◎西アフリカの軍事クーデターラッシュは2020年8月から始まった。
マリの軍事政権は6日、2024年3月に民政復帰し、国際社会の懸念を払しょくすると提案した。
2020年8月と昨年5月の軍事クーデターを主導した暫定大統領のゴイタ（Assimi Goita）大佐は6日のテレビ演説で概説した法令に署名し、「民政への移行期間を（2022年3月から）24カ月に設定する」と発表した。
ゴイタ氏は最初のクーデター後に提案した2022年2月までに選挙を実施するという約束を守れず、ECOWAS（西アフリカ諸国経済共同体）から厳しい制裁を科された。
軍の高官は声明の中で、「ECOWASの制裁が解除されることを望む」と述べた。「この法令はマリ政府がECOWASとの対話に意欲的であることを示しています...」
ECOWASはこの法令に関する声明を発表していない。
マリと旧宗主国のフランスや米国との関係は民政復帰の移行期間が長すぎるという理由などにより、ひどくこじれている。
AFP通信によると、ECOWASの調停役であるナイジェリアの前大統領、ジョナサン（Goodluck Jonathan）氏とECOWASの首脳はマリ軍が民政復帰を2024年3月に設定したことを認識しているという。
ECOWASは先週、ガーナの首都アクラで首脳会議を開き、マリを含む加盟3カ国に対する追加制裁や食料安全保障について協議した。
ECOWASはマリ、ブルキナファソ、ギニアが提案した民政復帰の移行期間を短縮するよう求めている。
