◎中央アフリカは世界で最も貧しい国のひとつであり、2012年から内戦状態にある。
ロシアの民間軍事会社ワグネルが中央アフリカ共和国からの撤退を進めている可能性がある。現地メディアが7日に報じた。
AP通信は情報筋の話として、「ワグネル部隊がここ数日で相次いで出国した」と伝えている。
AFP通信も複数の情報筋の話しを引用し、「ワグネルは中央アフリカ共和国からの撤退を進めている」と報じた。
しかし、トゥアデラ（Faustin Archange Touadera）大統領の特別顧問はこの報道を否定し、ワグネルは同国にとどまっていると主張した。
中央アフリカは世界で最も貧しい国のひとつであり、2012年から内戦状態にある。
現在、国連中央アフリカ多次元統合安定化派遣団（MINUSCA）の兵士約1万7500人が治安維持任務に当たっているものの、国土のおよそ3分の2が反政府勢力の支配下に置かれている。
トゥアデラ氏は東側寄りの政策を推し進め、数年前にワグネルと契約を結んだ。
大統領府の報道官はAFPの取材に対し、「報道は誤りであり、西側が虚偽の情報を流している」と非難した。
ワグネルとその創設者であるプリゴジン（Evguéni Prigojine）氏は先月末の武装蜂起以来、ロシア当局の取り締まりに直面しているように見える。
首都モスクワから数百キロの地点まで進軍したワグネル部隊はプーチン（Vladimir Putin）大統領との合意に基づき、ベラルーシに移動したとされる。取引の詳細は一切明らかになっていない。
プリゴジン氏の消息は不明だが、ベラルーシのルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は今週、同氏がロシア第2の都市サンクトペテルブルクにいると主張した。
サンクトペテルブルクにはワグネルの本社がある。
AFPは複数の治安筋の話しとして、「中央アフリカ共和国におけるワグネルの動きは、今後数カ月の給与の支払いに関する不確実性と、ワグネル傭兵の家族に対する報復の懸念が高まっていることを反映している」と報じた。
