若者のアルコール・薬物使用減少の背景、顕在化している課題、「シラフでも楽しめる」文化の定着
2026年9月時点で確認できる国内外の資料からは、若者のアルコールや一部の薬物使用が長期的に低下しているという大きな流れを確認できる。
現状（2026年9月時点）
近年、若者の間でアルコールや薬物の使用が低下する傾向が複数の国で確認されている。かつて若者文化と飲酒、喫煙、薬物使用は一定の結びつきを持っていたが、現在はその関係が弱まり、特に若年層では「物質を使わないこと」が特別な行動ではなくなりつつある。
この変化を象徴する資料の1つが、米国で長期間にわたり中高生の生活行動を追跡している調査である。2025年の調査では、アルコール、大麻、ニコチンなどについて、8年生と10年生を中心に、何も使用しない生徒の割合が過去最高水準となったことが確認されている。もっとも、すべての物質が一方向に減少しているわけではなく、薬物の種類によっては使用動向が異なるため、「若者の薬物使用が消滅した」と理解するのは適切ではない。
日本でも若年層の薬物問題をめぐる状況は変化している。厚生労働省は30歳未満を対象とした薬物乱用防止に関する調査を実施しており、調査対象者の約9割が大麻乱用による心身への悪影響を認識し、約8割が依存性を認識している一方、大麻事犯の検挙者に30歳未満が多いことを知らない人も約7割に達したと報告している。つまり、若者の薬物に対する危険認識が存在する一方で、実際の社会状況についての知識にはなお不足がある。
ここで重要なのは、アルコールと違法薬物を同じ現象として扱わないことである。アルコールは合法的に流通する嗜好品であり、飲酒機会や飲酒文化そのものが社会に定着しているのに対し、違法薬物は法規制、入手経路、依存性、犯罪との関係など別の要素によって使用行動が左右されるからである。
したがって、現在起きている現象を「若者が酒や薬物を嫌うようになった」とだけ説明することはできない。より正確には、若者の生活時間、交友関係、健康意識、消費行動、リスク認識、娯楽の形、さらには社会とのつながり方そのものが変化し、その結果としてアルコールや薬物を使用する必要性や魅力が相対的に低下していると考えるべきである。
若者のアルコール・薬物使用減少の背景（何が起きているのか）
最大の変化は、若者にとって「飲酒や薬物使用が人間関係を作るための重要な手段ではなくなってきた」ことである。以前は、飲み会、クラブ、友人宅での集まりなど、アルコールを媒介とした対面交流が若者文化の一部を構成していたが、現在は交流そのものを成立させるために酒や薬物を必要としない環境が広がっている。
この背景には、インターネットと携帯端末の普及がある。友人との連絡、動画や音楽の共有、ゲーム、趣味のコミュニティーへの参加など、多くの交流が物理的な場所を必要とせず成立するようになったためである。
もちろん、デジタル化だけで飲酒や薬物使用の減少を説明することはできない。米国の長期調査では、新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2020年から2021年にかけて、アルコールや大麻、ニコチン吸引など複数の物質について、過去最大級の年間減少が記録されたことが示されているため、生活環境の急激な変化が物質使用に与える影響も無視できない。
一方で、流行収束後も若者の物質使用が過去の水準に完全には戻っていないことは重要である。これは、一時的な外出制限だけではなく、その期間中に定着した生活様式や娯楽、対人関係の変化が、その後の若者の行動にも影響している可能性を示している。
さらに、若者の間で「リスクを避けること」に対する意識が強まっていることも背景にある。飲酒や薬物使用は、その場の快楽だけを考えれば一定の魅力を持つ場合があるものの、健康、依存、事故、学業や仕事、金銭、対人関係などへの悪影響を伴う可能性があるため、利益と損失を比較して使用を避けるという判断が生じやすくなっている。
特に情報環境の変化は大きい。若者は健康被害や依存症について、学校教育や行政だけでなく、動画、交流サービス、ニュース、体験談などを通じて大量の情報に接している。そのため、以前なら「大人になれば酒を飲むのが普通」と受け止められていた行動についても、「本当に自分に必要なのか」と考える余地が広がっている。
ただし、情報が増えたことは必ずしも正しい知識が増えたことを意味しない。厚生労働省の調査でも、若年層の多くが大麻の有害性や依存性を認識している一方、若年層の検挙状況など具体的な実態については十分に知られていないことが示されている。この点からも、現在の若者文化を「知識が豊富になった世代」と単純化することはできず、情報量の増加と情報理解の深さは分けて考える必要がある。
もう1つ見逃せないのが、若者の時間感覚の変化である。飲酒には購入、移動、飲食、帰宅、翌日の回復など、実際の消費時間が伴う。仕事や学業だけでなく、動画、ゲーム、趣味、運動、創作など複数の活動に時間を配分する現在の若者にとって、飲酒が必ずしも効率のよい娯楽とは限らなくなっている。
つまり、若者のアルコールや薬物使用の減少は、単純な「禁欲化」と見るべきではない。むしろ、限られた金銭と時間を何に使うのかという選択が変わり、その選択の中でアルコールや薬物の優先順位が低下していると捉える方が、現在の社会変化を説明しやすい。
この変化は、酒類業界や飲食業界にとっても重要な意味を持つ。若者が酒を飲まなくなれば、単純に酒類の販売量が減少するだけではなく、「酒を飲むことを前提にした店」「飲酒を中心にしたイベント」「酒を介した人間関係」といった従来型の消費文化そのものが見直される可能性がある。
しかし、ここで「若者は健康的になった」と結論づけるのも早い。物質使用が減少している一方で、孤立、ストレス、睡眠問題、精神的な不調など別の問題が存在する可能性があり、物質を使わなくなったことと、若者の生活が全般的に良好になったことは同義ではない。
むしろ今後重要になるのは、「何を使わなくなったのか」だけではなく、「なぜ使わなくなったのか」「その代わりに何をしているのか」を把握することである。アルコールや薬物が若者の生活から後退すること自体は1つの大きな社会変化だが、その空白を健康的な娯楽や人間関係が埋めているのか、それとも別の依存や孤立が入り込んでいるのかによって、その意味は大きく変わる。
健康志向と身体的リスクの回避
若者のアルコール使用が減少している背景には、健康に対する意識の変化がある。厚生労働省の「若者の飲酒と健康」でも、20歳未満の過去1カ月間の飲酒経験者は減少傾向にあり、20代についても男性の習慣飲酒率が大きく低下していることが示されている。
重要なのは、健康志向が単に「病気になりたくない」という意識だけではないことである。睡眠、運動、体重管理、食生活、外見、仕事や学業のパフォーマンスなど、日常生活全体の状態を維持することが重視されるようになり、飲酒によって翌日の時間や体調を失うこと自体が避けたいコストになっている。
この変化は、従来の飲酒文化との大きな違いを生み出している。以前は「酒を飲んで親睦を深める」という利益が強調されることが多かったのに対し、現在は「飲まないことで得られる利益」も明確に意識されるようになっている。
特に若年層では、飲酒そのものよりも、睡眠不足、二日酔い、判断力低下、体重増加、肌や体調への影響など、具体的な不利益を意識する傾向が強い。アルコールを楽しむことと健康を維持することが必ずしも両立しない場面では、後者を選択する合理性が高まっている。
もっとも、ここには注意すべき点もある。健康意識が高まっているからといって、若者全体の生活習慣が一様に改善しているわけではなく、運動不足や睡眠不足など別の健康課題も存在するため、「酒を飲まない若者＝健康な若者」と置き換えることはできない。厚生労働省の国民健康・栄養調査でも、健康に関する複数の指標には改善と悪化が併存している。
デジタルネイティブ特有のコミュニケーション変化
もう1つの大きな要因が、若者のコミュニケーションそのものの変化である。スマートフォンや交流サービスが普及したことで、友人関係を維持するために同じ場所へ集まり、飲食を共にする必要性は相対的に低下した。
もちろん、オンライン交流が対面交流を完全に置き換えたわけではない。むしろ現在は、オンラインで知り合った人と実際に会ったり、趣味を共有するために集まったりするなど、オンラインと対面を組み合わせた人間関係が形成されている。
問題は、こうした新しい交流の場では、アルコールが必須の道具になりにくいことである。ゲーム、動画、音楽、創作活動、スポーツ、趣味の集まりなどは、酒を飲むことそのものよりも、活動への参加や会話が中心になるためである。
その結果、「飲酒しないと人間関係に参加できない」という状況が成立しにくくなっている。これは飲酒率の低下を考えるうえで重要な変化であり、若者の価値観が単純に禁欲的になったというより、社会参加の方法が多様化した結果として飲酒の必要性が低下したと考えることができる。
一方、デジタル化には反対側の問題もある。オンライン上では人間関係を維持できても、現実の孤立感が解消されるとは限らず、匿名空間や交流サービスを通じて別の依存行動が生じる可能性もあるからである。
したがって、デジタル化をアルコールや薬物使用減少の単純な「原因」と考えるのではなく、若者がストレスや孤独を処理する方法そのものが変化したと捉える必要がある。
経済的合理性とタイパ（タイムパフォーマンス）の重視
経済的な要因も無視できない。飲酒には酒類そのものの代金だけでなく、飲食店への移動費、食事代、帰宅費などが伴い、飲み会に参加すれば数時間単位の時間も必要になる。
若者が限られた可処分所得を趣味、旅行、通信機器、ゲーム、動画、衣服、教育などへ配分する場合、酒に使える金額には限界がある。物価上昇が続く局面では、生活に直接必要な支出が優先され、飲酒のような裁量的支出が抑えられる可能性もある。
さらに、「タイパ」を重視する価値観も影響する。ここでいうタイパとは、単に短時間で物事を終えるという意味ではなく、投入した時間に対してどれだけ満足や成果を得られるかを考える行動様式である。
飲酒は楽しみを得られる一方で、飲酒後の移動や睡眠、翌日の体調などにも影響する。数時間の飲酒によって翌日の活動効率まで低下するのであれば、若者にとっては「高い娯楽」と判断される可能性がある。
こうした考え方は、アルコールそのものを否定するというより、消費行動を比較する中で酒の優先順位が下がるという現象につながる。若者にとって重要なのは「酒を飲むか、飲まないか」という二択ではなく、「限られた時間とお金を何に使うか」という問題になっているのである。
厳格化する法規制とコンプライアンス
法規制と社会的な管理の強化も、若年層の物質使用を考えるうえで重要である。日本では20歳未満の飲酒が法律で禁止されており、酒類を販売・提供する事業者には年齢確認など、飲酒防止のための措置が求められている。
さらに、薬物については規制対象となる物質が継続的に追加されている。2026年にも新たな指定薬物が指定され、製造、輸入、販売、所持、使用などが原則として禁止される仕組みが運用されている。
こうした規制は、単に法律違反を処罰するためだけのものではない。販売店、飲食店、学校、企業などが年齢確認や薬物対策を行うことで、若者が物質を入手・使用する機会そのものを減らす効果が期待される。
特に現在は、企業や学校が法令違反だけでなく、社会的な責任や安全管理まで強く意識する時代になっている。飲酒による事故や薬物使用が発覚した場合の社会的影響が大きくなれば、個人だけでなく周囲の大人や事業者もリスク回避を優先するようになる。
その結果、若者を取り巻く環境では「とりあえず飲ませる」「多少なら問題ない」といった従来型の曖昧な運用が成立しにくくなっている。規制、健康教育、企業の管理、社会的なリスク認識が重なり、物質使用に対する心理的・制度的なハードルが高まっているのである。
ただし、規制の強化だけで使用行動が消えるわけではない。むしろ規制が厳しくなるほど、表面上は使用率が低下していても、見えにくい場所へ問題が移動する可能性を考える必要がある。
この点が、現在の若者のアルコール・薬物問題を考えるうえで重要な分岐点となる。全体として使用が減少していることは確かな変化として捉えるべきだが、その数字だけを見て「問題は解決した」と判断すると、少数の高リスク層や孤立した若者の問題を見落とす可能性がある。
顕在化している課題
若者のアルコールや薬物の使用が減少していることは、健康や安全という観点から重要な変化である。しかし、使用率が下がったことだけをもって、若者をめぐる依存や精神的な問題まで縮小したと考えるのは早計である。
物質使用には、単なる娯楽としての使用から、ストレスや孤独、不安などを和らげるための使用まで幅がある。そのため、社会全体の使用率が低下していても、困難を抱える一部の若者に使用が集中すれば、個人が受ける被害は深刻になり得る。
ここで重要になるのが、「平均値」と「個人のリスク」は別の問題だという点である。全体の使用率が低下している場合でも、高頻度の飲酒や依存、違法薬物の使用を続ける人が存在する可能性はあり、平均的な若者像だけでは問題の全体像を把握できない。
日本では、薬物使用者への支援についても、単純に使用をやめさせるだけではなく、本人の生活環境や依存の背景を含めて対応する必要性が指摘されている。厚生労働省の依存症対策でも、アルコール、薬物、ギャンブルなどを対象として、相談から治療、回復支援までをつなぐ体制づくりが進められている。
つまり、現在の課題は「若者に酒や薬物を使わせないこと」だけではない。使用しない多数派と、使用によって深刻な問題を抱えている少数者を同時に支援することが求められているのである。
「隠れ依存」や孤立化のリスク
使用率が低下する社会では、依存の問題が以前より見つけにくくなるという逆説もある。周囲の若者がほとんど飲酒や薬物使用をしない環境では、依存状態にある人が自分の問題を他人に知られないまま生活する可能性があるためである。
特に危険なのは、本人が「自分だけがおかしい」と感じてしまうことである。周囲に相談できる相手がおらず、使用を隠すことが常態化すると、問題が深刻になってから初めて家族や医療機関などに発見されるケースも考えられる。
依存症は単なる意思の弱さとして理解することができない。継続的な物質使用によって脳の報酬系や行動パターンに変化が生じるほか、精神的苦痛、家庭環境、人間関係、経済的問題など複数の要因が絡み合うためである。
そのため、使用率が低下している現在だからこそ、「使っているか、使っていないか」という二分法ではなく、「なぜ使っているのか」という背景を見る必要がある。孤独、不安、抑うつ、対人関係の困難、学校や仕事への適応問題などが存在する場合、物質使用だけを取り除いても問題の根本が残る可能性がある。
また、デジタル環境の発達によって依存行動が見えにくくなっている面もある。オンライン上では本人が現実の生活状態を隠すことが比較的容易であり、家族や学校、職場が異変を把握するまでに時間がかかることもある。
一方、デジタル環境は支援の入口にもなり得る。匿名で相談できる窓口やオンライン上の情報提供を整備すれば、対面で相談することに抵抗を感じる若者でも支援につながりやすくなるためである。
したがって、デジタル化は「依存を見えにくくする要因」と「依存を発見するための手段」の両方になり得る。今後の対策では、この両面を理解したうえで利用することが重要になる。
二極化の進行
現在の若者の物質使用をめぐって、もう1つ注目すべきなのが二極化である。社会全体としては飲酒や薬物使用が減少している一方、使用する若者と使用しない若者の間で生活習慣や価値観が大きく分かれていく可能性がある。
例えば、健康管理を重視し、運動や睡眠、食生活に気を配り、飲酒を避ける若者がいる一方で、強いストレスや孤独を抱え、飲酒や薬物を心理的な逃避手段として使用する若者も存在し得る。平均値だけを見れば「若者の使用は減った」という1つの数字になるが、実際の生活では異なる集団が同時に存在している。
この二極化は、所得や家庭環境とも無関係ではない。余暇の過ごし方や健康管理に使える時間と資金には個人差があり、安定した生活基盤を持つ人と、経済的・社会的な困難を抱える人では、ストレスへの対処方法も異なるからである。
薬物についても同様で、社会全体の危険認識が高まっているにもかかわらず、一部の若者が薬物に接近することがある。警察庁の統計では、近年の大麻事犯の検挙人員に占める若年層の割合が高いことが示されており、全体的な「薬物離れ」と個別の薬物問題が同時に存在している。
この状況から導かれるのは、若者全体を対象にした一律の啓発だけでは十分ではないということである。すでに危険性を理解している多数派には別の情報が必要であり、使用を続けている人には相談、治療、生活支援など、より個別的な対応が必要になる。
つまり、今後の政策は「全員に同じ警告をする」という方式から、「リスクの程度に応じて支援を変える」という方式へ移行する必要がある。これは薬物対策だけでなく、アルコール依存や若者の孤立対策にも共通する考え方である。
過度な同調圧力の形骸化（新たなプレッシャー）
若者の飲酒減少を考える際、従来型の同調圧力が弱くなったことも重要である。「酒を飲めないと付き合いが悪い」「飲み会に参加しないと人間関係から外れる」といった価値観は、以前と比較すれば成立しにくくなっている。
企業の側でも、飲酒を強制するような行動は社会的な問題として扱われるようになった。厚生労働省も職場におけるアルコール問題への対策を進めており、飲酒を個人の嗜好だけでなく、健康や職場環境の問題として捉える視点が広がっている。
しかし、同調圧力が消えたとは限らない。従来の「飲め」という圧力が弱くなった一方で、「健康的であるべき」「効率的に生きるべき」「無駄なことをするべきではない」といった別の価値観が若者の行動を拘束する可能性がある。
例えば、飲酒をしないことが自分自身の選択ではなく、「健康に悪いから飲まないのが当然」という規範になった場合、飲酒する若者が逆に周囲から否定されることも考えられる。健康志向そのものは望ましい側面を持つが、それが極端になれば別の生きづらさを生み出す可能性がある。
また、現在の若者文化では、交流サービスを通じて他人の生活が常に可視化されやすい。運動、食事、睡眠、仕事、趣味などについて「理想的な生活」を発信する人が増えることで、自分も同じように生活しなければならないという心理的圧力が生じる可能性がある。
このため、これからの課題は「酒を飲ませないこと」だけではなく、「酒を飲まないことを新しい規範として押し付けないこと」でもある。重要なのは、飲むか飲まないかを本人が判断でき、その選択によって人間関係から排除されたり、逆に否定されたりしない環境をつくることである。
ここには依存症対策とは異なる意味での「自己決定」の問題がある。健康に関する正しい情報を提供しながらも、個人の生活に対して過剰な道徳的評価を加えないことが、これからの若者支援では重要になる。
使用減少の先にあるもの
ここまで見てきたように、若者のアルコールや薬物使用が減少している背景には、健康意識、デジタル化、経済環境、時間効率への意識、法規制など、複数の変化が重なっている。
しかし、使用率の低下をそのまま社会の健全化とみなすことはできない。物質使用が減った一方で、孤立や精神的ストレスが残っているなら、それらを別の形で支える仕組みが必要になる。
今後求められるのは、物質を使わない若者をさらに増やすことだけではなく、物質を使ってしまう若者を孤立させないことである。そのためには、予防教育、相談窓口、医療、福祉、学校、職場、家族、オンライン支援を分断せず、必要な人が早い段階で支援につながれる仕組みを整える必要がある。
そして、その先には「酒や薬物を使わないこと」そのものを目的とするのではなく、若者がそれらに頼らなくても楽しめ、他者とつながり、ストレスを処理できる社会をつくるという課題がある。
今後の展望
若者のアルコールや薬物使用が減少する傾向が続くとすれば、今後の課題は「使用率をさらに下げること」だけではなくなる。むしろ重要になるのは、物質を使用しない生活を自然な選択肢として定着させながら、依存や精神的な問題を抱える人を取り残さない支援体制を構築することである。
これまでの依存症対策では、物質の危険性を伝え、使用を避けるよう促す予防教育が重要な位置を占めてきた。この方法は若者が最初から薬物や過度な飲酒に接近しないための基礎として必要だが、すでに使用している人や依存状態にある人に対しては、それだけでは十分ではない。
特に重要なのが、使用の背景にある問題への対応である。孤独、家庭問題、経済的困難、学校や職場への不適応、精神的ストレスなどが存在する場合、物質使用だけを取り除いても別の問題が残る可能性がある。
そのため今後は、予防と治療を別々のものとして考えるのではなく、予防教育から相談、医療、生活支援、社会復帰までを連続した支援として捉える必要がある。若者が問題を抱えてから支援を探すのではなく、問題が深刻になる前に接点を持てる仕組みが重要になる。
ハームリダクション（害の軽減）の視点とメンタルケア
この流れで注目されるのが、ハームリダクション、つまり「害の軽減」という考え方である。これは物質の使用を無条件に肯定するものではなく、使用している人を現実の生活から切り離すのではなく、健康被害や死亡リスクなどを可能な限り減らし、治療や支援につなげていく考え方である。
世界保健機関や国連合同エイズ計画などの国際機関も、薬物使用に関連する健康被害を減らすための公衆衛生上の対策を扱っている。薬物使用そのものへの対応と、感染症、過量摂取、精神的問題など使用に伴う健康上のリスクへの対応を組み合わせることが重要とされている。
日本でも依存症対策は、単純な取締りだけではなく、相談支援、医療、回復支援を含む総合的な対策へ広がっている。厚生労働省は依存症について、本人だけでなく家族も含めた相談支援や専門医療機関などにつながる体制を整備している。
ここで重要なのは、支援を受ける側に「使ってしまった」という罪悪感だけを背負わせないことである。問題行動を否定することと、その人自身を否定することは別であり、本人が相談しやすい環境をつくることが早期発見につながる。
メンタルケアとの連携も不可欠である。アルコールや薬物の使用がストレスや不安への対処手段になっている場合、その背景にある心理的・社会的問題に対応しなければ、使用をやめても別の依存行動へ移行する可能性があるからである。
若者の場合、最初の相談先が医療機関とは限らない。学校の教員、養護教諭、家族、友人、職場の上司、地域の相談窓口など、本人が比較的アクセスしやすい場所から専門支援につなぐ仕組みが重要になる。
また、依存症への偏見も大きな課題である。依存を本人の意思や人格だけの問題として扱うと、本人が相談することをためらい、結果として支援につながる時期が遅れる可能性がある。
したがって、今後の依存症対策では「使わせない」という予防と、「使ってしまった人をどう支えるか」という支援を両立させる必要がある。これは対立する考え方ではなく、異なる段階にある人をそれぞれ支えるための補完的な考え方である。
デジタルを活用した支援の浸透
若者の生活にデジタル環境が深く入り込んでいる以上、支援もまたデジタルとの接点を持つ必要がある。相談窓口の情報をインターネットで提供するだけでなく、匿名相談、オンライン面談、情報検索、セルフチェックなど、相談につながるまでの入口を増やすことが考えられる。
若者にとって、最初から医療機関へ電話をかけたり、窓口へ出向いたりすることには心理的なハードルがある場合がある。その点、スマートフォンから匿名で情報を確認できれば、「自分は依存症なのか」「どこに相談すればいいのか」といった初歩的な疑問を調べるところから支援への接点をつくることができる。
厚生労働省も依存症に関する相談窓口や専門医療機関などの情報をインターネット上で提供しており、地域の支援機関につながるための情報基盤を整備している。
ただし、デジタル支援にも限界がある。インターネット上の情報には医学的根拠が乏しいものや、薬物使用を過度に肯定・美化する情報も存在するため、若者が信頼できる情報と誤情報を区別できる環境を整える必要がある。
また、人工知能などを利用した相談支援が普及した場合にも、すべてを自動化すればよいわけではない。自傷や過量摂取など緊急性の高いケースでは、専門家や医療機関への迅速な接続が必要になる。
したがって、デジタル技術の役割は医療や人間による支援を置き換えることではなく、その手前にある「最初の接点」を広げることにある。匿名性とアクセスのしやすさを生かしながら、必要な場合には現実の医療・福祉へ確実につなぐ二段構えの仕組みが重要になる。
「シラフでも楽しめる」オルタナティブな文化の定着
若者の飲酒離れを考えるうえで、もう1つ重要なのが、飲酒を必要としない娯楽や交流文化の広がりである。飲酒を禁止するだけではなく、「酒を飲まなくても十分に楽しい」という選択肢が増えれば、若者は自然に飲酒以外の時間の使い方を選択できる。
その代表例の1つがノンアルコール飲料である。従来のノンアルコール飲料は酒の代替品という位置づけが強かったが、現在は食事や休憩、交流のための飲料として選択される場面も増えている。
この変化は、飲酒文化そのものが消えることを意味しない。むしろ酒を飲む人と飲まない人が同じ場に参加できるようにすることで、飲酒をめぐる人間関係の摩擦を減らす可能性がある。
同様に、カフェ、スポーツ、音楽、ゲーム、映画、創作活動、旅行など、飲酒を必要としない活動も若者の余暇を構成している。重要なのは、こうした活動を「酒を飲まない人向けの代替品」と考えるのではなく、それ自体が独立した文化として発展することである。
「シラフでも楽しめる」という考え方が定着すれば、飲酒の有無によって参加できる人が分かれる状況も減っていく。これは健康政策という側面だけでなく、若者の社会参加や人間関係の多様化という意味でも重要である。
一方で、ここでも新しい同調圧力には注意が必要である。酒を飲まないことを当然とする文化が強くなりすぎれば、今度は飲酒を選択する人が排除される可能性があるためである。
求められるのは、「飲むことを強制しない」ことと「飲まないことを強制しない」ことの両立である。健康上のリスクに関する正確な情報を提供しつつ、最終的な選択については個人の判断を尊重することが、成熟した飲酒文化につながる。
変化する若者文化と社会の対応
ここまでの変化を総合すると、若者のアルコールや薬物使用の減少は、単なる嗜好の変化ではないことが分かる。健康意識、経済環境、デジタル化、時間の使い方、法規制、コミュニケーション、娯楽文化などが重なった結果として、物質を使用することの社会的な意味そのものが変わりつつある。
一方で、物質使用が減少したからこそ、社会は次の段階へ進む必要がある。使用しない多数派に対しては健康的な選択を尊重し、問題を抱える少数者に対しては早期相談と専門支援を提供するという、異なる対応を同時に進めなければならない。
そのためには、学校教育、医療、福祉、警察、行政、家庭、地域社会、民間団体がそれぞれの役割を明確にし、必要な場合に相互につながれる体制が重要になる。特に若者の場合、問題が深刻化する前に相談できる場所を複数用意しておくことが、支援からの離脱を防ぐうえで重要になる。
今後は、アルコールや薬物の使用率だけを社会の状態を測る指標とするのではなく、若者がどれだけ孤立しているのか、どれだけ相談先を知っているのか、精神的な不調を抱えたときに支援へアクセスできるのかといった指標も重視する必要がある。
若者の「酒離れ」や「薬物離れ」は、社会にとって1つの大きな変化である。しかし、本当に重要なのは、そこから生まれた時間や人間関係の余白を、健康、娯楽、教育、交流、支援へどのようにつなげていくかという問題である。
ここまで見てきた若者のアルコールや薬物使用の減少は、単独の要因によって説明できる現象ではない。健康への関心、身体的リスクの回避、デジタル化による交流方法の変化、経済的な制約、時間効率を重視する価値観、法規制や社会的な管理の強化などが重なり、若者にとって飲酒や薬物使用の位置づけそのものが変化していると考えられる。
海外の長期調査を見ると、この変化は一時的な現象だけでは説明しにくい。米国の「未来の監視」調査では、2025年の過去1年間の飲酒経験率が12年生で41%、10年生で24%、8年生で11%となり、1997年の75%、65%、46%から大幅に低下している。大麻についても、2025年の過去1年間の使用率は12年生で26%、10年生で16%となり、過去30年間で最低水準となった。
ただし、このデータは「若者の薬物使用が全般的に消滅している」ことを意味しない。2025年の同調査では、8年生、10年生、12年生の一部でコカインやヘロインの使用率が前年より上昇しており、使用率そのものは2%未満と低いものの、物質によって異なる動きが存在することが確認されている。
この点は、日本の状況を考えるうえでも重要である。警察庁によれば、2024年の薬物事犯全体の検挙人員は13,462人であり、大麻事犯は6,078人だったが、大麻事犯では20歳代以下の若年層が全検挙人員の7割以上を占めている。したがって、「若者の物質使用が減っている」という大きな流れが仮に存在しても、若年層の薬物問題そのものが小さくなったとは判断できない。
今後必要になるのは、若者全体を一括して捉える政策から、リスクの程度や生活環境に応じた支援へ移行することである。使用経験のない若者には予防教育、使用を始めた若者には早期相談、依存状態にある人には医療と回復支援というように、段階に応じた対応を組み合わせる必要がある。
ハームリダクション（害の軽減）とメンタルケアの重要性
依存症対策では、使用そのものを減らす予防と、すでに問題を抱えている人の健康被害を抑える支援を両立させる必要がある。これは「薬物や過度な飲酒を認める」という意味ではなく、現実に使用している人を支援から排除せず、治療や回復につなげるという公衆衛生上の考え方である。
厚生労働省も依存症について、本人の意思の弱さだけで説明するのは適切ではなく、孤独感や不安、学校や職場、家庭への不適応などが依存につながる場合があると説明している。相談機関、専門医療機関、回復支援などを含む体制が整備されていることからも、現在の依存症対策が単純な取締りだけでは構成されていないことが分かる。
この視点は、若者の物質使用が減少している現在だからこそ重要になる。多数派の若者が物質から距離を置くようになれば、使用者は少数派になり、その分だけ本人が周囲へ相談しにくくなる可能性があるからである。
特に精神的な不調との関係を無視することはできない。物質使用が不安、孤独、ストレスなどへの対処として行われている場合、物質だけを取り除いても、その背景にある問題が解消されなければ別の依存行動や生活上の問題につながる可能性がある。
したがって、これからの若者支援では、薬物やアルコールの問題を精神保健、学校生活、家庭環境、経済問題、就労問題などと切り離さないことが重要になる。使用行動だけを監視するのではなく、「なぜその行動が必要になったのか」を把握することが早期支援につながる。
デジタルを活用した支援の浸透
デジタル化は、若者の物質使用を変化させた要因であると同時に、今後の支援を変える手段にもなる。若者が日常的にスマートフォンを使用している以上、相談先や正確な情報へのアクセスも、従来の窓口だけに限定する必要はない。
匿名相談、オンライン相談、情報検索、簡易的な自己確認、相談機関の検索などを組み合わせれば、本人が「病院へ行くほどではない」と考えている段階でも支援との接点をつくることができる。特に依存症では、本人が自分の問題を認めにくい場合があるため、最初から対面相談を求めるのではなく、段階的に支援へつなげる仕組みが有効になる。
一方で、デジタル環境には誤情報という問題も存在する。薬物の危険性を過小評価する情報や、飲酒・薬物使用を娯楽として美化する情報が広がる可能性があるため、行政や専門機関による信頼性の高い情報発信が重要になる。
また、人工知能などの技術が相談支援に利用される場合も、人間による専門的な判断を完全に置き換えることはできない。緊急性が高いケースや身体的・精神的な危険があるケースでは、医療機関や専門相談機関へ速やかにつなぐ仕組みが必要になる。
したがって、デジタル支援の役割は、医療や福祉を代替することではなく、そこへ到達するまでの距離を短くすることにある。情報を探す、相談する、専門機関を知るという最初の段階をオンライン化することで、これまで支援につながらなかった若者を取り込める可能性がある。
「シラフでも楽しめる」文化の定着
今後の若者文化を考えるうえでは、飲酒を減らすことだけでなく、飲酒を必要としない娯楽や交流の選択肢が広がることが重要である。カフェ、スポーツ、音楽、ゲーム、映画、旅行、創作活動、ノンアルコール飲料など、飲酒を前提としない活動が社会に定着すれば、酒を飲むかどうかによって人間関係が分断されにくくなる。
ここで重要なのは、「酒を飲まない人のための代替文化」と考えないことである。飲酒しないことそのものが目的ではなく、飲酒の有無に関係なく参加できる文化が形成されることに意味がある。
ノンアルコール飲料についても、酒の代用品という位置づけから、食事や交流のための独立した選択肢へ変化する可能性がある。飲酒をする人としない人が同じ場でそれぞれ異なる飲料を選べる環境が広がれば、従来の「全員が飲む」という構造そのものが弱まる。
ただし、ここにも新しい同調圧力が生じる可能性がある。「飲まないことが正しい」という価値観が強くなりすぎれば、飲酒する人を一方的に否定する方向へ転じるからである。
したがって、今後の社会に必要なのは「飲ませない文化」ではなく、「飲むことを強制しない文化」である。同時に、飲酒しない人が参加しやすく、飲酒する人も他者へ飲酒を強制しないという、選択を尊重する環境をつくることが重要になる。
今後10年を考えた場合、若者のアルコール・薬物使用をめぐる社会環境はさらに変化する可能性がある。少子化、都市構造の変化、デジタル化、物価、働き方、娯楽の多様化などが同時に進むため、従来型の飲酒文化がそのまま維持されるとは限らない。
酒類産業にとっても、若者の使用減少は単純な販売量の問題ではない。低アルコールやノンアルコール商品、少量消費、食事との組み合わせなど、新しい需要に対応することが重要になり、飲酒量を増やすことを前提としない市場構造が形成される可能性がある。
医療・福祉分野では、依存症を早期に発見する仕組みがさらに重要になる。使用者が少数派になればなるほど、学校や職場など日常生活の場で問題を発見する機会が減る可能性があるため、本人が自発的に相談できる環境と周囲が異変に気づける仕組みを並行して整える必要がある。
教育の役割も変化する。単に「薬物は危険」「酒は健康に悪い」と伝えるだけではなく、依存がどのように形成されるのか、ストレスや孤独がどのように関係するのか、困ったときにどこへ相談すればよいのかまで教えることが重要になる。
さらに、今後は「使用率」だけではなく、「相談へのアクセス」「依存症に対する偏見」「孤立」「精神的な不調」「支援につながった割合」などを組み合わせて若者の状態を評価する必要がある。物質使用が減少していることを社会政策の成果として評価するだけでは、その背後にある別の問題を見逃す可能性があるからである。
まとめ
2026年9月時点で確認できる国内外の資料からは、若者のアルコールや一部の薬物使用が長期的に低下しているという大きな流れを確認できる。米国の長期調査では、若者の飲酒や大麻使用が過去数十年で大幅に低下している一方、一部の薬物では異なる動きも確認されており、「若者の薬物離れ」という一言だけでは現在の状況を説明できない。
その背景には、健康志向の強まりだけではなく、デジタル化による人間関係の変化、時間とお金の使い方に対する合理的な判断、法規制やコンプライアンスの強化、飲酒を前提としない娯楽文化の拡大などが存在する。つまり、若者が突然「酒や薬物を嫌いになった」のではなく、酒や薬物を使うことによって得られる社会的・心理的な利益が以前より小さくなったと見ることができる。
一方、使用率の低下は依存症問題の消滅を意味しない。日本では大麻事犯の若年層の割合が高い状態が続いており、全体的な使用減少と特定のリスク集団の問題が同時に存在している。
さらに、依存症の背景には孤独、不安、家庭や学校、職場への不適応などが関係する場合があるため、物質使用だけを取り締まっても問題の根本を解決できない場合がある。厚生労働省が依存症について相談、医療、回復支援を含む総合的な対策を進めていることは、この問題が単純な規制だけでは扱えないことを示している。
今後の焦点は、「若者に酒や薬物を使わせない」という一点から、「若者がそれらに頼らなくても生活できる環境をどうつくるか」へ移っていく。健康的な娯楽、十分な人間関係、精神的な支援、相談しやすい環境、経済的な安定、デジタルを利用した支援などを組み合わせることで、物質使用の背景にある問題そのものに対応する必要がある。
そして、飲酒しないことを新たな規範として押し付けることも避けなければならない。重要なのは、飲む人と飲まない人を対立させることではなく、どちらの選択も他者への強制を伴わず、健康上の正確な情報をもとに本人が判断できる環境をつくることである。
若者のアルコール・薬物使用の減少は、単なる「若者文化の変化」ではなく、社会全体の価値観と生活構造が変化していることを示す現象である。その変化を一時的な「酒離れ」として消費するのではなく、依存症対策、メンタルケア、孤立対策、娯楽文化、デジタル支援まで含めた社会政策の変化として捉えることが、これからの課題になる。
参考・引用リスト
- 米国ミシガン大学社会調査研究所「未来の監視」調査、2026年公表資料。1975年以降の中高生を対象としたアルコール、薬物、ニコチンなどの使用動向を継続的に調査している。
- ミシガン大学「2025年の米国中高生の薬物使用に関する調査結果」。アルコール、大麻、ニコチン吸引などの長期的な低下と、一部薬物の異なる動向を報告している。
- 厚生労働省「依存症対策」。アルコール、薬物などの依存症について、普及啓発、相談機関、専門医療、回復支援などの施策を掲載している。
- 厚生労働省「アルコール関連情報」。若年者の飲酒状況、健康影響、20歳未満の飲酒防止などについて整理している。
- 警察庁「令和6年の薬物・銃器情勢」。2024年の薬物事犯の検挙状況、大麻事犯における若年層の割合などを掲載している。
- 世界保健機関「アルコール・薬物・依存行動に関する資料」。薬物使用に伴う健康被害、依存症、公衆衛生上の対策などについて国際的な知見を整理している。
- ミシガン大学「未来の監視」年次報告。若者から成人期までの物質使用を継続的に追跡する長期調査であり、本稿における海外比較の主要資料とした。