IMF、エジプトに23億ドルの融資実行で合意、経済改革を評価

エジプトの2025年度のGDP成長率は5.1%に達した。
国際通貨基金(IMF)のエンブレム(Getty Images)

国際通貨基金(IMF)は18日、エジプトに対する総額約23億ドルの資金拠出について、同国政府と実務者レベルで合意したと発表した。IMF理事会の承認が条件となる。エジプトは今回の合意により、2024年3月に拡大された総額80億ドルの融資プログラムの最終審査を終える見通しだ。

資金の内訳は、48カ月間の融資プログラムに基づく約15億ドルと、気候変動対策などを支援する「強靱性・持続可能性ファシリティ(RSF)」による約8億ドルである。IMFはエジプト政府が経済改革を着実に進め、中東地域の戦争が経済に及ぼす影響にも対応したことで、マクロ経済の安定と外部環境の変化に対する経済の強靱性が維持されたと評価した。

エジプトの2025年度のGDP成長率は5.1%に達した。スエズ運河の通航や石油関連活動の回復に加え、製造業、観光業、通信分野の堅調な成長が寄与した。一方、IMFは地域紛争の激化や世界的な金融環境の引き締めによって、資本流出や借入金利の上昇が起きる可能性を警告した。政府債務の大きさや資金調達需要も依然として課題となっている。

IMFは為替相場の柔軟性を維持し、外部からの経済的な衝撃に対応するよう求めた。また、10月にエジプト中央銀行が政策金利を1ポイント引き上げたことを、物価安定への取り組みとして評価した。

シシ(Abdel Fattah el-Sissi)大統領はIMFからの新たな融資を求めない意向を示しており、融資プログラム終了後の国家経済計画を準備するよう政府に指示している。

今後は財政規律を維持しながら国営企業の民営化や民間投資の促進を進め、持続的な成長につなげられるかが焦点となる。

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