有名人を装った広告や投資話は、誰もが被害者になり得る危険性を持つ。重要なのは、「うまい話を疑う姿勢」と「冷静な判断力」を常に保つことである。

2026年1月時点において、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を悪用した詐欺広告は、日本社会における深刻な社会問題の一つとなっている。警察庁、金融庁、消費者庁などの公的機関が繰り返し注意喚起を行っているにもかかわらず、被害件数および被害総額は高止まりの状態にある。特に2023年以降、SNS上で有名人や著名投資家を装った「投資詐欺広告」が爆発的に増加し、従来のオレオレ詐欺や架空請求詐欺とは異なる、新しい形態の詐欺として定着しつつある。

総務省や警察庁の統計によると、近年の詐欺被害は高齢者層だけでなく、20代から40代の現役世代にも拡大している点が特徴である。この背景には、SNSが日常生活に深く浸透し、情報収集や人間関係構築の主要な手段となっている現状がある。詐欺広告は、一般的な広告やニュース投稿と区別がつきにくい形で表示されるため、被害者が警戒心を持たないまま接触してしまうケースが多い。

また、生成AIや画像編集技術の高度化により、著名人の写真や動画、音声を精巧に偽造することが容易になったことも、詐欺広告の信憑性を高める要因となっている。このような技術的背景を踏まえると、SNS詐欺広告は今後も進化を続け、被害防止がより困難になることが予想される。

SNSの詐欺広告とは

SNSの詐欺広告とは、Facebook、Instagram、X（旧Twitter）、LINE、YouTube、TikTokなどのSNS上に掲載される広告や投稿の形を装い、利用者を欺いて金銭や個人情報をだまし取る行為を指す。これらは一見すると正規の広告、ニュース記事、体験談、投資情報のように見えるが、実際には詐欺グループが組織的に作成・配信している虚偽情報である。

詐欺広告の最大の特徴は、「広告」という形式をとることで、利用者の警戒心を下げる点にある。SNSのアルゴリズムによって、年齢、職業、興味関心に応じた広告が表示されるため、投資や副業に関心のある利用者ほど詐欺広告に接触しやすくなる構造が存在する。

専門家の分析によると、SNS詐欺広告は心理学的な影響を巧みに利用しており、「損失回避」「希少性」「権威への服従」といった人間の認知バイアスを刺激する設計になっている点が特徴である。

有名人や投資家を装った偽の広告

SNS詐欺広告の中でも特に被害が多いのが、有名人や著名投資家を装った偽の広告である。これらの広告では、実在する経済評論家、投資家、実業家、あるいは俳優やスポーツ選手の名前や写真が無断で使用される。

広告文には「〇〇氏が明かす本当の投資法」「テレビでは語れなかった資産倍増の秘密」などの刺激的な文言が用いられ、あたかも本人が投資を推奨しているかのような印象を与える構成になっている。メディア研究者の指摘によると、人は著名人の発言を無意識のうちに信頼しやすく、その心理的傾向が詐欺に悪用されている。

実際には、これらの有名人が詐欺広告に関与している事実はなく、多くの場合、本人や所属事務所が注意喚起を行っている。しかし、その情報が被害者に届く前に詐欺が成立してしまう点が問題である。

偽の投資話を持ちかけ高額な手数料や保証金を要求して金銭をだまし取る

SNS詐欺広告の最終目的は、投資を名目として金銭をだまし取ることである。広告をきっかけにLINEやTelegramなどのメッセージアプリへ誘導され、そこで「投資アドバイザー」や「専属サポーター」を名乗る人物が登場する。

彼らは、最初は少額の利益が出たかのように見せかけ、被害者に成功体験を与える。その後、「より大きな利益を得るためには手数料が必要」「保証金を預ければ安全に運用できる」などと説明し、高額な金銭を要求する。この段階では、被害者は既に心理的に深く関与しており、冷静な判断が難しくなっている。

金融犯罪の研究者は、この手法を「段階的コミットメント」と呼び、人が一度関与すると後戻りしにくい心理を利用した典型的な詐欺手法であると指摘している。

手口の主な流れ

きっかけ

詐欺は、SNS上に表示される広告や投稿をきっかけとして始まる。多くの場合、投資や副業、資産形成に関する内容であり、利用者の関心を強く引く表現が用いられる。

誘導

広告をクリックすると、偽のニュースサイトやランディングページに移動し、最終的にメッセージアプリへの登録を促される。ここで個別対応が始まる点が特徴である。

信用させる

詐欺師は、丁寧な言葉遣いや成功事例、偽の取引画面などを用いて被害者の信用を獲得する。場合によっては、少額の利益を実際に振り込むことで信頼を強化する。

金銭要求

十分に信用させた後、高額な手数料、保証金、追加投資を要求する。この段階で被害額が一気に拡大する。

連絡途絶

被害者が不審に思ったり、追加の支払いを拒否したりすると、突然連絡が取れなくなる。SNSアカウントやグループは削除され、資金は回収不能となる。

注意すべきポイント

「絶対儲かる」「元本保証」「あなただけに教える」などのうまい話には乗らない

投資の世界において「絶対」や「保証」は存在しない。金融庁も、これらの表現を用いる勧誘は原則として詐欺を疑うべきであると明言している。

有名人や企業の写真・ロゴを無断使用した広告は詐欺の可能性大

正規の広告では、無断使用は行われない。有名人がSNS広告で投資を直接勧誘すること自体が極めて不自然である。

振込先名義が個人名や外国人・振込先口座が毎回違う場合は要注意

正規の金融機関や投資会社であれば、振込先が頻繁に変わることはない。この点は詐欺を見抜く重要な手がかりとなる。

不自然な日本語の文章やURLが正規サイトと微妙に違う偽サイト

詐欺サイトでは、日本語表現に違和感があったり、URLが正規サイトと一文字だけ異なったりする場合が多い。

対策

安易に広告のリンクをクリックしない

SNS広告は利便性が高い一方で、危険性も併せ持つ。投資関連の広告は特に慎重に扱う必要がある。

SNSで知り合った人からの投資話は全て疑う

専門家の間では、「SNS経由の投資話は全て詐欺を前提に考える」ことが最も有効な防衛策であるとされている。

少しでも怪しいと感じたらすぐにSNSアプリを閉じる

違和感は重要な警告信号である。即座に距離を取る行動が被害防止につながる。

本当の儲け話を他人に教える人はいない

これは金融教育の基本原則であり、詐欺を見抜くための最も単純かつ有効な考え方である。

今後の展望

今後、SNS詐欺広告はさらに巧妙化すると予想される。AI技術によるディープフェイク動画や自動応答システムの普及により、詐欺師が個別対応するコストは低下し、被害対象は一層拡大する可能性がある。

一方で、プラットフォーム事業者による広告審査の強化、行政機関による法整備、金融リテラシー教育の充実が進めば、被害を抑制できる可能性もある。専門家は、技術的対策と教育的対策を並行して進める必要性を強調している。

まとめ

SNSの詐欺広告は、現代社会の情報環境と人間心理を巧みに利用した高度な犯罪である。有名人を装った広告や投資話は、誰もが被害者になり得る危険性を持つ。重要なのは、「うまい話を疑う姿勢」と「冷静な判断力」を常に保つことである。

個人の注意だけでなく、社会全体での情報共有と教育が不可欠であり、今後も継続的な対策が求められる。

参考・引用リスト

• 警察庁「特殊詐欺の現状と対策」

• 金融庁「SNSを利用した投資詐欺に関する注意喚起」

• 消費者庁「デジタル広告と消費者被害」

• 総務省「情報通信白書」

• 日本経済新聞、朝日新聞ほか主要報道機関の特集記事

• 金融犯罪研究者・心理学者による学術論文および解説資料