アフリカ2025年11月16日

マリ軍政、仏テレビ2局を停波、「偽情報拡散」と主張

アフリカ西部・マリの軍事政権は14日、虚偽情報をテレビで流したとして、仏テレビ局2局のライセンスを取り消した。

それによると、TF1とLCIは国際テロ組織アルカイダ系の武装勢力JNIM（Jama'at Nusrat al-Islam wal-Muslimin）に関する偽情報を流したとされる。

国営メディアは通信当局の声明を引用し、「11月13日付で国内の映像配信業者に対し、TF1とLCIの放送を停止するよう命じた」と報じた。

軍当局は両局が11月9日の放送で「未確認の主張と虚偽」を流したと主張している。

軍当局は「軍事政権が燃料販売を禁止した」「2地域が完全に封鎖下にある」「テロリストが首都バマコに迫っている」という3点に異議を唱えているようだ。

JNIMは9月頃からマリ国内に向かう石油タンクローリーを100台以上破壊し、軍政に圧力をかけてきた。

この影響でガソリンスタンドに燃料が届かなくなり、多くのスタンドが閉鎖を余儀なくされている。

さらに、「イスラム過激派がバマコに迫っている」という情報がSNSで拡散。治安情勢をさらに悪化させている。

フランスや米国を含む複数の国が自国民に対し、マリからの即時退去を勧告している。

マリの治安リスクは極めて高い。2012年以降、北部を中心に反政府勢力やイスラム過激派が活動を続けており、国家の統治能力が著しく低下している。

特に北部地域ではアルカイダ系組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織（AQIM）」や「イスラム国（ISIS）」系勢力が拠点を築き、軍政や民間人を標的とした襲撃や誘拐が頻発している。