2026イスラエル総選挙②：世論調査における野党陣営の優勢と政権交代の可能性
2026年イスラエル総選挙は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の長期政権に対する評価と、2023年10月7日のハマスによる攻撃以降の国家安全保障政策を問う重要な選挙である。野党陣営は、現政権への不満を背景に支持を集め、ガディ・アイゼンコット元軍参謀総長の新党「ヤシャル」の台頭によって、政権交代に向けた新たな選択肢を提示している。
現状（2026年10月時点）
2026年10月11日時点のイスラエル政治は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が率いる右派・宗教政党中心の政権が存続するのか、それともガディ・アイゼンコット元軍参謀総長らを中心とする野党勢力が新政権を樹立するのかという、重大な分岐点にある。総選挙は10月27日に予定されており、2023年10月7日のイスラム組織ハマスによる大規模攻撃以降、初めて国民が国会の構成を選び直す選挙となる。
今回の選挙を特徴づけているのは、ネタニヤフ政権への批判が強まる一方、政権交代を目指す野党側も、安定した連立政権を成立させるために必要な議席を確保できるとは限らないことである。各種世論調査では野党陣営が優勢となる結果が出る一方、調査機関によってはネタニヤフ陣営が上回る結果もあり、選挙の帰趨は依然として不透明である。
イスラエルの国会は定数120議席で構成され、政権を樹立するには原則として61議席以上を支持する勢力が必要となる。しかし、単純に与党と野党の議席を比較するだけでは、選挙後の政権構想を正確に評価できない。アラブ系政党との協力関係、宗教政党の連立参加、各党の政策的な隔たりなどが、最終的な政権の組み合わせを左右するからである。
したがって、2026年総選挙は、単にネタニヤフ首相が勝利するか敗北するかを決める選挙ではない。2023年10月7日の安全保障上の失敗に対する政治的責任、長期政権への評価、宗教と国家の関係、軍事作戦の将来、そしてイスラエル社会の分断をどのように処理するかが問われる選挙である。
選挙の背景：なぜ今総選挙なのか
今回の総選挙の背景には、長期化したネタニヤフ政権に対する不満と、2023年10月7日の攻撃がイスラエル社会に与えた衝撃がある。ハマスによる攻撃では約1,200人のイスラエル人が死亡し、251人が人質としてガザ地区に連れ去られたと報じられた。この事件は、国境警備や情報収集、危機管理を担う国家機構がなぜ攻撃を阻止できなかったのかという、根本的な疑問を国民に突きつけた。
ネタニヤフ首相は長年、安全保障に強い指導者という政治的イメージを政権基盤の柱としてきた。しかし、国家の安全を守る責任を負う政権の下で大規模攻撃が発生したことは、その政治的信用を大きく損なう要因となった。野党側は、この失敗について独立した調査と政治責任の明確化を求めており、選挙戦では首相の危機管理能力と説明責任が重要な争点となっている。
一方、イスラエル国内では、軍事作戦や人質問題をめぐって、政府の対応を支持する立場と、戦略の見直しや指導部の交代を求める立場が対立してきた。2025年10月の停戦合意後もガザ地区の人道危機や安全保障上の問題は解消されず、軍事的成果をどのように評価するかについても意見が分かれている。選挙では、単に戦争を支持するか反対するかではなく、誰が国家安全保障を担うべきかという指導者選択の問題が前面に出ている。
さらに、宗教政党と世俗的な国民との対立も、政権への評価を左右する重要な要素である。兵役義務の適用、超正統派ユダヤ教徒の兵役免除、宗教教育への公的支援、国家予算の配分などをめぐっては、軍務を担う国民と、兵役負担が異なる集団との間に不公平感が生じている。こうした問題は、軍事的脅威が続く状況で社会全体がどの程度の負担を分かち合うべきかという、国家の基本原則に関わる論争となっている。
このため、野党の支持拡大をネタニヤフ首相個人への反感だけで説明するのは不十分である。安全保障上の失敗への責任追及、宗教政党の影響力への反発、政権運営の刷新を求める動きが重なり、異なる政治的立場の有権者が現政権に対抗する方向へ動いていると考えられる。もっとも、現政権への不満が強いことと、野党各党が共通の政策を実行できることは同義ではなく、この隔たりが選挙後の政治を左右することになる。
任期満了と政治日程
今回の総選挙は、2026年10月27日に実施される予定であり、イスラエルの政治日程において、現政権の継続か交代かを決める重要な機会となる。選挙では120議席の国会が改選され、各政党は得票率に応じて議席を獲得するため、全国的な支持率だけでなく、議席配分と連立交渉の結果が政権の行方を決定する。
イスラエルの議院内閣制では、有権者が首相を直接選ぶわけではない。選挙後、各党の議席数や連立の可能性を踏まえて政権樹立に向けた手続きが進み、首相候補は国会で支持を確保できる連立の形成を目指す。この仕組みのため、最大議席を獲得した政党の党首が必ず首相になるとは限らず、複数政党の交渉力や妥協能力が結果を大きく左右する。
今回の選挙では、ネタニヤフ首相が率いるリクードを中心とする右派・宗教政党の勢力と、アイゼンコットやナフタリ・ベネット元首相らを含む政権交代志向の勢力が競い合っている。ただし、野党側は一枚岩ではなく、外交・安全保障、宗教と国家の関係、パレスチナ問題、兵役制度などをめぐって立場が異なるため、選挙前の協力がそのまま選挙後の連立成立につながるとは限らない。
選挙日が近づくにつれて、政党別の議席予測に加え、どの政党がどの陣営と連携する可能性があるのかという分析の重要性が増している。選挙結果が拮抗した場合には、議席を大きく伸ばした政党よりも、連立の組み合わせを左右できる中小政党が交渉上の主導権を握る可能性もある。
以上のように、2026年総選挙の焦点は、選挙当日の勝敗だけではなく、選挙後に誰が61議席以上の支持を確保できるかという点にある。次の分析では、世論調査の勢力図と議席予測を検討し、野党側の優勢がどこまで実際の政権交代につながり得るのかを詳しく見ていく。
「ネタニヤフへの信任投票」の性格
2026年総選挙は、議会の議席配分を決める通常の選挙であると同時に、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の政治指導に対する事実上の信任投票という性格を帯びている。2023年10月7日のハマスによる攻撃を防げなかった責任、ガザ地区での軍事作戦、人質の解放、国家安全保障の再建、そして長期政権を支えてきた右派・宗教政党との関係が、首相の評価を左右する主要な論点となっている。
ネタニヤフ首相にとって最大の課題は、安全保障に強い指導者という従来の政治的イメージを回復できるかどうかである。ハマスの攻撃はイスラエルの情報機関や軍の能力に重大な疑問を生じさせ、首相自身も国家の安全を守る責任から逃れられない立場に置かれた。政権側は、その後の軍事作戦や敵対勢力への圧力を安全保障上の成果として強調できる一方、野党側は、攻撃を許した原因の究明と政治責任の明確化が不十分だと批判している。
この対立は、軍事作戦の評価だけでは解消されない。国民が問うているのは、危機発生後の対応が適切だったかという問題に加え、同じ指導部に今後の安全保障を委ねるべきかという判断である。したがって、選挙戦で政権側が軍事的成果を訴えても、国家機構の失敗に対する責任や政府への信頼が回復しなければ、支持拡大には限界が生じる可能性がある。
一方、ネタニヤフ首相の支持基盤が簡単に崩壊するとも限らない。右派有権者の一部にとって、パレスチナ問題で妥協を避ける姿勢や、軍事力を重視する政策は依然として重要であり、野党が政権を担った場合に安全保障が弱体化するのではないかという懸念も存在する。現政権への不満が強まっても、代替政権への信頼が十分に形成されなければ、支持者がリクードや連立相手から離れない展開も考えられる。
この意味で、今回の選挙はネタニヤフ首相の政治的生存を問う選挙であると同時に、イスラエル社会が安全保障と政治的責任のどちらを、あるいはどのような形で両立させるのかを問う選挙でもある。野党側が政権交代を実現するには、現政権への批判を展開するだけでなく、安全保障を担える具体的な指導体制と政策を提示する必要がある。
世論調査に見る勢力図：野党陣営の優勢と激しいデッドヒート
世論調査を読む際には、政党別の議席予測と、首相を支持する可能性のある陣営全体の議席を区別することが不可欠である。イスラエルでは比例代表制が採用され、全国の得票率が議席配分に大きく影響するため、個々の政党の支持率が上昇しても、連立を構成する政党全体が過半数を確保できるとは限らない。
今回の選挙をめぐる調査では、ネタニヤフ首相に対抗する勢力が議席を伸ばす予測が注目を集めている。背景には、現政権への不満だけでなく、野党側に新たな指導者や選挙の選択肢が登場し、これまで既存の野党に投票していなかった有権者を取り込む可能性が生じていることがある。
ただし、「野党優勢」という表現には注意が必要である。ある調査で野党系政党の合計議席が与党側を上回っていても、各党が同じ連立に参加する意思を持つとは限らず、さらにアラブ系政党を政権支持に含めるかどうかによっても陣営別の集計は変わる。議席予測を政権交代の確率と同一視すると、選挙後の交渉で生じる政治的制約を見落とすことになる。
また、調査機関による結果の違いは、必ずしも特定の調査が誤っていることを意味しない。調査対象者の抽出方法、調査時期、回答者の投票意向の強さ、未決定層の扱い、政党支持から議席数を推計する計算方法などが異なれば、同じ政治情勢を対象にしても予測値には差が生じる。選挙直前には安全保障上の事件や候補者の発言が有権者の判断を変えることもあり、数週間前の調査結果がそのまま投票結果になるとは限らない。
したがって、複数の調査を比較する場合には、単一の数字だけを抜き出すのではなく、調査日と調査機関を確認し、同じ条件で実施された調査の推移を見ることが重要である。特に、ネタニヤフ陣営と野党陣営の議席差が小さい場合には、数議席の変動が連立形成の可能性を大きく変えるため、支持率の上下だけでなく、過半数に到達できる組み合わせが存在するかを検討しなければならない。
議席予測の傾向
2026年10月上旬の世論調査を集計すると、ネタニヤフ首相のリクードと、アイゼンコット元軍参謀総長が率いる新党「ヤシャル」が、それぞれ20議席台前半を争う構図が浮かび上がる。10月8日前後の複数の調査を集計した予測では、リクードが約22〜23議席、ヤシャルが約22議席となっており、政党単位では両党が競り合っている。ただし、政党別の順位と陣営全体の優劣は異なる指標であり、リクードが最大政党になったとしても、ネタニヤフ首相が連立政権を維持できるとは限らない。
陣営別の集計を見ると、さらに複雑な状況が確認できる。調査の集計方法によって数値は異なるものの、10月上旬にはネタニヤフ陣営が約51〜55議席、反ネタニヤフの主要なシオニスト系野党が約48〜54議席、アラブ系政党が約12〜13議席という予測が見られ、いずれの主要陣営も単独で61議席に達していない。これは、選挙でどちらが優勢になるかだけでなく、選挙後にどの政党が協力関係を結べるかが決定的な意味を持つことを示している。
特に注意すべきなのは、調査機関による予測の幅が小さくない点である。10月上旬の一部の調査ではネタニヤフ陣営が50議席前後にとどまる一方、別の調査では60議席を超える結果も示されている。こうした差は、調査対象や推計方法、政党の選挙協力に対する想定などが異なることを反映しており、特定の調査だけを取り上げて政権交代が確実だと結論づけることはできない。
イスラエルの選挙制度では、得票率が議席配分に直結する一方、全国の有効投票に対して一定の得票率を獲得できない政党は議席を得られない。現在の阻止条項は3.25%であり、これをわずかに下回る政党が出れば、その政党への投票は議席配分に反映されず、ほかの政党の議席数に影響する。このため、小政党の支持率が阻止条項の前後で変動するだけでも、陣営間の議席差が拡大したり縮小したりする可能性がある。
したがって、現時点の議席予測から導ける結論は、野党側が政権交代を実現できる可能性を維持している一方、勝利に必要な議席構成はまだ確定していないということだ。ネタニヤフ陣営も、野党側も、単純な支持率競争だけでは勝敗を決められず、少数政党の議席獲得と連立交渉の成否に大きく左右される状況にある。
新党「ヤシャル」とガディ・アイゼンコットの台頭
今回の選挙で最も注目される動きの1つが、ガディ・アイゼンコット元軍参謀総長を中心とする新党「ヤシャル」の台頭である。アイゼンコットは軍の最高幹部を務めた経歴を持ち、安全保障分野での経験と、ネタニヤフ首相とは異なる政治指導を求める有権者への訴求力を兼ね備えている。ヤシャルは2022年の前回総選挙には参加していない新しい政治勢力であり、今回の議席予測で20議席台を獲得する見通しが示されている点は、イスラエル政界の勢力再編を象徴する。
アイゼンコットの強みは、従来の野党政治家とは異なる経歴にある。軍事・安全保障の実務経験を前面に出すことで、現政権に批判的でありながら、国家防衛を重視する中道・右派の有権者にも支持を広げる余地がある。ネタニヤフ首相への不満があっても、左派的な政策やパレスチナ問題での大幅な譲歩を望まない有権者にとって、軍の指導経験を持つアイゼンコットは、政権交代を選択する際の心理的な障壁を下げる存在となり得る。
さらに、ヤシャルの躍進は、野党勢力の中心が従来の政党から新しい政治勢力へ移る可能性を示している。世論調査で同党がリクードと並ぶ規模に達していることは、単に新党が一定の支持を獲得したというだけでなく、選挙後の野党連合において誰が主導権を握るのかという問題にもつながる。野党が政権を獲得した場合、首相候補の選定や主要閣僚の配分、安全保障政策の方向性をめぐって、ヤシャルの議席規模が交渉力を左右する可能性がある。
もっとも、新党の支持がそのまま安定した政権基盤に結びつくわけではない。選挙運動の段階では、現政権に対する批判や新しい指導者への期待によって支持が集まりやすいが、実際に政権を担う場合には、予算配分、兵役制度、司法制度、外交・安全保障などの具体的な政策で立場を明確にする必要がある。アイゼンコットが異なる政治勢力を結集できるかどうかは、選挙での得票だけでなく、政策の違いを調整し、長期的な連立を維持できるかによって判断されることになる。
また、ヤシャルがリクードを上回る議席を獲得したとしても、それだけでアイゼンコットが首相に就任できるわけではない。イスラエルの議院内閣制では、首相候補を支える議員の過半数が必要であり、野党側の複数政党が政権樹立に合意することが前提となる。新党の台頭は政権交代の可能性を広げる重要な要素だが、最終的な勝敗は、野党勢力が政治的な多様性を維持しながら共通の政権構想をまとめられるかにかかっている。
過半数（61議席）の壁
2026年イスラエル総選挙の最大の焦点は、どの政党が第1党になるかだけではなく、どの政治勢力が国会の過半数に当たる61議席以上を確保できるかという点にある。イスラエルは全国を単一の選挙区とする比例代表制を採用しているため、多数の政党が議席を獲得しやすく、単独政党が過半数を占めることは極めて難しい。政権樹立には、複数政党の政策上の妥協と、選挙後の連立交渉が欠かせない。
この制度の下では、選挙で最も多くの議席を獲得した政党が、そのまま政権を担うとは限らない。第1党が30議席前後にとどまった場合、残る90議席のうち少なくとも31議席を持つ政党や議員から支持を得なければ、安定した政権を形成できない。議席数で第1党になったとしても、連立相手を確保できなければ政権樹立に失敗する可能性がある。
ネタニヤフ首相にとっては、リクードの議席を維持するだけでは十分ではない。宗教政党や右派政党を含む従来の支持勢力をまとめ、合計61議席以上の連立を成立させる必要がある。しかし、兵役免除や宗教教育への公的支援、司法制度改革などをめぐる対立が続けば、連立相手との交渉が難航する可能性がある。各党が自らの支持基盤に配慮して譲歩を拒めば、個々の政党が議席を獲得しても、陣営全体として過半数に届かないという結果になり得る。
野党側にも同じ問題がある。ネタニヤフ首相に反対するという点では共通していても、野党各党の政治的立場は大きく異なる。安全保障を重視する中道・右派勢力、司法制度改革に反対するリベラル系勢力、パレスチナ問題で異なる立場を持つ政党、アラブ系市民を代表する政党が、同じ政府を支えることに合意できるとは限らない。
そのため、世論調査で野党系政党の議席合計が与党陣営を上回っても、それだけで政権交代が実現するわけではない。重要なのは、各党が選挙後に首相候補を支持し、政府の政策に合意し、少なくとも国会運営を維持できる関係を築けるかどうかである。選挙戦でネタニヤフ首相への批判を共有することと、政権を構成するための政策協定を結ぶことの間には、大きな隔たりがある。
また、過半数の計算では、各政党の公約だけでなく、実際にどの連立に参加する意思があるのかを見極める必要がある。選挙前には協力の可能性を示していた政党が、選挙後には特定の閣僚人事や政策を理由に参加を拒むこともあり得る。逆に、選挙前には対立していた政党が、ネタニヤフ首相の退陣や国家的危機への対応を優先して協力する可能性もある。
こうした事情を踏まえると、61議席という数字は単なる議席の境界線ではない。イスラエルの政治勢力が、政策の違いをどこまで調整し、安定した政府を構成できるかを測る基準である。2026年総選挙では、世論調査の優勢がそのまま政権交代に結びつくかどうかは、この過半数形成の問題にかかっている。
アラブ系政党との協力の難しさ
野党が政権交代を実現するうえで、もう1つの大きな課題となるのが、アラブ系政党との協力関係である。2026年10月上旬の世論調査では、アラブ系政党が合計で約13議席を獲得するとの予測もあり、主要なユダヤ系政党のいずれも単独では過半数に届かない状況において、その存在は議会の勢力図を左右する重要な要素となっている。
イスラエルのアラブ系市民は、国民全体の約2割を占めるとされるが、政治的な立場は一様ではない。アラブ系政党は、少数派の権利、差別の解消、公共サービスの改善、犯罪対策、パレスチナ問題などを重視しており、ユダヤ系政党を中心に形成される政府とは政策上の優先順位が異なる場合がある。アラブ系政党の支持者にとっては、単にネタニヤフ政権を退陣させるだけでなく、次の政府がアラブ系市民の生活や権利にどのような変化をもたらすかが重要となる。
野党側にとって、アラブ系政党との協力は議席計算上の利点を持つ一方、政治的な負担にもなり得る。中道・右派の野党には、パレスチナ問題で強硬な立場を取る有権者も多く、アラブ系政党の支持を受けることが、選挙後に政治的な攻撃材料として利用される可能性がある。ネタニヤフ首相や右派勢力は、野党がアラブ系政党に依存する場合、国家安全保障や国の性格をめぐる懸念を前面に押し出し、保守的な有権者の結集を図ることができる。
もっとも、アラブ系政党との協力には複数の形態があり、必ずしも閣僚を出して連立政権に参加することだけを意味しない。政府の樹立を支持する一方で閣外にとどまる方法や、予算案や個別法案ごとに協力する方法も考えられる。過去のイスラエル政治でも、アラブ系政党の協力をどの程度まで認めるかは、政権の構成や存続を左右する問題となってきた。
しかし、議席数が足りないという理由だけで協力関係を成立させることは難しい。野党側が安全保障政策やパレスチナ問題について譲歩できる範囲と、アラブ系政党が政府に求める政策上の条件との間に隔たりがあれば、選挙後の交渉は停滞する可能性がある。アラブ系政党自身も、政策的な見返りが得られないまま政権を支えれば、支持者から妥協しすぎたと批判されるおそれがある。
この問題は、選挙制度上の少数派の議席が、必ずしも政治的な多数派の形成に直結しないことを示している。アラブ系政党が10議席以上を確保しても、主要政党との政策協定が成立しなければ、その議席は過半数の形成に使われない可能性がある。したがって、野党側が政権交代を目指すならば、選挙前からアラブ系政党との関係をどう位置づけるかについて、現実的な方針を示す必要がある。
野党ブロック内のバラバラ感
野党側が抱えるもう1つの問題は、ネタニヤフ首相への反対という共通点がある一方、政権を獲得した後に実行する政策については、各党の意見が必ずしも一致していないことである。アイゼンコットのヤシャル、ナフタリ・ベネット元首相が率いる「ビヤハド」、ヤイル・ゴランが率いる民主党、アビグドル・リーベルマンのイスラエル我が家などは、現政権に対抗する勢力として扱われるものの、それぞれの支持基盤や政治的な優先順位は異なる。
安全保障政策は、野党内の違いが表面化しやすい分野である。軍の指導経験を持つアイゼンコットや、首相経験者であるベネットは、右派・中道の有権者にも訴求できる一方、パレスチナ問題や軍事作戦に関して、左派・リベラル系の支持者が求める政策と必ずしも一致するわけではない。政権交代を実現するために強硬な安全保障政策を維持すれば、一部の有権者には受け入れられやすくなるが、別の支持層が期待する政策転換を十分に実現できない可能性もある。
司法制度をめぐる問題でも、各党が重視する点は同じではない。ネタニヤフ政権による司法制度改革への反対は、異なる政治勢力を結びつける要因となってきたが、改革を撤回した後にどのような制度を構築するかについて、野党各党が同じ設計図を持っているとは限らない。政権交代を目的とした協力は成立しても、司法制度の具体的な変更や政府と裁判所の権限配分をめぐって、連立内部の対立が再燃する可能性がある。
兵役制度も同様に、連立形成に影響する争点である。超正統派ユダヤ教徒の兵役免除をどこまで認めるのか、兵役義務をどのように公平に適用するのかという問題は、軍務を担う市民と宗教共同体の関係に直結する。宗教政党との協力を重視する政治家と、兵役義務の平等を強く求める政党が同じ政府に参加した場合、予算や法案をめぐって深刻な対立が生じることも考えられる。
こうした政策上の隔たりは、野党が選挙で勝利した後に初めて発生するものではない。選挙前から連立の条件を明確にしなければ、政権交代そのものを優先するあまり、重要な政策について合意を先送りすることになる。政権発足後に各党が自らの公約を実現しようとすれば、閣僚人事や予算編成、法案審議をめぐって対立が表面化し、政権の安定性を損なうおそれがある。
さらに、野党内では、誰が首相候補となるべきかという指導権の問題も重要である。ヤシャルがリクードに匹敵する議席を獲得すれば、アイゼンコットが政権交代を目指す勢力の中心人物となる可能性がある一方、ベネットらも自らの支持基盤と政治的実績を背景に発言力を求めることが予想される。選挙後に首相候補の選定で合意できなければ、反ネタニヤフという共通目標があっても、過半数を形成するための交渉が難航することになる。
野党側がこうした問題を克服するには、選挙前にすべての政策を統一する必要はないものの、少なくとも政権運営の基本方針について合意しておくことが重要である。具体的には、安全保障政策の基本線、兵役制度の見直し、司法制度の扱い、国家予算の優先順位、アラブ系政党との協力の範囲などについて、最低限の共通方針を設ける必要がある。こうした合意がなければ、野党が議席数で優勢になっても、政権を形成する能力が不足していると有権者に判断される可能性がある。
結局のところ、野党陣営の最大の弱点は、ネタニヤフ政権に代わる選択肢としての存在感を高めながら、政権を運営するための統一性を十分に示せるかという点にある。野党の各党が選挙で議席を伸ばすことと、共通の政権構想を実現することは別の課題であり、2026年総選挙では、その違いが選挙結果以上に重要な意味を持つ可能性がある。
ネタニヤフ政権の勝負手と今後の展望
2026年総選挙に向けて、ネタニヤフ首相が政権を維持するためには、従来の支持基盤を固めると同時に、政権への不満を抱く有権者の離反を抑える必要がある。とりわけ、2023年10月7日の攻撃を受けて低下した安全保障上の信頼をどこまで回復できるか、そして右派・宗教政党との連立を維持できるかが、選挙戦略の中心となる。
政権側が最も強く訴え得るのは、国家安全保障と軍事的抑止力の重要性である。イスラエルは複数の武装勢力や地域的な対立に直面しており、ネタニヤフ首相は、厳しい安全保障環境では経験のある指導者が必要だと主張できる。軍事作戦や敵対勢力への圧力を政権の成果として提示し、政権交代によって政策の継続性が失われる危険を強調することは、保守的な有権者を引き留めるうえで有効な手段となり得る。
しかし、安全保障を前面に出すだけで、政権への批判を解消できるわけではない。2023年10月7日の攻撃を許した原因について、政府や情報機関の責任を明確にすべきだという要求は、軍事作戦の成果とは別の問題である。野党側がこの論点を選挙戦で継続的に取り上げれば、政権側は軍事的な成果を訴える一方で、危機発生前の判断や政治的責任について説明を求められることになる。
ネタニヤフ首相にとって、もう1つの重要な課題は、右派・宗教政党との関係を維持することである。リクードの支持率が一定水準を保っていても、連立相手の議席が減少すれば、政権全体として過半数を失う可能性がある。反対に、連立相手が議席を維持し、各党が選挙後もネタニヤフ首相を支持する意思を示せば、リクード単独の議席が野党第1党を下回っても、政権続投の道が残る。
そのため、選挙戦では、宗教政党が重視する兵役免除や宗教教育への支援、予算配分などの政策が、連立維持のための交渉材料となる可能性がある。ただし、これらの政策は、兵役義務の公平性を求める有権者や、国家財政の使途を問題視する層から反発を受けることもある。連立相手をつなぎ留めるための譲歩が、逆に中道層や若年層の支持を失う原因になるという矛盾が、政権側の選挙戦略には存在する。
また、ネタニヤフ首相に対する法的問題も、政権の評価を考えるうえで無視できない。首相が抱える汚職事件の裁判や司法制度をめぐる対立は、政治と司法の関係、政府の説明責任、権力の監視機能について国民の意見を分けてきた。支持者の一部は、これらの問題を政治的な攻撃と捉える一方、批判者は首相が公職にとどまること自体を問題視しており、選挙結果によって社会の対立が解消するとは限らない。
政権側が支持を回復するには、野党の分裂を指摘することも有効な戦略となる。野党各党が首相候補や政策の優先順位について合意できない場合、ネタニヤフ陣営は、野党には国を安定的に運営する能力がないと主張できる。野党が政権交代を訴えるだけでなく、国家安全保障、兵役制度、司法制度、経済政策について実行可能な共通方針を示せるかどうかは、選挙結果を左右する重要な条件となる。
一方、ネタニヤフ首相が選挙で一定の議席を確保しても、政治的な勝利がそのまま政権の安定を意味するわけではない。仮に右派陣営が過半数を失えば、首相は連立相手を探すために政策上の譲歩を迫られ、政府の発足が遅れたり、連立交渉が決裂したりする可能性がある。政権維持のための短期的な妥協が増えれば、政策の一貫性が損なわれ、長期的な政治不信が深まるおそれもある。
したがって、ネタニヤフ政権の勝負手は、安全保障の実績を強調し、従来の支持者を結集させ、野党の不統一を有権者に印象づけることにある。しかし、その戦略が成功するかどうかは、国民が軍事的な強硬姿勢を重視するのか、それとも2023年10月7日の失敗に対する責任と政治刷新を優先するのかによって変わる。選挙戦の最終局面では、両者の争点設定と有権者の判断が、議席予測以上に大きな意味を持つことになる。
今後の展望
2026年10月11日時点で、選挙情勢を最も慎重に評価するならば、ネタニヤフ政権の敗北が確定したわけではないものの、現政権が安定した過半数を確保できるかどうかには大きな不確実性が残っている。10月上旬の複数の世論調査を集計した選挙分析では、ネタニヤフ陣営の議席はおおむね50議席台前半、主要なユダヤ系野党の合計も50議席前後にとどまり、アラブ系政党が別枠で10議席台を占める構図が示されている。調査によってはネタニヤフ陣営が過半数に達する結果もあるため、野党優勢という傾向と、選挙結果の確定性は分けて考えなければならない。
今後の情勢を左右する第1の要因は、安全保障をめぐる国民の判断である。2023年10月7日の攻撃から3年が経過するなか、遺族や生存者、人質問題に関わる人々の間では、当時の失敗について政治的責任を明確にすべきだという要求が続いている。一方、ネタニヤフ首相の支持者には、複雑な地域情勢のなかで強い指導力を維持する必要があると考える人々もおり、国家安全保障を誰に託すべきかという評価は一様ではない。
第2の要因は、ガザ地区をめぐる情勢である。2025年10月の停戦合意から1年が経過したものの、ハマスの武装解除、イスラエル軍の完全撤退、ガザ地区の再建といった主要課題は解決しておらず、停戦後も軍事活動と人道危機が続いている。こうした状況が選挙直前に悪化すれば、政府の安全保障政策に対する批判が強まる可能性がある一方、イスラエル国内で軍事的な強硬姿勢を求める世論が高まれば、政権側が支持を取り戻す展開も考えられる。
第3の要因は、野党側が政権交代に向けた具体的な連立構想を示せるかどうかである。アイゼンコットのヤシャルが20議席台を確保する予測は、野党側に新しい中心軸が生まれていることを示すが、政権樹立には複数政党の協力が必要となる。ベネットら他の野党指導者との役割分担、アラブ系政党との協力の範囲、兵役制度や司法制度をめぐる政策合意を明確にできれば、野党側は単なる反政権勢力から、政権を担う選択肢へと立場を変えられる可能性がある。
第4の要因は、選挙制度上の議席配分である。得票率が議席に換算される比例代表制では、阻止条項をわずかに下回る小政党が出るだけでも、議席配分が変化する可能性がある。終盤の世論調査で数議席の差が生じた場合、その変動が陣営間の議席差だけでなく、連立相手を確保できるかどうかにも影響するため、選挙前の議席予測を確定的な結果として扱うべきではない。
考えられる展開の第1は、ネタニヤフ陣営が過半数を確保し、現政権が続投するシナリオである。この場合、首相は選挙結果を政治的な信任として位置づけ、従来の右派・宗教政党との連立を維持することになるだろう。ただし、過半数が僅差であれば、連立相手の要求が政策決定に強く反映され、政府の安定性が引き続き課題となる。
第2は、野党側が議席を伸ばし、アイゼンコットやベネットらを中心とする政権交代が実現するシナリオである。この場合、新政権は安全保障政策の再検討、2023年10月7日の失敗に関する責任の検証、兵役制度の見直し、司法制度をめぐる対立の緩和などに取り組むことが予想される。しかし、野党各党の政策には隔たりがあるため、政権交代を実現できたとしても、長期的な安定が保証されるわけではない。
第3は、どちらの陣営も明確な過半数を確保できず、連立交渉が長期化するシナリオである。イスラエルの議院内閣制では、選挙結果だけで首相が自動的に決まるわけではなく、議会で支持を確保できる組み合わせを形成する必要がある。主要政党が妥協できなければ、少数政党や中間的な立場の政治勢力が交渉上の影響力を強め、政権の方向性が選挙後の協議によって大きく変わる可能性がある。
さらに、選挙後の政策を考える際には、パレスチナ問題と地域情勢の継続性も考慮する必要がある。政権が交代した場合でも、ガザ地区の再建、ハマスの武装解除、イスラエル軍の配置、ヨルダン川西岸地区の入植政策などをめぐる問題が直ちに解決するとは限らない。政権交代は政治指導部や政策の優先順位を変える可能性があるが、国内の政治的分断と地域の安全保障上の制約は、新政権にも引き継がれることになる。
総じて、選挙の結果を左右するのは、ネタニヤフ首相への不満の大きさだけではない。現政権を退陣させたいと考える有権者が、野党のどの政党に投票し、各党がどの程度の議席を得て、選挙後にどのような連立を構築できるかという複数の条件が重なって初めて、政権交代が現実のものとなる。2026年10月27日の投票に向けては、各政党の支持率だけでなく、連立の可能性と政策上の妥協点を継続的に検証する必要がある。
まとめ
2026年イスラエル総選挙は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の長期政権に対する評価と、2023年10月7日のハマスによる攻撃以降の国家安全保障政策を問う重要な選挙である。野党陣営は、現政権への不満を背景に支持を集め、ガディ・アイゼンコット元軍参謀総長の新党「ヤシャル」の台頭によって、政権交代に向けた新たな選択肢を提示している。
しかし、世論調査で野党側が議席を伸ばしていることは、政権交代が確実であることを意味しない。イスラエルの比例代表制では複数政党による連立形成が不可欠であり、政権を樹立するには国会の120議席のうち61議席以上の支持を確保する必要がある。ネタニヤフ陣営も野党陣営も単独で過半数に届かない場合、選挙後の交渉が政権の行方を決めることになる。
野党側の最大の課題は、ネタニヤフ首相への反対という共通点を、実際の政権運営に必要な政策合意へと発展させられるかどうかである。安全保障、兵役制度、司法制度、パレスチナ問題、アラブ系政党との協力などをめぐって各党の立場には違いがあり、選挙で議席を獲得しても、安定した連立政権を構築できるとは限らない。
一方、ネタニヤフ首相には、安全保障上の経験を強調し、右派・宗教政党の支持を維持するとともに、野党の政策的不一致を選挙戦で利用する余地がある。ただし、2023年10月7日の攻撃を防げなかった責任や、政権運営への不信を払拭できなければ、従来の支持基盤だけで過半数を確保することは難しくなる可能性がある。
最終的に、今回の選挙の帰趨を決めるのは、ネタニヤフ首相への評価だけではない。各政党の議席数、阻止条項付近にある小政党の得票、野党内の指導権争い、アラブ系政党との協力の可否、そして選挙後に形成される連立の組み合わせが、政権交代の現実性を左右する。
したがって、2026年総選挙については、野党優勢という世論調査上の傾向を認めつつも、それを政権交代の確定的な予測として扱うべきではない。重要なのは、各調査の条件と数値を比較し、選挙後に61議席以上の支持を形成できる政治的な組み合わせが存在するかを検証することである。ネタニヤフ政権の存続か政権交代かという結論は、投票結果だけでなく、その後の連立交渉を経て初めて明らかになる。
参考・引用リスト
イスラエルの選挙制度・公的資料
- イスラエル国会「選挙制度の解説」
国会の定数、比例代表制、選挙の仕組み、議席獲得に必要な得票率などを確認するための基礎資料。
- イスラエル国会「選挙阻止条項」
議席を獲得するために必要な得票率が3.25%であることや、阻止条項が議席配分に及ぼす影響を確認できる。
- イスラエル国会「議席配分方式」
得票数を議席に換算する仕組みと、余剰票の配分方法に関する説明。
世論調査・議席予測
- 中東フォーラム「2026年イスラエル総選挙・世論調査集計」
複数の調査機関による議席予測を集約した資料。リクード、ヤシャル、ネタニヤフ陣営、野党陣営、アラブ系政党の予測議席を比較できる。
- イスラエル・エレクション「ヤシャルの議席予測」
ガディ・アイゼンコットの新党について、調査機関別の予測や時系列の変化を確認するための資料。
- イスラエル・ドットコム「2026年総選挙の世論調査と連立予測」
各報道機関の調査結果と、現政権を支持する政党の合計議席を比較するための資料。
政治情勢・安全保障・政権評価
- 米国の報道機関「アクシオス」：2026年10月7日の攻撃から3年、ネタニヤフ首相の政治的責任
2023年10月7日の攻撃に対する政治的責任、首相の支持基盤、安全保障政策と選挙の関係を検討するための報道資料。
- 米国の報道機関「ワシントン・ポスト」：攻撃の記憶とネタニヤフ首相の政治的将来
遺族や生存者の政治的要求、政府への批判、政権支持を維持する有権者の考え方を把握するための報道資料。
- 英国の報道機関「フィナンシャル・タイムズ」：選挙前の入植政策と政治的影響
ヨルダン川西岸地区の入植政策と、政権交代の可能性が外交・安全保障政策に及ぼす影響を考察するための資料。
- 英国の通信社「ロイター」：10月7日の攻撃の被害者と総選挙
攻撃の被害者や遺族が選挙に参加する背景、国家的な悲劇に対する政治的責任と社会の再建をめぐる動向を確認できる。