コラム：チェイニー元副大統領死去、経歴と評価
チェイニーの政治的遺産は二面性が強い。国防や行政運営における実務能力、政策形成の技術、組織掌握力という点では高く評価される一方で、2001年以降に推進した政策（拡大された大統領権限、監視の拡大、拷問に関する容認に類する尋問手法、そしてイラク戦争）は、国際法・人権や民主主義の観点から大きな批判を招いた。
ディック・チェイニー元副大統領とは
米国のディック・チェイニー（Richard B. Cheney）元副大統領が3日、死去した。84歳だった。米メディアが4日に伝えた。
チェイニーはアメリカ合衆国の政治家・実業家であり、2001年から2009年までジョージ・W・ブッシュ政権の第46代副大統領を務めた人物である。チェイニーは従来の副大統領像を大きく超えて権限と影響力を行使したと評価される一方で、2003年のイラク侵攻や拷問に相当すると批判された尋問手法（enhanced interrogation）や大統領権限の拡張を推進したことにより強い賛否を招いた。主要な公職にはジェラルド・フォード政権でのホワイトハウス首席補佐官、下院議員（ワイオミング州全州選出）、ジョージ・H・W・ブッシュ政権での国防長官があり、民間ではハリバートンの会長兼CEOを務めた経歴を持つ。
主な経歴（概観）
チェイニーはホワイトハウス首席補佐官（1975–1977）、連邦下院議員（1979–1989）、第17代国防長官（1989–1993）、ハリバートン会長兼最高経営責任者（1995–2000）、副大統領（2001–2009）という経歴を歩み、各段階で政策立案と組織運営に強い影響力を及ぼした。国防長官時代にはパナマ侵攻（1989年）や湾岸戦争（1991年）を指揮する立場にあり、国防予算の見直しと冷戦後の軍編成を推進した。副大統領時代には特に対テロ戦略、国家安全保障政策、情報監視や拘束政策に深く関与した。
幼少期
チェイニーは1941年にネブラスカ州リンカーンで生まれ、父は米国農務省の土壌保全係、家族とともにワイオミング州カスパーに移り育った。高校時代は運動面で活躍し、生徒会長を務めるなどリーダーシップを示した。大学はイェール大学へ進学したが適応に苦しみ中退し、地元に戻ってユーティリティの電線工として働いた後、ワイオミング大学で学士（B.A.）・修士（M.A.）を取得し政治学を専攻した。若年期に形成された保守的な政治観と組織運営の嗜好が以後のキャリアに影響を与えた。
ホワイトハウス実習生から政界入り
チェイニーの政治経歴は下積みから始まる。大学在学中に議員のインターンを経験し、1969年以降ニクソン・フォード両政権で様々なホワイトハウス業務や連邦政府の役職を務めた。ホワイトハウスでの経験を重ねる中で、政策決定プロセスの実務や官僚機構の掌握に習熟し、1975年にフォード大統領の下で史上最年少クラスの一人として首席補佐官に就任した。この期間にホワイトハウス運営の「ものの見方」を身につけ、後年の政策運用スタイルの基盤を築いた。
ホワイトハウス首席補佐官
1975年から1977年にかけてチェイニーはフォード政権のホワイトハウス首席補佐官を務め、ホワイトハウス内部の調整、予算や政策決定過程の管理、上下の連絡役として機能した。首席補佐官としてチーム運営と大統領の意思決定支援に関与した経験は、のちの「ホワイトハウス内の影響力行使」に直結する実務ノウハウを与えた。フォード政権退任後も議会やシンクタンクを通じて政策形成の場に居続ける基盤を作った。
下院議員
1978年にワイオミング州全州選挙区から連邦下院に当選し、1979年から1989年まで6期にわたり議員を務めた。下院では保守的な財政・国家安全保障政策を支持し、共和党内での立場を強化した。1988年には下院多数派／少数派の党務に関与し指導的役割を果たした。議員としての経験は、後の国防長官任期や副大統領としての立案能力に寄与した。
国防長官（1989–1993）
ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は、上院がジョン・タワーの国防長官指名を否決した後、チェイニーを指名し、上院は92対0で承認した。チェイニーは1989年3月に就任し、1993年1月まで在任した。在任中にチェイニーはパナマ侵攻（作戦名：Just Cause）と1991年の湾岸戦争（作戦名：Desert Storm）を含む軍事作戦を監督した。冷戦終結期における国防予算の合理化と軍縮、同時に「アメリカの軍事的優位性を維持する」ための戦略計画を推進した。国防長官時代にチェイニーは軍人・文民双方への管理能力を示し、退役後にもその時期の政策は高く評価される一方で、軍縮や装備削減などで議会や軍部と摩擦を起こした。
ハリバートン会長兼CEO（1995–2000）
1995年にチェイニーは石油サービス大手ハリバートンの会長兼CEOに就任し、2000年に副大統領候補として共和党全国チームに招かれるまで同社を率いた。チェイニーの経営手腕は一部で評価されたが、ハリバートン在任中の会計処理や合併（1998年のドレッサーとの合併）に関する議論、さらに「アブダビやクウェートなどの市場での活動」といった国際取引が後年の批判の焦点となった。特に副大統領就任後にハリバートンがイラク戦争関連で大きな国防・復興契約を獲得したことから、利益相反の疑念や公正入札の問題が注目を浴びた。ハリバートン関連の調査・論争は彼の民間での役割を巡る評価に大きな影を落とした。
副大統領（2001–2009）
2000年の大統領選でジョージ・W・ブッシュが勝利すると、チェイニーは副大統領に就任した。副大統領としてチェイニーは行政内で異例の強い影響力を行使し、国家安全保障・対テロ政策の形成、CIA・国防総省など諸機関との連携、対イラク戦争の戦略決定に深く関与した。2001年9月11日の同時多発テロ後、チェイニーはテロ対策と国家安全保障にかかわる多数の政策を推進し、秘密監視（NSAのワイヤータップ等）や拘束政策の拡大、保護者的な大統領権限観を支持した。こうした政策は国家安全保障を強化するという論拠と、憲法上の自由や監視国家化への懸念という批判の双方を招いた。
特に2003年のイラク侵攻に関して、チェイニーは大量破壊兵器（WMD）存在の主張やイラク政権の脅威評価で重要な役割を果たしたとされる。後にWMD問題に関する情報評価の誤りや過大解釈が明らかになり、イラク戦争は国際的・国内的に大きな議論と批判を呼んだ。副大統領としてチェイニーは、「拷問に相当する」と非難された尋問手法を一定程度容認し、拡大解釈された大統領権限と国家安全保障優先原則を実務に落とし込んだことが歴史的遺産として論争を残した。
チェイニーは副大統領在任中、ブッシュ大統領と緊密に働き、内外政策で戦略的な意思決定の中心にいたため「近代で最も強力で物議を醸した副大統領」と評されることが多い。
晩年と評価
副大統領退任後、チェイニーは回想録や書簡、講演を通じて自らの政策を擁護し続けた。晩年は健康問題（何度もの心臓発作や心臓移植など）に悩まされつつも、政治的発言を時折行った。政界に対しては保守主義の立場で影響力を保ったが、2016年以降のアメリカ政治の変化に伴い、特にドナルド・トランプ大統領への態度などで共和党内でも複雑な立ち位置となった。娘リズ・チェイニーがトランプ批判で注目を浴びたことは、チェイニー家の政治的ダイナミクスを示した。
学界・専門機関やメディアの評価は分かれている。国防長官としての業績は国防省やミラー・センターなどの政策研究機関で詳細に評価されており、冷戦後の軍再編における貢献や湾岸戦争の実務運営は肯定的に論じられる一方、2001年以降の対テロ政策やイラク戦争に関しては、国際関係・人権観点での批判が強い。多数の新聞社や専門誌は彼を「有能だが論争的」と総括している。
専門機関データ・出典例（抜粋）
米国防総省（Department of Defense）公式の人物略歴は、チェイニーの国防長官としての在任期間、主要作戦、予算管理に関する事実関係を確認する一次情報である。これによって1989–1993年の在任期間や軍事作戦の関与が裏付けられる。
米国議会のBiographical Directory（Congressional Bioguide）はチェイニーの下院議員としての選挙歴・在任期間など公的な経歴を示す公式記録である。
ハリバートン社のIR（投資家向け）発表や企業史、ならびにハリバートンに関する調査報道は、チェイニーが1995–2000年に同社の会長兼CEOであった事実や、在任中および退任後の金銭的関係・利害対立に関する論点を示す。
ブリタニカ百科事典やミラー・センター等の学術的／準学術的研究は、チェイニーの生い立ち、教育歴、初期の政治経歴と政策スタンスを整理した概観を提供する。
各種主要報道（ロイター、タイム、ワシントン・ポスト等）はチェイニーの政策的決定、特に2001年以降の対テロ・対イラク政策の評価や国内外での受け止めを時系列で報告している。これらは遺産評価や社会的論争の把握に有用である。
まとめ
チェイニーの政治的遺産は二面性が強い。国防や行政運営における実務能力、政策形成の技術、組織掌握力という点では高く評価される一方で、2001年以降に推進した政策（拡大された大統領権限、監視の拡大、拷問に関する容認に類する尋問手法、そしてイラク戦争）は、国際法・人権や民主主義の観点から大きな批判を招いた。支持者は彼を「安全保障を最優先に国家を守った現実主義者」と見なし、批判者は「法と倫理を軽視して権力を拡大した人物」と評している。歴史的に見れば、チェイニーは21世紀初頭のアメリカが直面した安全保障課題と政治的分断を象徴する存在であり、その功績と問題点はいまだ活発に議論されるだろう。