ニジェール軍政、仏原子力大手オラノのウラン事業国有化へ

ニジェールは23年7月のクーデターでバズム大統領を追放して以来、西側諸国と距離を置いている。

アフリカ西部・ニジェールの軍事政権は19日、フランスの原子力大手オラノが運営するウラン合弁事業を国有化すると発表した。

国営メディアは軍政の声明を引用し、「オラノが運営するウラン合弁事業を国有化する計画である」と報じた。

それによると、軍政は2023年12月に期限切れとなった採掘契約を含む、オラノの対応に不満を表明したという。

「オラノ社の無責任で違法かつ不公正な行為...フランス政府は2023年7月26日以降、ニジェールに対して公然と敵対的な態度を示している...ニジェール政府は完全な主権に基づき、この事業を国有化することを決定した」

ニジェールは23年7月のクーデターでバズム（Mohamed Bazoum）大統領を追放して以来、西側諸国と距離を置いている。

軍政は旧宗主国フランスに部隊撤退を命じ、24年5月には米国との軍事協定を打ち切ると一方的に発表。米軍は24年9月に撤退を終えた。

オラノはこの事業の63％の株式を、残りはニジェールの国営企業が保有している。しかし、オラノは軍が国を掌握して以来、この事業から締め出されていた。