、土壌の付着防止、輸入後の検査などが具体的に公開されれば、リスク管理が実効的かどうかをより客観的に検討できる。
食料自給率と安全保障
今回の問題を食料安全保障の観点から見る場合、「輸入を増やすことは自給率を低下させる」という単純な理解だけでは不十分である。輸入には、国内生産が天候不順や災害などによって減少した場合に調達先を確保できるという側面もあるからである。
一方、特定の農産物について海外への依存度が高まれば、国際情勢、輸送障害、為替変動、輸出国側の政策変更などの影響を受けやすくなる。食料安全保障では、国内生産と輸入を対立する概念として扱うのではなく、複数の供給経路をどのように組み合わせるかが重要になる。
日本の食料自給率は決して高い水準とはいえない。農林水産省による2025年度の公表値では、カロリーベースの総合食料自給率は37%、生産額ベースでは66%、平時に必要な摂取熱量を基準にした摂取熱量ベースでは45%となっている。
ここで注意すべきなのは、これらの指標はそれぞれ異なる意味を持つことである。カロリーベースは国民に供給される熱量に占める国内生産の割合を示す一方、生産額ベースは農産物などの経済的価値を基準にするため、同じ「自給率」という言葉でも見ているものが異なる。
したがって、米国産ジャガイモの輸入問題を食料自給率だけで判断することには限界がある。むしろ、国内で生産できる能力を維持しながら、必要な輸入を安定的に確保できる体制を構築することが、食料安全保障の観点から重要になる。
国内生産を維持することの意味
ばれいしょは、単に日常的に食べる野菜の1つというだけではない。農林水産省は2026年9月、ばれいしょについて全国的に生産されており、農業経営や地域産業だけでなく、食料安全保障の観点からも重要な農作物であると説明している。
この説明からも、今回の問題を「米国産が安ければ消費者に利益がある」という一点だけで評価することには限界がある。国内生産能力そのものが縮小すれば、将来的に輸入への依存度が高まり、海外からの供給が不安定になった際の対応力が低下する可能性がある。
特に種ばれいしょのように、翌年以降の生産を支える基盤については、短期的な市場価格とは別の価値を考慮する必要がある。国内の健全な種ばれいしょ生産地を維持することは、現在の食料供給だけでなく、将来の生産能力を維持することにもつながる。
そのため、輸入拡大と国内生産維持は必ずしも相反する政策ではない。輸入を認めながら国内の生産基盤を維持する政策も考えられ、その場合には病害虫対策、種ばれいしょ供給、農家所得、生産コストなどを総合的に管理する必要がある。
短期的なメリット
米国産生鮮ばれいしょの輸入が認められた場合、短期的には調達先が増えることが最大の経済的メリットの1つになる。国内の収穫量が少ない場合でも海外から調達できれば、加工業者や流通業者にとって供給の選択肢が増える。
また、輸入品が国内市場で一定の競争圧力を持つことによって、国内産地や流通業者に効率化を促す可能性もある。ただし、これが実際に消費者価格の低下につながるかどうかは、輸入量、輸送費、為替、卸売価格、需要などに左右されるため、輸入解禁だけで価格低下を断定することはできない。
さらに、国内産と海外産を組み合わせることによって、天候などによる供給変動を緩和できる可能性もある。これは食料安全保障の観点から見れば、輸入そのものが必ずしもマイナスではないことを示している。
長期的なリスク
一方、長期的には国内生産基盤への影響を検証する必要がある。輸入品の増加によって国内価格が低下し、国内農家の収益性が悪化すれば、作付面積の縮小や農業者の減少につながる可能性がある。
ただし、この影響についても現段階で具体的な規模を断定することはできない。実際の影響は、解禁後の輸入数量、輸入価格、国内価格、生産コスト、契約栽培の状況などを観察しなければ判断できないからである。
より重大なのは、病害虫リスクが別の経路から長期的な影響を与える可能性である。農林水産省が説明しているように、国内生産に影響を与える病害虫が侵入すれば、生産基盤そのものへの影響が問題となるため、輸入条件の設計では価格競争以上に植物防疫を重視する必要がある。
食料安全保障のジレンマ
ここで今回の問題の核心が見えてくる。輸入を増やせば供給源を多様化できる一方、国内生産が縮小すれば国内で生産できる能力が低下する可能性があり、逆に国内生産だけに依存すれば、天候や災害による不作への対応が難しくなる。
したがって、食料安全保障における重要な課題は「輸入か国産か」という二択ではない。国内生産能力を維持しながら、輸入による供給の補完機能も確保し、さらに病害虫の侵入を防ぐという複数の条件を同時に成立させることである。
米国産ジャガイモの問題は、その難しさを象徴している。安定した輸入は食料供給の選択肢を増やすが、検疫条件が不十分であれば国内の生産基盤を脅かす可能性があり、逆に過度な輸入制限は国際貿易上の問題や調達先の限定につながる可能性がある。
構造的課題
この問題の構造的な難しさは、利益を得る主体とリスクを負う主体が必ずしも一致しない点にもある。輸入によって調達の選択肢が増えるのは加工業者や流通業者にとってメリットになり得る一方、病害虫侵入による農地管理や生産制限の負担は産地側に集中する可能性がある。
そのため、政策として輸入条件を設定する場合には、輸入時の検疫だけでなく、万一の侵入が確認された場合の監視、防除、補償、種ばれいしょの供給維持などまで含めて考える必要がある。輸入を開始するかどうかだけでなく、開始した後に問題が発生した場合に誰がどのように対応するのかが重要になる。
さらに、食料安全保障を考えるなら、国内農家の生産能力を維持する政策も必要になる。輸入によって市場価格が下がった場合でも、病害虫対策や種ばれいしょ生産など、国全体にとって重要な機能を担う農家が継続できる制度があるかどうかが問われる。
2026年10月時点で確認できる最大のポイントは、まだ「米国産一般流通用生鮮ばれいしょの全面解禁後」を評価する段階ではなく、検疫協議とリスク評価の内容を見極める段階にあることだ。農林水産省は2026年9月18日に全国説明会を開き、協議の進捗状況を公表している。
今後注目すべきなのは、最終的な検疫条件がどこまで具体化されるかである。特に対象となる病害虫、輸出産地の指定、検査方法、輸送時の管理、土壌の付着防止、輸入後の監視などについて、公開された情報を基に検証する必要がある。
同時に、輸入が実施された場合には、実際の輸入数量と国内価格、生産面積、農家所得、種ばれいしょの供給量などを継続的に追跡する必要がある。事前に「危険だ」「問題ない」と結論を固定するのではなく、制度導入後のデータによって政策効果を検証することが重要になる。
メリット
米国産一般流通用生鮮ばれいしょの輸入が認められた場合、最も分かりやすいメリットは、国内市場における調達先が増えることである。国内産地の不作や供給量の季節変動が発生した場合でも、海外から調達できる選択肢が増えれば、加工業者や流通業者にとって供給を安定させる手段が増える。
特に加工用ばれいしょでは、年間を通じた安定供給が重要になるため、輸入による供給源の多様化には一定の経済的意味がある。ただし、輸入が増えれば必ず小売価格が下がるとは限らず、為替、海上輸送費、輸入量、国内生産量、加工需要など複数の要因によって実際の価格は決まる。
また、輸入品と国内産品が競争することで、流通や加工の効率化が進む可能性もある。国内農業にとっても、品質、品種、契約栽培、出荷時期などについて、より明確な差別化を求められることになる。
しかし、ここで重要なのは、短期的な価格メリットと長期的な生産基盤の維持を同じ尺度だけで評価しないことである。消費者や加工業者が得る調達上のメリットと、国内農家が負担する可能性のある病害虫対策や価格競争の影響は、時間軸も負担する主体も異なるからである。
リスク
長期的なリスクとして最初に考えるべきなのは、国内生産基盤の縮小である。輸入品の供給量が増え、その価格が国内産品より低い状態が長期間続けば、国内農家の収益性が低下し、作付面積や生産者数が減少する可能性がある。
もっとも、現時点で「輸入解禁によって国内のばれいしょ農家が大幅に減少する」と断定することはできない。実際の影響を評価するには、解禁後の輸入数量、輸入価格、国内価格、作付面積、農家所得などを継続的に確認する必要がある。
より注意すべきなのは、病害虫の侵入という、確率は低くても発生した場合の影響が大きくなり得るリスクである。農林水産省によれば、ジャガイモシロシストセンチュウは2015年に北海道で国内初確認され、2026年9月30日時点でも緊急防除が続いている。
しかも、2026年10月2日更新の農林水産省資料では、これまでに発生が確認されたほ場は355ほ場、1,311ヘクタールに及び、そのうち327ほ場、1,229ヘクタールでは防除が完了したものの、28ほ場、81ヘクタールでは現在も発生が確認されている。
この事例は、海外から侵入した病害虫に対して、発生確認後も長期的な防除と監視が必要になる可能性を示している。緊急防除の期間も2029年3月31日まで設定されており、病害虫対策が短期間で終了するとは限らないことが分かる。
構造的課題
今回の問題を難しくしているのは、国内農業がすでに強い生産基盤を持っている一方で、その基盤が地域的に集中していることである。農林水産省の資料によると、2023年産のばれいしょ生産量は全国約237.5万トンに対して北海道が約193万トンで、北海道の生産割合は81.3%に達している。
この集中には効率性というメリットがある。気候や土地条件を生かして大規模に生産できる一方、特定地域で病害虫や異常気象などの問題が発生した場合、全国の供給に影響が波及しやすいという側面もある。
特に北海道は食用ばれいしょだけでなく、種ばれいしょの重要な供給地域でもある。そのため、北海道の生産基盤を維持することは、単に北海道の農家を守るという問題ではなく、全国のばれいしょ生産能力を維持する問題として考える必要がある。
一方で、北海道への生産集中を短期間で解消することも現実的ではない。土地条件、気候、輪作体系、施設、集荷・加工網などが長い時間をかけて形成されているため、産地の分散には相当な時間と費用が必要になる。
病害虫リスクは「ゼロ」にできるのか
植物検疫において重要なのは、リスクを「ゼロにできるか」ではなく、科学的な方法によって許容できる水準まで低減できるかという考え方である。輸入農産物については、対象となる病害虫を特定し、その侵入経路を分析したうえで、検査や処理などの措置を組み合わせることになる。
ただし、検疫措置を厳しくすればするほど輸入コストや手続き上の負担も増える可能性がある。逆に、輸入条件を緩和すれば流通上の負担は小さくなる一方、病害虫侵入リスクについてより慎重な検証が必要になる。
ここには明確な政策上のトレードオフがある。だからこそ、「厳しい検疫なら絶対安全」「輸入すれば必ず病害虫が入る」といった両極端な説明ではなく、最終的に設定される検疫条件と、その根拠となるリスク評価を確認することが重要になる。
農林水産省が2026年9月に全国説明会を開催したことも、この点と関係している。今後、具体的な検疫条件が示された場合には、その条件がどの病害虫を対象としており、どのような侵入経路を想定しているのかを確認する必要がある。
「一度入ったら根絶不可能」という表現の検証
今回の問題を論じる際、「一度入ったら根絶不可能」という表現は慎重に扱う必要がある。ジャガイモシロシストセンチュウについては、防除によって発生ほ場の約9割で検出限界以下となっており、実際に防除が進んでいることが農林水産省から公表されている。
したがって、「絶対に根絶できない」とするのは科学的には過剰な断定である。一方で、根絶や密度低減には長期間の防除、作付け制限、土壌移動管理などが必要になるため、「侵入後の完全な排除は容易ではなく、長期的な防除が必要になる可能性が高い」という表現なら、実際の防除事例とも整合する。
この違いは重要である。危機を強調するために断定を強めると、かえって検証記事としての信頼性を損なう可能性があるからである。
食料自給率と安全保障
食料安全保障を考える場合、国内生産を維持することには明確な意味がある。2025年度の日本の総合食料自給率はカロリーベースで37%、生産額ベースで66%、平時に必要な摂取熱量を基準とした摂取熱量ベースでは45%だった。
ただし、食料自給率37%という数字だけを見て「輸入を増やしてはいけない」と結論づけることも適切ではない。日本の食料供給はすでに輸入と国内生産を組み合わせた構造になっており、重要なのは国内生産能力を維持しながら、海外からの安定した調達能力も確保することである。
また、食料自給率には複数の指標がある。カロリーベース、生産額ベース、摂取熱量ベースではそれぞれ測定している内容が異なるため、単一の数字だけで食料安全保障の強弱を判断することには限界がある。
ばれいしょについても同じである。輸入によって調達先を増やすことは供給の柔軟性を高める可能性がある一方、国内産地が縮小し過ぎれば、海外からの供給が途絶した際に国内で生産量を増やす能力が低下する可能性がある。
検証すべきポイント
今後、米国産生鮮ばれいしょの輸入条件が具体化した場合、最初に確認すべきなのは病害虫に関する検疫条件である。特に、どの病害虫を対象としているのか、輸出国側でどのような検査を行うのか、対象産地を限定するのか、土壌の付着をどのように防止するのかを確認する必要がある。
第2に、輸入後の監視体制を見る必要がある。輸入時の検査だけでなく、国内で異常が確認された場合に迅速に追跡調査を行えるか、発生地域を限定できるか、農家に必要な情報が提供されるかといった体制も重要になる。
第3に、国内農業への経済的影響を追跡する必要がある。輸入開始後の輸入量、国内卸売価格、農家所得、作付面積、種ばれいしょ供給量などを数年間追跡し、実際に国内生産へどのような変化が生じたのかを確認することが必要である。
第4に、病害虫対策の費用負担を確認する必要がある。輸入によって利益を得る事業者と、万一の病害虫侵入によって防除費用や生産制限を負担する主体が異なる場合、その負担をどのように分担するのかは重要な政策課題になる。
今後の展望
2026年10月時点では、米国産一般流通用生鮮ばれいしょの問題を「輸入解禁後の結果」として論じる段階ではない。日米間では2020年以降、米国側からの要請を受けた検疫協議が続いており、2026年には全国説明会も開催されているため、今後の具体的な検疫条件が重要になる。
今後の政策判断で最も重要なのは、輸入を認めるか否かという二択だけではない。どの条件なら病害虫リスクを十分に管理できるのか、国内産地の生産基盤をどう維持するのか、種ばれいしょの供給をどう守るのかという具体的な制度設計が問われることになる。
さらに、輸入開始後には事後検証が不可欠である。輸入量が想定を上回っていないか、国内価格にどの程度影響したか、国内の作付面積や生産者数がどう変化したか、病害虫の監視で異常が確認されていないかを継続的に確認する必要がある。
まとめ
米国産ジャガイモをめぐる問題で、最も注意すべきなのは「安い輸入品が国内産地を脅かす」という単純な価格競争だけではない。より根本的な論点は、植物防疫、種ばれいしょの供給、北海道を中心とした国内生産基盤、農家の収益性、そして食料安全保障を同時に維持できるかという点にある。
病害虫については、侵入した場合に必ず根絶できないと断定することはできない。実際、ジャガイモシロシストセンチュウでは防除によって多くの発生ほ場で検出限界以下となっている一方、発生確認から10年以上経過した2026年現在も緊急防除が続いていることから、侵入後の対応が長期化する可能性は具体的な事例によって確認できる。
また、北海道のばれいしょ生産は全国生産の8割前後を占めており、地域的な集中度が高い。したがって、病害虫による影響が北海道の主要産地に及べば、食用・加工用だけでなく、種ばれいしょを通じて全国の生産基盤へ波及する可能性を考える必要がある。
一方、輸入には調達先の多様化や供給安定化というメリットがある。したがって、輸入そのものを危険視するのではなく、輸入による利益と、病害虫侵入や国内生産縮小によって生じる可能性のあるコストを分けて評価することが重要である。
最終的に問われるのは、「米国産だから安全か危険か」という国別の評価ではない。科学的な検疫条件によって病害虫リスクをどこまで低減できるのか、国内生産基盤を維持するための政策が用意されているのか、そして輸入開始後に実績を検証して制度を修正できる仕組みがあるのかという、具体的な政策設計の問題である。
参考・引用リスト
- 農林水産省「米国産一般流通用生鮮ばれいしょの検疫協議の進捗状況について」
- 農林水産省「ジャガイモシロシストセンチュウに関する情報」
- 植物防疫所「ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除について」
- 農林水産省「ばれいしょをめぐる状況について」
- 農林水産省「令和7年度食料自給率を公表します」
- 農林水産省「日本の食料自給率」
- 農林水産省「食料自給率とは」
- 農研機構「ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除対策技術」
- 農研機構「ジャガイモシロシストセンチュウの総合管理技術」
追記：米国産ジャガイモ解禁問題をどう見るべきか
2026年10月時点で、米国産一般流通用生鮮ばれいしょが日本で全面的に輸入解禁されたという状況ではない。農林水産省は2020年に米国側から輸入解禁要請を受けて以降、世界貿易機関の衛生植物検疫措置に関する協定に基づき、日米の検疫当局間で科学的な協議を継続しており、2026年9月18日にはその進捗状況と病害虫リスク評価について全国説明会を開催した。
したがって、現段階の問題を「解禁後に米国産ジャガイモが大量流入している」という前提で論じることには注意が必要である。現在検証すべきなのは、輸入を認める場合にどのような植物検疫条件を設定するのか、その条件によって国内の病害虫リスクをどこまで抑制できるのかという点である。
農家が最も恐れる最大の理由は「価格」だけではない
今回、北海道などの産地関係者から実際に示されている懸念は、輸入品との価格競争だけではない。農林水産省によれば、2026年9月の産地説明会では、病害虫侵入リスクを本当に抑制できるのか、協議内容をもっと丁寧に説明してほしい、輸入ありきではないか、といった意見が出された。
ここで最も重い問題が病害虫である。農林水産大臣も、国内生産に影響を与える病害虫が侵入すれば生産基盤に重大な影響が生じるとして、科学的知見に基づいてリスク管理を徹底する考えを示している。
これは農家側の不安を単なる感情論として扱うべきではないことを意味する。農産物輸入においては、人が食べた場合の食品安全性とは別に、海外の病害虫が国内の農地に定着する植物防疫上のリスクを評価しなければならない。
「ジャガイモシストセンチュウ」と「ジャガイモシロシストセンチュウ」は区別する必要がある
この問題を論じる際には、名称が似ている2種類の線虫を混同しないことが重要である。ジャガイモシストセンチュウとジャガイモシロシストセンチュウは別種であり、後者は2015年に北海道網走市で国内初確認された。
ジャガイモシロシストセンチュウは、ばれいしょなどのナス科植物に寄生し、ばれいしょ生産に被害を与えることが知られている。農林水産省は2016年10月から植物防疫法に基づく緊急防除を開始しており、2026年10月2日時点でも防除区域が設定されている。
この事例は、海外から侵入した病害虫が国内で確認された場合、その問題が数か月や1年程度で終わるとは限らないことを示している。実際、これまでに発生が確認された355ほ場、1,311ヘクタールのうち、327ほ場、1,229ヘクタールでは防除が完了しているものの、28ほ場、81ヘクタールでは現在も発生が確認されている。
「一度入ったら根絶不可能」は正確ではない
一方で、「病害虫は一度入ったら根絶不可能」と断定することも科学的には適切ではない。ジャガイモシロシストセンチュウについては、発生ほ場の約9割で検出限界以下となり、ばれいしょなどのナス科植物を再び作付けできる状態になったほ場も存在する。
ただし、「根絶できる場合がある」ことと、「侵入しても問題が小さい」ことは全く別である。2015年の初確認から10年以上が経過した2026年現在も緊急防除が続いていることを考えれば、侵入後の封じ込めや密度低減には長期間の行政的・農業的対応が必要になり得ることは明確である。
したがって、本稿で最も正確な表現は、「侵入すれば根絶が絶対に不可能」ではなく、「侵入後の完全な排除は容易ではなく、長期的な防除と監視が必要になる可能性がある」である。
北海道への集中が意味すること
日本のばれいしょ生産は地域的に北海道への集中度が高い。農林水産省の資料では、2023年産の全国生産量は約237.5万トン、北海道は約193万トンで、全国に占める北海道の割合は81.3%だった。
この集中には、大規模な生産に適した土地条件や気候、集荷・加工施設などが集積しているという合理的な理由がある。一方で、主要産地に病害虫や異常気象などの問題が発生した場合、全国供給に波及する可能性があるという構造的な弱点も持っている。
特に重要なのが種ばれいしょである。健全な種ばれいしょを供給できる産地が維持されなければ、当年の収穫だけでなく、翌年以降の国内生産能力にも影響するためである。
「種の供給元」の問題
種ばれいしょは、通常の食用ばれいしょとは意味が異なる。次の作付けを生み出すための生産資材であり、その品質と病害虫管理が国内生産全体の再生産能力に直結する。
したがって、病害虫によって種ばれいしょの生産地域や移動が制限されれば、影響は発生農家だけにとどまらない。種ばれいしょの供給量が減少すれば、別地域の生産者にも影響が及ぶ可能性がある。
この点は、今回の輸入問題を単なる「外国産ジャガイモと国産ジャガイモの価格競争」と捉えることの限界を示している。農業では、種苗、土壌、農地、輪作、集荷、加工といった複数の要素がつながっており、1つの部分の問題が他の部分に波及する。
地域農業・輪作体系への影響
北海道の畑作農業では、ばれいしょだけを繰り返し作るのではなく、小麦、豆類、てん菜などを組み合わせた輪作が重要な役割を持つ。病害虫対策としても輪作は重要な手段となるため、病害虫が発生すれば作付け計画そのものを変更しなければならない場合がある。
さらに、土壌を介して広がる病害虫の場合、農業機械や土壌の移動にも注意が必要になる。これは個々の農家の努力だけで完全に管理できる問題ではなく、地域全体での監視と衛生管理が必要になる。
したがって、輸入解禁を検討する際には、輸入品そのものだけではなく、国内に病害虫が侵入した場合の「二次的な農業コスト」まで考慮する必要がある。
食品安全と植物防疫は別問題である
「米国産ジャガイモは安全なのか」という問いには、少なくとも2つの意味がある。1つは人間が食べる食品として安全かという問題であり、もう1つは日本の農業環境にとって安全かという植物防疫上の問題である。
この2つは明確に区別しなければならない。食品として安全であっても、農業上有害な病害虫が付着していれば植物防疫上の問題になり得るし、逆に植物防疫上のリスクがあることから、その農産物を食べた人に健康被害が生じると判断することもできない。
今回の議論で混乱が生じやすいのは、この2種類の「安全」が同じ言葉で語られるためである。検証記事では、食品衛生、植物防疫、環境影響をそれぞれ分離して評価する必要がある。
農薬や生産基準の違い
米国と日本では、農薬の登録制度や使用方法、生産環境が同一ではない。ただし、米国で使用されている農薬が存在することだけを理由として、米国産農産物を危険と判断することはできない。
輸入農産物については、日本の食品衛生制度に基づく残留農薬基準などへの適合が求められるため、安全性については具体的な物質、使用方法、残留量、基準値などを確認する必要がある。
一方、国内農家から見れば別の問題もある。国内生産者が日本の規制や防除基準に従って生産しているのに対し、海外産品が異なる生産条件で作られている場合、同一市場における生産コストや競争条件に違いが生じる可能性がある。
この問題は「海外産は危険」という議論ではなく、「異なる制度の下で生産された農産物を同一市場で競争させる場合、どのような条件差が存在するのか」という経済政策上の問題として扱うべきである。
遺伝子組み換え・ゲノム編集への懸念
遺伝子組み換えやゲノム編集についても、米国産農産物というだけで一括して判断することはできない。対象となる品種や食品ごとに、どのような技術が使用され、どのような安全性評価や表示制度の対象になるのかを確認する必要がある。
消費者側からすれば、重要なのは技術そのものに対する印象ではなく、十分な情報を得たうえで選択できることである。安全性評価、表示、品種情報などを分けて考えることで、科学的な安全性と消費者の選択権を両立させることができる。
外交・通商問題としての位置づけ
米国産一般流通用生鮮ばれいしょの問題には、当然ながら外交・通商上の側面も存在する。農林水産省は、2020年の米国側からの輸入解禁要請以降、世界貿易機関の衛生植物検疫措置に関する協定に基づいて日米間の協議を行っていると説明している。
また、2026年9月には米国産ばれいしょの手続きを早期に進めるよう米国側から要請があったとの質問が記者から出されており、農林水産省は科学的・技術的な協議を進める方針を説明している。
ここから「政治的圧力によって輸入解禁が決まった」と結論づけることはできない。確認できるのは、米国側の解禁要請があり、国際的な衛生植物検疫ルールの枠組みの中で協議が続き、その一方で国内産地から病害虫などへの懸念が表明されているという事実である。
食料安全保障のジレンマ
食料安全保障の観点から見ると、輸入には明確なメリットがある。国内の不作時に海外から調達できれば供給源を多様化でき、加工業者や流通業者にとって調達の柔軟性も高まる。
しかし、国内生産能力が縮小しすぎれば、輸入に依存する度合いが高まる。国際情勢、為替、輸送障害、輸出国の政策変更などによって輸入が不安定になった場合、国内で生産量を増やして対応する能力が低下している可能性がある。
このため、食料安全保障では「輸入か国産か」という二者択一ではなく、国内生産能力を維持しながら輸入も活用するという複合的な考え方が必要になる。米国産ジャガイモ問題は、そのバランスをどこに置くかという典型的な事例である。
短期的なメリットと長期的なリスクを分ける
短期的には、輸入解禁によって調達先が増え、供給の安定化や加工業者の選択肢拡大につながる可能性がある。価格についても競争が強まれば低下する可能性はあるが、輸入量、為替、輸送費、国内生産量などによって結果は変わるため、価格低下を事前に保証することはできない。
長期的には、国内産地の収益性が低下する可能性と、病害虫侵入という植物防疫上のリスクを検証する必要がある。特に病害虫については、侵入確率だけを見るのではなく、侵入した場合に発生する防除費用、生産制限、種ばれいしょ供給への影響まで含めて評価する必要がある。
構造的課題
この問題の最大の構造的課題は、輸入による利益と輸入に伴うリスクを負う主体が一致しない可能性があることである。輸入によって調達の選択肢を得る加工業者や流通業者と、病害虫侵入によって直接影響を受ける産地農家では、問題の受け止め方が異なる。
そのため、政策として重要なのは、輸入を認めるかどうかだけではない。病害虫侵入を防ぐ検疫制度、国内での監視体制、発生時の防除体制、種ばれいしょの供給維持、農家への支援などを一体として設計することである。
今後最も重要になるのは、最終的な検疫条件の具体化である。農林水産省は2026年9月18日に検疫協議の進捗状況に関する説明会を開催し、病害虫リスク評価の結果などを説明しているため、今後はその内容と具体的な輸入条件を継続して確認する必要がある。
特に確認すべきなのは、対象病害虫、輸出産地の条件、検査方法、輸送時の管理、土壌の付着防止、輸入後の監視などである。これらが明確になれば、輸入による病害虫リスクをより客観的に評価できるようになる。
また、輸入開始後の事後検証も不可欠である。輸入量、国内価格、国内作付面積、農家所得、種ばれいしょ供給量、病害虫発生状況などを数年間追跡すれば、事前に想定したメリットとリスクが実際にどう現れたのかを検証できる。
まとめと検証のポイント
今回の問題を総合すると、「米国産だから危険」「輸入解禁だから農家が必ず被害を受ける」という単純な結論も、「輸入すれば消費者が必ず得をする」という結論も、現時点では適切ではない。科学的に確認できる事実と、将来起こり得るリスクを分けて考えることが必要である。
最も重要な確認ポイントは5つある。第1に、最終的な植物検疫条件、第2に、対象病害虫と侵入経路、第3に、国内の種ばれいしょ供給体制、第4に、輸入による国内生産と価格への影響、第5に、輸入開始後の監視と事後検証である。
特に病害虫については、ジャガイモシロシストセンチュウの国内発生事例が示すように、侵入後の対応は長期化し得る。一方、同じ事例では発生ほ場の約9割で検出限界以下となっており、「侵入したら絶対に根絶できない」という表現も正確ではない。
したがって、最も妥当な整理は、米国産ジャガイモの輸入そのものを問題視するのではなく、輸入によって得られる供給上のメリットと、病害虫侵入・国内生産基盤縮小という潜在的なリスクを、科学的データと実際の制度設計に基づいて比較・検証することである。
2026年10月時点では、まだ最終的な輸入制度の実施結果を評価できる段階ではない。今後、具体的な検疫条件が示され、それが実際に運用された後に、病害虫の発生状況、輸入量、国内価格、生産面積、農家所得、種ばれいしょの供給状況を追跡することによって、今回の政策が国内農業に与えた影響を初めて実証的に評価できることになる。
最後に
本稿全体を通じた検証では、「農家が恐れている最大の理由は、単純な安価な輸入品との価格競争だけではなく、病害虫侵入によって国内の生産基盤そのものが損なわれる可能性にある」という点が最も重要である。
特に北海道は、2023年産で全国のばれいしょ生産量の81.3%を占める主要産地であるため、病害虫問題が発生した場合の影響が全国規模に波及する可能性を考慮する必要がある。
一方で、米国産生鮮ばれいしょの輸入には、供給源の多様化や調達の安定化というメリットもある。したがって、問題の本質は「米国産を受け入れるか拒否するか」という二択ではなく、どのような検疫条件なら国内農業を守りながら輸入による供給上の利益を得られるのかという制度設計にある。
2026年10月時点では、日米間の検疫協議が続いている段階であり、最終的な輸入条件と実施後の結果を見なければ、政策全体の成否を判断することはできない。
その意味で、今後最も注目すべきなのは「解禁」という言葉そのものではなく、何を、どの条件で、どのように検疫し、万一問題が発生した場合に誰がどのように対応するのかという具体的な制度内容である。
参考・引用リスト（追記）
- 農林水産省「米国産一般流通用生鮮ばれいしょの検疫協議の進捗状況について」
- 農林水産省「米国産一般流通用生鮮ばれいしょの検疫協議の進捗状況に関する説明会の開催について」
- 農林水産省「鈴木農林水産大臣記者会見概要」2026年9月4日
- 農林水産省「簗農林水産大臣就任記者会見概要」2026年9月18日
- 農林水産省「簗農林水産大臣記者会見概要」2026年9月25日
- 農林水産省「ジャガイモシロシストセンチュウに関する情報」2026年10月2日更新
- 農林水産省「ばれいしょをめぐる状況について」
- 農林水産省「日本の食料自給率」
- 農林水産省「令和7年度食料自給率」
- 農研機構「ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除対策技術」
- 農研機構「ジャガイモシロシストセンチュウの総合管理技術」