コラム2026年8月30日

長時間労働・残業に不満の中国労働者、EUの対中圧力に共感？「過酷な労働から解放されたい」

46分13秒

「長時間労働・残業に不満を持つ中国労働者がEUの対中圧力に共感する」という現象は、現時点では中国労働者全体の意識変化と断定できるものではない。

現状（2026年8月時点）

「長時間労働・残業に不満を持つ中国労働者の一部が、EUによる対中圧力に共感している」という現象は、2026年8月時点で実際に確認できる動きである。ただし、これを「中国の労働者全体がEUを支持している」と一般化するのは適切ではなく、より正確には、自国企業や国内の雇用慣行から十分に守られていないと感じる一部の労働者が、EUの労働規制や対中措置を、自分たちの利益と重なるものとして受け止め始めていると理解すべきである。

この変化を象徴するのが、2026年8月26日にロイター通信が報じた動きである。同報道によれば、中国のSNS上では、EUが中国製品のサプライチェーンにおける強制労働や過酷な労働慣行を問題視することに注目し、EU側への苦情申立て手続きなどを共有する投稿が一部で支持を集めているという。

ここで重要なのは、EUへの「共感」が必ずしも外交的・政治的なEU支持を意味しない点である。中国の労働者にとって問題なのは、EUと中国政府の外交関係そのものよりも、「自分が毎日何時間働かされているのか」「残業代が支払われているのか」「休日を取得できるのか」「会社に逆らえば職を失うのか」という極めて個人的な問題であり、EUの規制がそこに介入する可能性を持つなら、それを歓迎するという心理が生じ得る。

この構図を理解するためには、まず中国経済が長年形成してきた労働市場の構造を見る必要がある。中国は巨大な製造業基盤と輸出産業を発展させる過程で、低コスト・高稼働率・迅速な納期対応を競争力の重要な要素としてきたが、その一部は労働者の長時間労働によって支えられてきた側面がある。

しかも2026年現在、中国経済は従来の高度成長期とは異なる局面に入っている。2026年第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比4.3％にとどまり、8月の製造業PMIも50を下回る見通しとなっており、国内需要の弱さ、不動産市場の低迷、企業収益の圧迫などが雇用環境に影響を及ぼしている。

つまり現在の中国では、「経済成長を維持するために長時間働く」という従来型の論理だけでは説明できない状況が生じている。成長率が低下し、若年層を中心に雇用への不安が存在する一方で、企業側は競争力を維持するためにコスト削減や生産性向上を求め、労働者側には「仕事が厳しいのに待遇が改善しない」という不満が蓄積しやすくなっている。

中国労働市場における構造的背景

中国の労働市場を理解するうえで重要なのは、単純な「長時間労働国」というイメージだけではなく、雇用の二重構造と企業間競争が労働時間に及ぼす影響である。ILOが2025年に公表した中国の労働時間に関する研究では、中国の労働市場には短時間労働者と長時間労働者が併存し、近年その両方が増加する傾向が確認されている。ILOはこれを雇用の質を悪化させる問題として分析している。

この点は非常に重要である。中国の労働問題は「全員が毎日12時間働いている」という単純な構造ではなく、安定した正規雇用に入れる層、長時間労働を強いられる層、不安定な雇用に置かれる層、プラットフォーム経済に依存する層などが同時に存在する複雑な市場になっている。

特に都市部では、IT、電子商取引、金融、物流、製造、飲食、配送など、競争の激しい業界ほど労働時間が長くなりやすい。企業が人件費を大幅に増やさずに納期、販売量、顧客対応、開発スピードを維持しようとすれば、追加的な労働時間に依存する誘因が生まれるからである。

この構造をさらに強めてきたのが、急速な経済成長を背景とした「努力すれば生活水準が上昇する」という社会的期待である。高成長期には、長時間働くことが昇進、所得上昇、住宅取得、家族形成などにつながるという期待が一定程度成立していたため、過酷な労働環境であっても個人が受け入れる余地があった。

しかし、経済成長が鈍化すると、この交換関係が崩れやすくなる。「これだけ働けば将来が良くなる」という期待が弱くなった状態で、長時間労働だけが残れば、それは努力ではなく搾取として認識されやすくなるからである。

この変化は「内巻（内卷）」という中国社会で広く使われる言葉とも結びついている。周囲より多く努力しなければ競争から脱落する一方、全員が努力しても社会全体の成果が大きく増えるわけではないという感覚が広がれば、労働者は長時間労働を「成功への投資」ではなく、「脱落しないための消耗戦」と感じるようになる。

さらに2026年には、ギグワーカーやプラットフォーム労働の問題も注目を集めている。ロイター通信は8月24日、中国で柔軟な雇用に従事する人々が2026年には約3億2,000万人に達し、都市労働力の約44％を占めるとの見通しを紹介しており、雇用の柔軟性と引き換えに社会保障や雇用上の安定を欠く労働者が巨大な規模になっていることを示している。

ここには中国労働市場が抱える根本的な矛盾がある。企業側から見れば「柔軟な労働力」はコストや需要変動に対応するための合理的な仕組みだが、労働者側から見れば「柔軟性」とは、固定された勤務時間や保障が存在せず、収入を確保するためにより長時間働かなければならない状態を意味する場合がある。

したがって、2026年の中国における労働問題は、単なる「996問題」からさらに広がっている。長時間労働、残業代、不安定雇用、ギグワーク、若年層の就職難、所得格差、住宅費負担などが相互に結びつき、労働者が「働いても生活が楽にならない」という感覚を抱きやすい構造が形成されている。

そして、この構造がEUの対中圧力への反応を生み出す背景になる。EUが中国企業の競争条件やサプライチェーンを問題視するとき、それは中国政府や輸出企業にとっては「外部からの経済的圧力」であるが、一部の労働者にとっては、国内では十分に是正されなかった労働問題を外部から可視化する圧力にも見えるからである。

この意味で、2026年に観察される「EUへの共感」は、中国社会におけるナショナリズムと対立する単純な反政府・親欧現象として捉えるべきではない。むしろ、国家としての中国と、そこで生活する個人としての労働者の利害が、一部の問題領域で異なる方向を向き始めている現象として捉える方が実態に近い。

慢性的な長時間労働（996問題など）

中国の労働問題を考える際、「996」は単なるインターネット企業の特殊な勤務慣行として扱うことはできない。996とは一般に午前9時から午後9時まで、週6日勤務する働き方を指し、年間を通じて続けば週72時間という極めて長い労働時間になるため、中国社会における過剰労働の象徴的な言葉となった。

特に2010年代後半から2020年代初頭にかけて、IT、電子商取引、スタートアップなどの成長企業を中心に996が社会問題化した。企業間競争が激しく、開発速度や市場投入の早さが企業価値を左右する環境では、「少しでも長く働くこと」が個人の努力として評価されるだけでなく、組織全体の競争条件になりやすかった。

その結果、個人が長時間労働を拒否すると、自分だけが競争から脱落する可能性が生じる。逆に全員が残業すれば、誰も競争上の優位を得られないにもかかわらず、労働時間だけが膨張するという典型的な「囚人のジレンマ」に近い状況が形成される。

中国社会で「内巻」という言葉が広く使われるようになった背景には、まさにこの問題がある。労働者が「働きたいから長時間働く」のではなく、「他人が働くから自分も働かざるを得ない」という状態に置かれると、労働時間は個人の選択ではなく競争環境によって決定されるようになる。

ここで重要なのは、996がすべての中国労働者の実態を表しているわけではないことである。製造業、サービス業、物流、医療、建設、プラットフォーム労働などにも長時間労働は存在する一方、業種、地域、企業規模、雇用形態によって労働時間には大きな違いがある。

ILOの研究でも、中国には長時間労働者だけでなく、十分な労働時間を確保できない短時間労働者も存在することが示されている。したがって、中国の労働市場を「996国家」と一括りにするのではなく、長時間働かなければ十分な所得を得られない層と、十分に働きたくても仕事を確保できない層が同時に存在する労働市場として見る必要がある。

これは2026年の中国経済を考えるうえで特に重要である。経済成長率が過去の高度成長期より低下し、企業が需要不足や利益率低下に直面する状況では、企業が雇用を大幅に増やす代わりに既存労働者の生産性向上や勤務時間延長に依存する可能性があるからだ。

さらに、長時間労働が必ずしも高所得を意味しなくなっていることも問題を深刻化させる。高成長期には「長く働く→所得が増える→将来の生活が改善する」という期待が存在したが、現在では「長く働く→競争から脱落しない→それでも生活は苦しい」という認識が広がれば、労働者の不満はより強くなる。

つまり996問題の核心は、単純な労働時間の長さだけではない。長時間労働に対して、それに見合う所得、昇進、雇用保障、社会的上昇の可能性が提供されているのかという、労働時間と社会的報酬の交換関係にある。

法的規制と実態の乖離

中国の法律だけを見ると、996のような働き方が当然に合法というわけではない。中国の労働法は原則として1日8時間、週40時間の労働時間制度を定め、一定の場合に時間外労働を認めながらも、その時間には上限を設けている。

中国政府が公表している労働時間制度の説明でも、通常の勤務時間を超える残業には法定の制限があり、使用者には割増賃金の支払い義務がある。したがって、週72時間勤務に相当する典型的な996を恒常的に実施することは、少なくとも一般的な法定労働時間制度との整合性に重大な問題を生じさせる。

中国最高人民法院と人力資源・社会保障部も2021年、996を念頭に置いた労働時間問題について明確な姿勢を示した。両機関は典型的な労働争議事例を公表し、企業が労働者に違法な長時間労働を強いることは認められないとの法的判断を示した。

この動きは重要な転換点だった。996が単なる「企業文化」や「頑張る社員の象徴」ではなく、労働法によって制限されるべき問題として政府・司法機関から明示的に位置付けられたからである。

しかし、法律が存在することと、法律が職場で実効的に機能することは別問題である。労働者が残業を拒否すれば昇進に不利になる、評価を下げられる、契約更新を拒否される、あるいは職場そのものを失う可能性がある場合、法律上の権利を実際に行使することには大きなコストが伴う。

特に雇用不安が強い局面では、この問題が深刻になる。労働者にとって「違法な残業を拒否する権利」と「現在の仕事を維持すること」が衝突した場合、多くの人は後者を選択せざるを得ないからだ。

さらに、中国では企業と労働者の情報・交渉力にも格差が存在する。大企業やプラットフォーム企業は人事制度、評価制度、契約制度を通じて労働者を管理できる一方、個々の労働者は転職や訴訟によるリスクを負うため、制度上の権利がそのまま実際の交渉力になるとは限らない。

ここに「法制度と実態の乖離」が生まれる。政府が長時間労働を規制する法律を持っていても、労働者が権利を主張するためのコストが高ければ、企業側には規制を形式的に遵守しながら実質的な長時間労働を維持する誘因が残る。

この問題は996だけに限定されない。中国の雇用構造では、契約社員、派遣労働者、プラットフォーム労働者など、伝統的な雇用関係から外れやすい労働者が増えているため、「誰が使用者なのか」「誰が残業代を支払うべきなのか」「社会保障を誰が負担するのか」という問題も複雑になっている。

とりわけプラットフォーム労働では、労働者が「自営業者」や「柔軟な就業者」として扱われることで、伝統的な労働法上の保護が十分に及ばない場合がある。この点について中国政府も、近年は新しい就業形態の労働者に対する権益保障を強化する方向を示している。

したがって、中国の労働問題を「法律がないから長時間労働が続いている」と説明するのは正確ではない。むしろ、法律は存在するが、企業競争、雇用不安、労働者の交渉力、監督能力、雇用形態の複雑化などによって、その実効性が限定されるという構造こそが重要である。

996から「内巻」へ――労働者の不満の質的変化

ここで、996問題と「内巻」を結びつける必要がある。996が主として「どれだけ働くか」という労働時間の問題だったのに対し、内巻は「それだけ働いて何が得られるのか」という成果・報酬の問題まで含んでいる。

たとえば、同じ職場で全員が毎日遅くまで働けば、一人だけが早く帰宅することは難しくなる。しかし全員の労働時間が増えても、市場全体の需要が増えるわけではなく、企業間競争が激しいままであれば、労働者一人当たりの生活改善にはつながらない。

その結果、「努力しても状況が改善しない」という感覚が形成される。これは単純な疲労とは異なり、努力と報酬の因果関係そのものに対する不信である。

この心理的変化が、EUの対中圧力に対する一部労働者の反応を理解する鍵になる。EUが中国企業に対して労働基準、サプライチェーン、人権、強制労働などを理由に規制を強化すれば、中国政府や企業側からは「外国による圧力」と認識され得るが、労働者の一部には「企業が自分たちを酷使することに外部から制約が加わる」と映る可能性がある。

ここでは国家と個人の利害が必ずしも一致しない。中国の輸出企業にとってEU市場は重要な市場であり、EUによる規制強化は企業コストを増やす可能性があるが、労働者にとっては、それが労働条件改善を促すなら必ずしも不利益とは限らない。

もちろん、これはEUの対中政策を無条件に支持することを意味しない。EUの規制によって中国企業の輸出が減少すれば、最終的に雇用や所得に悪影響が及ぶ可能性もあり、労働者の利益とEU政策の利益が常に一致するわけではない。

それでも、「外国からの圧力だから反対する」という国家レベルの論理と、「自分の労働条件が改善するなら歓迎する」という個人レベルの論理が同時に存在することは重要である。

この二つの論理の間に生じる隙間こそ、2026年に観察される「EUへの共感」を理解するための出発点になる。中国労働者の一部がEUを外交的な同盟者として見ているというより、EUの規制が国内では解決しにくい労働問題に対する「外部からのブレーキ」として機能する可能性に期待しているのである。

なぜ中国の労働者がEUの対中圧力に「共感」するのか

ここまで見てきたように、中国では長時間労働を規制する法制度そのものが存在しないわけではない。むしろ問題は、法律上認められた労働者の権利と、実際の職場で労働者が持つ交渉力との間に大きな距離があることであり、この距離が埋まらない限り、996や過剰な残業をめぐる不満は繰り返し発生する。

そのような環境に置かれた労働者にとって、EUによる対中圧力が国内企業の行動を変える可能性を持つなら、それを「悪いこと」とだけ捉える必要はなくなる。国家レベルでは中国企業への制裁や輸出規制であっても、個人レベルでは「企業が労働者を過酷に働かせる余地を狭めるかもしれない」という別の意味を持つからである。

この点を理解するには、「EUを支持すること」と「EUの規制によって自分の生活が改善することを期待すること」を区別する必要がある。前者は外交・政治的態度だが、後者は極めて実利的な労働者心理であり、両者は必ずしも一致しない。

2026年8月にロイター通信が報じた中国SNS上の反応は、その典型例として注目される。一部の中国労働者がEU側への苦情申立て手続きなどに関心を示した背景には、国内で労働問題を訴えるよりも、海外市場の規制を利用した方が企業に圧力をかけられるのではないかという期待があるとみられる。

これは非常に興味深い現象である。通常、国家の経済的利益と労働者の利益はある程度一致すると考えられるが、企業の競争力を高めるために労働コストを抑え、労働時間を増やす圧力が存在する場合には、企業の輸出競争力と労働者の生活の質が衝突する可能性がある。

EUの規制が企業に追加的なコストを負わせるとすれば、企業側からは競争力を損なう「対中圧力」と映る。しかし労働者側から見れば、これまで企業が外部化してきた労働上のコストを企業自身に負担させる仕組みになる可能性がある。

もちろん、EUの措置が必ず労働者を救うわけではない。規制によって企業の受注が減少すれば、賃金低下や雇用削減につながる可能性もあり、労働者がEUの圧力を歓迎すれば必ず生活が改善するという単純な因果関係は成立しない。

それでも、「国内で解決しにくい問題を国外から是正してもらいたい」という心理が生まれることには十分な合理性がある。これは政治的な親EU感情というより、国内制度に対する不信と、外部制度への期待が結びついた現象と考えるべきである。

国内改革への外圧期待

この「外圧期待」は、中国社会における労働問題の特殊性を考えるうえで重要である。労働者自身が企業と直接対立するよりも、国際的な市場規制や取引条件の変更によって企業行動が変わる方が、個人にとってリスクが小さい場合があるからだ。

たとえば、労働者が企業に対して「残業を減らせ」と直接要求すれば、人事評価や昇進、契約更新などで不利益を受ける可能性を考えなければならない。一方、EUの規制によって企業がサプライチェーンの労働条件を見直す必要に迫られれば、個々の労働者が会社と正面から衝突する必要はない。

つまり外圧は、労働者にとって「自分が声を上げなくても企業を変える可能性がある仕組み」として認識されることがある。ここに、国内改革ではなく国際的な規制に期待するという一見逆説的な心理が生まれる。

EUの強制労働製品規則は、この構造を象徴する制度の一つである。EUでは強制労働によって生産された製品を市場から排除する制度が2024年に採択され、2027年12月から適用される予定であり、中国を含む域外国で生産された製品も対象になり得る。

この制度が重要なのは、単純に「中国製品を規制する」仕組みではないことだ。企業がEU市場に製品を供給するためには、サプライチェーンにおける強制労働のリスクを管理する必要が生じるため、国境を越えて企業の労働慣行に影響を与える可能性がある。

したがって、中国国内で十分な交渉力を持たない労働者から見ると、EUの市場規制が企業に対して別の種類の交渉圧力を提供することになる。「国家による労働監督」だけでなく、「国際市場による企業監督」が働く可能性が出てくるわけである。

ただし、この仕組みには限界もある。EUが中国企業に対して強い規制をかければ、中国国内では「外国勢力による内政干渉」や「中国企業の発展を妨害する措置」と受け止められる可能性があり、政府と労働者の間に異なる認識が生じる。

そのため、「EUへの共感」は政治的な対立を意味するとは限らない。むしろ中国国内の労働者の一部が、国家としては受け入れがたい外圧を、個人としては利用可能な交渉資源と見るという二重構造が発生していると考える方が適切である。

「内巻（過剰競争）」への疲弊

この心理の根底には、中国社会における「内巻」への疲労がある。内巻とは、競争参加者が互いに努力を強め続ける一方で、その努力が全体として大きな利益を生まない状態を指す言葉として広く使われている。

労働市場に置き換えると、「他人より長く働かなければ評価されない」「他人より早く成果を出さなければ職を失う」「他人が休日も働くので自分も働く」という状況になる。これは個人の怠慢とは無関係に発生する構造的な問題である。

内巻が深刻なのは、競争そのものがなくなるわけではない点にある。むしろ競争が強まれば強まるほど、一人ひとりがより多くの時間とエネルギーを投入する必要が生じるが、その結果として得られる追加的な利益は小さくなっていく。

ここでは996が一つの象徴になる。午前9時から午後9時まで働くことが一人だけなら、その労働者は競争上有利になるかもしれないが、全員が同じ勤務時間になれば、その優位性は消滅する。

それにもかかわらず、勤務時間を短縮すれば「競争に負ける」という恐怖があるため、誰も先に降りられない。こうして長時間労働は、個人が望んで選択する働き方ではなく、全員が望んでいないにもかかわらず誰もやめられない競争均衡になり得る。

この状態が長期化すれば、労働者の不満は企業だけに向かわなくなる。住宅費、教育費、若年層の雇用不安、所得格差、社会保障など複数の問題が重なり、「これほど努力しているのに生活が良くならない」という社会全体への疲労感へと変化する。

中国政府もこうした問題を認識しており、「共同富裕」や雇用の質の向上、労働者の権益保障などを掲げてきた。しかし、政策目標と現場の企業行動の間には依然として距離があり、特に景気減速局面では企業の生存競争が労働条件改善の動きを弱める可能性がある。

このため、労働者の一部からすれば、「国内政策だけでは企業の競争行動を変えられないのではないか」という諦めが生まれる。そのときEUなど海外市場の規制が、国内企業の行動を変える外部要因として注目されることになる。

「外国への共感」ではなく「自分の生活への共感」

ここで本現象を誤解しないための重要なポイントがある。それは、中国労働者の一部がEUの政策に共感するとしても、それは必ずしも中国という国家に対する敵意や、欧州への全面的な政治的支持を意味しないということである。

むしろ、そこにあるのは極めて個人的な計算である。「EUが企業に労働基準を守らせる」「企業が残業を減らす」「労働者の安全や休日が守られる」「自分の生活時間が増える」という結果が期待できるなら、その政策を評価するという構図である。

この意味で、国家間の外交対立と労働者個人の生活感情は別の次元に存在する。中国政府がEUの対中圧力を批判していても、その圧力によって自分の職場環境が改善する可能性があるなら、労働者は政府とは異なる評価をすることができる。

この現象は、現代のグローバル経済における重要な変化も示している。企業が国境を越えて活動するようになるほど、労働者の権利も国内法だけではなく、輸入国の規制、投資家の基準、サプライチェーン管理、国際的な人権基準などから影響を受けるようになるからである。

したがって、EUの対中政策は単なる貿易摩擦ではなく、中国企業の労働慣行に間接的な影響を与える可能性を持つ。そこに中国労働者の一部が反応するのであれば、それは「中国対EU」という国家間対立の裏側で、「企業対労働者」という別の利害関係が国際市場を通じて接続された現象と評価できる。

もっとも、現段階ではこの反応を中国労働者全体の世論として扱うことには慎重であるべきだ。SNS上で目立つ投稿は、労働者全体の意見分布を必ずしも代表しないからであり、EUへの反発、中国政府への支持、外国規制への警戒感なども同時に存在していると考える必要がある。

それでも、2026年にこのような反応が可視化されていること自体には意味がある。それは、中国の労働者の一部において、「国家として中国を支持する感情」と「個人として過酷な労働環境を変えてほしいという願望」が必ずしも同じ方向を向かなくなっていることを示唆しているからである。

本現象がもたらす影響と含意

中国の一部労働者がEUによる対中圧力に共感する現象は、単純な「親欧州化」や「反中国化」として理解すると本質を見失う。より重要なのは、国家間の利害と、企業で働く個人の利害が一致しない領域が拡大していることであり、その接点として労働問題が浮上している点である。

中国政府にとって、EUによる貿易・人権・サプライチェーン規制は、中国企業の海外展開を制約する可能性を持つ。一方、労働者の側から見ると、企業が海外市場へのアクセスを維持するために労働条件を改善するなら、同じ規制が自分たちにとって利益となる可能性がある。

この構造は、中国が「世界の工場」からより高度な産業構造へ移行する過程でも重要になる。低価格・短納期・高稼働率を競争力としてきた企業が、EU市場に参入するために労働・環境・サプライチェーン上の基準を満たす必要が生じれば、これまで企業内部に押し込められていたコストが可視化されるからである。

つまり国際的な規制は、単に中国企業の輸出を妨げるだけではなく、企業が労働者に負わせてきたコストを再計算させる可能性がある。長時間労働、強制的な残業、休日取得の困難さなどが企業の競争力を維持するための「隠れたコスト」として存在していたなら、それを是正する圧力が企業経営そのものに及ぶことになる。

ただし、ここには大きな逆方向のリスクも存在する。規制によって中国企業の海外販売が減少すれば、生産縮小、賃金低下、雇用削減につながる可能性があり、必ずしも労働者の利益になるとは限らない。

したがって、EUの対中圧力に対する労働者の評価は、「規制が強いほど良い」という単純なものではない。労働者にとって重要なのは、企業の競争力を破壊せずに、企業が労働条件改善を回避できない環境を作れるかどうかである。

この点から見ると、2026年に一部の中国労働者がEUの制度に注目していることは、国際経済と国内労働政策の境界が以前より曖昧になっていることを示している。

ナショナリズムとミクロな生活感情の乖離

中国社会を考える際、ナショナリズムの存在を無視することはできない。中国の経済発展や国際的地位の向上に対する誇りは広く存在し、外国政府による中国への圧力に対して反発する感情も当然ながら存在する。

しかし、国家への帰属意識と個人の日常生活に関する不満は、必ずしも矛盾しない。中国の国際的発展を支持しながら、「会社にはもっと休ませてほしい」「残業代はきちんと払ってほしい」「休日を守ってほしい」と考えることは十分に可能である。

ここに「マクロな国家意識」と「ミクロな生活感情」の違いがある。前者は国際競争、国家の威信、安全保障、領土、外交などを中心に形成されるのに対し、後者は給料、睡眠、休日、住宅、通勤、家族との時間といった極めて具体的な問題から形成される。

この二つが常に同じ方向を向くとは限らない。たとえば、中国企業がEU市場で競争するために長時間労働を維持する必要があると企業側が考えた場合、それは「中国企業の競争力」という国家的文脈では肯定的に語られる可能性があるが、労働者本人にとっては「自分の休日が失われる」という否定的な意味を持つ。

逆に、EUによる規制が企業に労働基準の改善を迫る場合、中国政府や企業経営者からは「外部からの圧力」と批判されても、労働者からは「自分たちの生活を守るための圧力」と評価される可能性がある。

この乖離は、社会が豊かになるほど重要になる。所得水準が上昇すると、人々は単純に「仕事があること」だけでは満足せず、労働時間、職場環境、社会保障、余暇、家庭生活などを含む生活の質を重視するようになるからである。

中国では長年、「発展」が社会的目標として強く意識されてきた。しかし経済発展が一定水準に達し、住宅や教育など生活コストが高まると、国民の関心は「どれだけ経済が成長したか」から「その成長の利益を自分がどれだけ享受できているか」へ移っていく。

その意味で、996や内巻への不満は、単なる労働環境問題ではない。中国の経済発展モデルそのものに対して、個人がどの程度その恩恵を感じられているのかという問題でもある。

国際圧力が国内政策に与える間接的インパクト

EUの対中圧力が中国の労働政策を直接変更させるとは限らない。しかし、国際市場における規制は、中国政府や企業に対して間接的な政策変更を促す可能性がある。

たとえば、EU市場を維持したい中国企業がサプライチェーンの労働条件を厳格に管理するようになれば、一次下請けだけでなく二次・三次下請けにまで労働基準を確認する必要が生じる。これは企業内部の管理制度や労務管理を変化させ、結果的に労働者の待遇にも影響する可能性がある。

また、海外市場へのアクセスを維持するために企業が国際基準への対応を進めれば、中国国内の他企業にも波及する可能性がある。大企業が労働時間やサプライチェーン管理を改善すれば、取引先や競合企業にも一定の対応が求められるためである。

このような変化は、「EUが中国に命令する」という形では発生しない。むしろ、EU市場で事業を継続したいという企業側の経済的動機を通じて、国際的な労働基準が国内企業へ浸透するという間接的なメカニズムになる。

ここにはグローバル化の逆説がある。中国企業が海外市場へ進出するほど、外国の規制を無視できなくなる一方、その規制が中国国内の企業活動や労働環境にまで影響を及ぼすからである。

ただし、中国政府がこのような外圧をそのまま受け入れるとは限らない。外国による規制を主権問題として警戒しながらも、中国自身の労働者保護政策を強化し、結果的に国際基準とのギャップを縮小するという対応も考えられる。

この場合、EUの圧力が直接的な政策転換を生むのではなく、「外国から指摘される前に自国で問題を解決する」という政策動機を生み出すことになる。これは国際圧力が国内政策に及ぼす最も重要な間接効果の一つである。

「日々の過酷な労働から解放されたい」という個人の欲求

最終的に、この問題を理解するうえで最も重要なのは、労働者の感情を国家レベルの政治だけで説明しないことである。毎朝出勤し、長時間働き、帰宅して睡眠を取り、翌朝また仕事へ向かう労働者にとって、国際政治より切実なのは「今日何時に仕事が終わるのか」という問題だからである。

996を経験する労働者にとって、休日は単なる経済統計上の指標ではない。それは家族と過ごす時間であり、睡眠時間であり、友人と会う時間であり、自分自身の人生を取り戻すための時間である。

したがって、「EUの規制によって会社が残業を減らさなければならなくなるかもしれない」という情報に対して共感することは、決して不思議なことではない。そこには外交思想よりも先に、「誰かが会社に歯止めをかけてくれるなら、その方がありがたい」という生活者としての感情が存在する可能性がある。

これは中国だけの特殊な心理ではない。国内制度によって労働者が十分に保護されていないと感じる社会では、国際機関、外国政府、海外企業、消費者など、国内企業の行動に影響を与えられる外部主体に期待する現象が起こり得る。

ただし、その期待には限界がある。EUの規制が中国企業の雇用を減らせば、労働時間が短くなっても仕事そのものを失う可能性があるため、労働者にとって本当に望ましいのは「外圧そのもの」ではなく、雇用を維持しながら労働条件を改善する仕組みである。

この点を踏まえると、EUへの「共感」は、中国社会における不満の一種のシグナルとして見ることができる。つまり「外国が中国を弱体化させてほしい」という願望ではなく、「国内では動かない問題を動かすほど強い力が必要だ」という感覚が、その背後に存在している可能性がある。

そして、この感情が広がれば、中国政府にとっても無視できない意味を持つ。国家の国際的競争力を維持するだけでなく、その競争力を支える労働者自身が、その成長モデルをどのように評価しているのかが、より重要な政策課題になるからである。

国際圧力が国内政策に与える間接的インパクト

EUによる対中圧力が中国の労働環境に与える影響を考える場合、最も現実的なのは、EUが中国国内の労働政策を直接変えるというシナリオではない。むしろ、中国企業がEU市場へのアクセスを維持するために国際的な労働・人権基準への対応を迫られ、それがサプライチェーンや企業内部の労務管理に波及するという間接的な経路が重要になる。

EUは2024年に強制労働によって生産された製品を域内市場から排除する規則を採択し、2027年12月から適用する予定である。この制度は中国だけを対象としたものではないが、中国を含む域外国のサプライチェーンにも影響を及ぼし得るため、中国企業にとって労働環境や生産過程の透明性を無視することが難しくなる。

このような規制が強まれば、中国企業は「製品を安く、速く、大量に生産する」という従来型の競争だけではなく、「どのような条件で生産された製品なのか」を説明する必要に迫られる。結果として、過度な残業、労働時間管理、賃金支払い、下請け企業の労務管理などが、企業の海外戦略における経営課題になる可能性がある。

これは労働者にとって重要な変化である。これまで企業内部で「会社と社員の問題」として処理されていた労働条件が、海外市場との取引条件に組み込まれることで、労働者の待遇が企業の国際競争力そのものに関係するようになるからだ。

ただし、EUの規制が長時間労働を直接禁止するわけではないことには注意が必要である。強制労働と一般的な残業問題は法的にも概念的にも同一ではなく、996を経験している労働者がEU規制によって自動的に救済されるわけではない。

それでも両者には接点がある。企業が国際的な人権・労働基準への対応を強化すれば、労働時間、自由意思による労働、休暇、賃金、職場環境などについても管理体制を強化する必要が生じるためである。

したがって、EUの対中圧力は「996を直接なくす政策」というより、企業が労働者の待遇を軽視することによって得ていたコスト上の優位性を縮小させる可能性を持つ制度として評価する方が正確である。

ナショナリズムとミクロな生活感情の乖離

この問題をさらに複雑にするのが、国家への帰属意識と個人の生活上の不満が同時に存在することである。中国の労働者が中国という国家の国際的地位向上を望みながら、同時に「会社にはもっと休ませてほしい」と考えることは、決して矛盾ではない。

国家レベルでは「中国企業の競争力を守ること」が重要になる。一方、労働者個人にとっては、「中国企業がどれだけ世界で競争できるか」よりも「自分の給与が十分か」「残業代が払われるか」「休日を取得できるか」「家族と過ごす時間があるか」の方が直接的な関心になる。

ここで「中国の国益」と「中国企業の利益」と「中国労働者の利益」を同一視することができなくなる。三者は重なる部分も多いが、長時間労働や人件費をめぐっては明確に衝突する場合がある。

たとえば企業が人件費を抑えることで輸出価格を下げられれば、企業にとっては競争力の向上となる。しかし、そのために労働者の勤務時間が増え、賃金が十分に上がらなければ、労働者から見れば必ずしも望ましい結果ではない。

このため、EUによる規制を「中国への攻撃」と見る視点と、「中国企業の労働条件を改善する外圧」と見る視点が同時に成立する。両者は論理的に矛盾しているように見えるが、国家と個人という異なるレベルから見れば矛盾していない。

むしろ2026年の中国社会で注目すべきなのは、こうしたマクロなナショナリズムとミクロな生活感情の共存である。国家を支持することと、企業の労働慣行に不満を持つことは両立するからである。

「日々の過酷な労働から解放されたい」という切実な個人としての欲求

最終的に、この問題を最も分かりやすく説明するのは、政治思想ではなく生活感情である。長時間働いている労働者にとって、EU、中国政府、企業経営者、国際機関などがどのような政治的主張をしているか以上に重要なのは、「自分はいつまでこの働き方を続けなければならないのか」という問いである。

朝から夜まで働き、帰宅して食事を取り、睡眠時間を削って翌日の仕事に備える生活が続けば、休日や余暇は単なる福利厚生ではなく、人生そのものの問題になる。家族との時間、恋愛、友人関係、趣味、睡眠、健康、自己研鑽など、仕事以外の人生を構成する時間が失われるからである。

そのため、EUの対中圧力が企業に労働条件の改善を促す可能性があるなら、一部の労働者がそこに期待を寄せることは十分に理解できる。これは「EUに中国を制裁してほしい」という政治的願望というより、「自分たちでは変えられない職場環境を、何らかの外部の力で変えてほしい」という願望として捉えるべきである。

ここには、中国の労働者が抱える一種の閉塞感が表れている。法律が存在していても、企業との力関係によって権利を行使しにくいなら、労働者は制度そのものよりも「企業を実際に動かせる力」を求めるようになる。

その力が中国政府の監督強化であっても、司法制度であっても、労働組織であっても、あるいはEU市場の規制であっても構わない。重要なのは、自分の労働条件を改善する実効性があるかどうかである。

この観点から見ると、「EUへの共感」は中国労働者の政治的価値観の大転換を示すというより、国内制度に対する不満が国際的な制度にまで出口を求め始めている現象と評価する方が適切である。

今後の展望

今後の展開を左右する第一の要因は、中国経済がどの程度雇用と所得を回復できるかである。経済が再び強く成長し、企業の利益が改善すれば、長時間労働に対する不満を賃金上昇や昇進機会の増加によって部分的に吸収できる可能性がある。

逆に、需要不足と企業収益の低迷が長期化すれば、「長く働いても生活が良くならない」という感覚が強まる可能性がある。特に若年層では、就職、所得、住宅、結婚、家族形成など複数の問題が重なるため、内巻への疲労感が長期化する可能性がある。

第二の要因は、中国政府が労働法制の実効性をどこまで高められるかである。996を違法と位置付けるだけでは十分ではなく、残業時間の監督、残業代の支払い、休日取得、労働者の救済制度などが実際に機能する必要がある。

第三の要因は、EUを含む海外市場の規制がどこまで強化されるかである。EUが強制労働やサプライチェーン上の人権問題に対する監視を強化すれば、中国企業は海外市場に適応するため、労働・人権面での管理を強化する可能性がある。

ただし、中国企業が海外規制に対応する方法は一つではない。労働条件を改善する企業もあれば、サプライチェーンを変更して規制リスクを回避する企業もあり、規制が中国国内の労働者にどの程度直接的な利益をもたらすかは企業・業種によって異なる。

第四の要因は、労働者自身の意識の変化である。今後、「長時間働くことが美徳」という価値観よりも、「適切な労働時間で十分な生活を維持すること」を重視する価値観が強くなれば、中国企業の雇用慣行にも変化が生じる可能性がある。

この変化が進めば、「996」という言葉自体が単なる勤務形態を表す言葉ではなく、過去の過剰競争モデルを象徴する言葉になっていく可能性もある。企業側も、長時間労働に依存する経営から、生産性、技術革新、自動化、人的資本への投資によって競争力を高める方向へ移行する必要が出てくる。

まとめ

「長時間労働・残業に不満を持つ中国労働者がEUの対中圧力に共感する」という現象は、現時点では中国労働者全体の意識変化と断定できるものではない。しかし2026年8月時点で、中国SNS上にEUの制度を労働問題の解決手段として利用しようとする一部の反応が確認されていることには、明確な社会的意味がある。

その核心は、「中国人がEUを支持するようになった」ということではない。国内では解決しにくい労働問題に対して、国際市場の規制という外部の力が企業を変える可能性に、一部の労働者が期待しているという点にある。

996問題はその象徴である。中国の法制度は長時間労働を無制限に認めておらず、最高人民法院と人力資源・社会保障部も2021年に996を念頭に置いた違法な長時間労働について明確な姿勢を示したが、法的規制と職場の実態の間にはなお乖離が残る。

そこに内巻という問題が重なる。競争に勝つために長時間働き、他人も長時間働くためさらに競争が激しくなり、それでも生活水準が十分に改善しないという循環が続けば、労働者の不満は「もっと頑張らなければならない」という自己責任論から、「そもそも競争の仕組みがおかしいのではないか」という構造的な疑問へ変化する。

EUの対中圧力は、この構造に外部から作用する可能性がある。強制労働規制やサプライチェーン上の人権基準は、中国企業に国際市場へのアクセスと労働条件を結びつけるため、企業が労働環境を経営上の重要課題として扱う誘因を強めるからである。

ただし、EUの規制が強まれば中国労働者が自動的に利益を得るわけではない。輸出減少や企業収益悪化によって雇用が失われる可能性もあるため、最終的に望ましいのは「外国から中国企業を締め付けること」そのものではなく、労働者の生活を守りながら企業の生産性と競争力を高める構造改革である。

したがって、本現象の最も重要な含意は、ナショナリズムの弱体化ではない。むしろ、中国という国家への帰属意識を維持しながら、「会社には適切な労働時間を守ってほしい」「残業代を払ってほしい」「休日を返してほしい」「自分の人生を仕事だけで終わらせたくない」という個人の欲求が強まるという、国家意識と生活意識の二重化にある。

結局のところ、EUへの「共感」の根底にあるのは外交思想ではなく、労働者自身の生活である。国家間では中国とEUが対立していても、毎日996で働く労働者にとっては、「誰が自分を長時間労働から解放してくれるのか」という問いの方がはるかに切実であり、その問いが国際政治と接続したことこそ、今回の現象の本質だと考えられる。

参考・引用リスト

Reuters, “Some Chinese workers see an ally in Brussels as EU-China trade tensions mount,” 2026年8月26日。中国SNS上でEUの労働・人権関連措置に注目する一部労働者の反応を報道した資料。
Reuters, “China’s factory activity seen contracting again in August,” 2026年8月28日。中国の製造業活動、内需、企業環境などを検討するための経済資料。
Reuters, “China’s netizens rage against professor who said gig work was type of welfare,” 2026年8月24日。中国の柔軟雇用・ギグワーク拡大と労働者の反応を扱った報道。
International Labour Organization（ILO）, Short hours of work, long hours of work and work hours mismatch in China’s labour market, 2025年。中国の労働時間、短時間労働、長時間労働の構造を分析した資料。
中国最高人民法院・中国人力資源社会保障部, 996等の典型的労働争議事例に関する共同公表資料、2021年。996型長時間労働と労働法制の関係を確認するための基礎資料。
中華人民共和国労働法・関連労働時間規定。標準労働時間、時間外労働、休日、割増賃金など中国の法的枠組みを確認するための資料。
European Commission, New rules banning products made with forced labour enter into force, 2024年12月12日。EU強制労働製品規則の成立・適用時期・制度目的を確認するための資料。
European Parliament, 中国の人権・労働問題およびEU・中国関係に関する政策資料。EU側から見た労働権、人権、サプライチェーン問題の位置付けを確認する資料。
European Union, Regulation (EU) 2024/3015 on prohibiting products made with forced labour on the Union market。強制労働によって生産された製品をEU市場から排除する法的枠組み。
中国の労働市場・「内巻（内卷）」・996問題に関する中国国内外の労働経済学、社会学、経済政策研究。長時間労働と過剰競争を中国経済の構造変化との関係から検討するための補助資料。