メキシコ中銀、政策金利を6.50％で据え置き、景気に下振れリスク

中銀は今後の政策判断について、インフレ鈍化の進展と、その要因の動向を考慮すると説明した。

メキシコ銀行（中銀）は9月24日の金融政策決定会合で、政策金利を6.50％に据え置いた。据え置きは3会合連続で、5人の政策委員が全会一致で支持した。市場関係者も今回の据え置きを広く予想していた。

一方、ロドリゲス（Victoria Rodríguez Ceja）総裁の声明では、今後も政策金利を現在の水準に維持することが適切だとする従来の表現を削除。今後の金融政策について、一定期間の金利据え置きを示す姿勢を弱めた形となった。

中銀は今後の政策判断について、インフレ鈍化の進展と、その要因の動向を考慮すると説明した。具体的には、為替相場の変動が消費者物価に及ぼす影響、経済の需給の緩み、インフレ期待などを挙げている。今後の金利政策を経済指標の変化に応じて判断する姿勢を明確にした格好だ。

インフレ率については、2027年第4四半期（10～12月）に中銀の目標である3％に収束するとの従来の見通しを維持。ただし、インフレをめぐるリスクは上振れ方向に偏っていると指摘した。米国の経済政策や戦争をめぐる不確実性も、今後の物価動向を左右する要因として挙げた。

一方、メキシコ経済については、予測期間を通じて経済活動の余力が残るとし、景気には下振れリスクがあるとの認識を示した。インフレ抑制と景気への影響を同時に見極めながら、次の政策判断を行う必要がある状況となっている。

米連邦準備制度理事会（FRB）は9月の会合で政策金利を0.25ポイント引き上げたが、メキシコ中銀は、米国の金融政策に機械的に追随する必要はないとの立場を示している。今後はインフレの推移や為替、景気動向を踏まえ、メキシコ独自の判断で金利を調整することになる。