スーダン東部で準軍事組織RSFのドローン攻撃、避難民41人死亡、数十人負傷

攻撃があったのは、青ナイル州のエチオピア国境近く。避難民らが集まっていた場所が標的になったとされる。

内戦が続くアフリカ北東部・スーダン東部のエチオピア国境付近で9日、準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」によるドローン攻撃があり、避難民ら少なくとも41人が死亡した。人権団体エマージェンシー・ロイヤーズが10日、明らかにした。犠牲者には子ども8人と多数の女性が含まれ、数十人が負傷したという。

攻撃があったのは、青ナイル州のエチオピア国境近く。避難民らが集まっていた場所が標的になったとされる。同団体はスーダン国内の戦闘や人権侵害を追跡している。RSFはこの空爆についてコメントしていない。

国連人道問題調整事務所（OCHA）はこの攻撃に強い憤りを表明した。スーダン駐在の国連人道調整官であるブラウン（Denise Brown）氏は声明で、無意味な殺害を非難するだけでなく、国際人道法を軽視した行為について責任を追及する必要があると訴えた。また、内戦によるスーダン国民の苦しみに対し、国際社会が十分に対応していないと批判した。

スーダンでは2023年4月、軍事政権とRSFの対立が首都ハルツームでの大規模な戦闘に発展し、各地に拡大した。両者は軍事的・政治的な主導権を巡って争い、民間人の殺害や住民の強制避難、食料不足など深刻な人道危機が続いている。

国連によると、戦闘による死者は少なくとも15万人に上る。ただし、人道団体は実際の犠牲者数がさらに多い可能性を指摘している。国連の推計では、戦闘によって住居を追われた人は1240万人を超え、3370万人が人道支援を必要としている。このうち子どもは1730万人に達し、約82万5000人の子どもが重度の栄養失調に直面している。

今回の攻撃は、避難民が集まる場所で民間人が犠牲となった事案として、国際人道法の順守と紛争当事者の責任が改めて問われる事態となった。内戦の長期化に加え、避難民への攻撃や支援の不足が続けば、すでに深刻な人道危機がさらに悪化する恐れがある。