コンゴ前大統領が新たな政治・軍事組織を設立、反政府勢力M23に代わる連合体

新組織の設立は反政府勢力「M23（3月23日運動）」の軍事顧問が記者会見で明らかにした。

コンゴ民主共和国のカビラ（Joseph Kabila）前大統領は12日、東部地域で国軍と戦闘を続ける反政府勢力の連合体「AFC・M23」に代わる新たな政治・軍事組織「国家再建戦線（FRN）」の設立を発表した。これまで反政府勢力への関与を否定してきたカビラ氏が組織のトップに就任し、武装闘争への関与を一段と強める構えだ。

新組織の設立は反政府勢力「M23（3月23日運動）」の軍事顧問が記者会見で明らかにした。副指導者にはM23の司令官コルネイユ・ナンガア（Corneille Nangaa）氏やAFC（コンゴ川同盟）の司令官らが就任する。

コンゴ政府は数カ月にわたり、カビラ氏がAFC・M23を支援していると非難してきた。同勢力は2025年の攻勢でコンゴ東部の広大な地域を掌握したが、カビラ氏はこれまで関与を否定していた。同氏は2025年に反政府勢力が支配する東部の最大都市ゴマを訪問しており、かつての側近らもAFC・M23に加わっていることから、両者の関係が注目されていた。

カビラ氏は10月9日の演説で、チセケディ政権の腐敗や統治能力の欠如、東部での軍事的失敗を批判した。また、米国との鉱物資源をめぐる協定にも異議を唱えた。同氏は2001年から2019年まで大統領を務め、2018年の大統領選を経てチセケディ（Félix Tshisekedi）大統領に政権を引き継いだ。

コンゴ東部の紛争では、豊富な金やタンタルなどの鉱物資源を背景に、国軍と武装勢力の戦闘が長年続いている。国連や欧米諸国は隣国ルワンダがM23を支援し、指揮にも関与していると非難するが、ルワンダ政府はこれを否定している。

カビラ氏は反政府勢力を支援した疑いなどをめぐり、軍事法廷で反逆罪、戦争犯罪、人道に対する罪に問われ、欠席裁判で死刑判決を受けた。同氏は疑惑を否定し、裁判を政治的動機に基づくものと主張している。

新組織の発足が東部紛争の勢力図や和平交渉にどのような影響を及ぼすかが焦点となる。