▽南スーダンでは最近、スーダン難民に対する嫌がらせや暴力が相次いでいる。
アフリカ東部・南スーダンで23日、ソーシャルメディアへのアクセスを禁じる政令が公布された。
政府はインターネットプロバイダーに対し、最低30日間ソーシャルメディアへのアクセスを規制するよう義務付けている。
規制は23日の午前0時に発効。30日間は全てのソーシャルメディア（X、フェイスブック、インスタなど）にアクセスできなくなった。
この政令は最大90日間延長される可能性がある。
南スーダンでは最近、スーダン難民に対する嫌がらせや暴力が相次いでいる。
これに反発したスーダン・ゲジラ州の武装勢力が南スーダン人とされる人々を処刑する動画をSNSに投稿。南スーダン人を攻撃するよう促している。
多くの南スーダン人がこの動画に反発し、スーダン難民が狙われる事件が立て続けに発生。南スーダン政府は17日、夜間外出禁止令を発令した。
政府はプロバイダーに指令を出し、「この措置は公共の安全を確保するために必要不可欠である」と強調した。
また政府はスーダンで事態が収束すれば、早めに規制を解除する可能性があるとしている。
スーダン軍政と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」は23年4月から首都ハルツームなどの支配権を争っている。
この内戦は世界最悪の人道危機に発展。人口の半数以上にあたる約2500万人が飢餓に直面し、数万人が死亡、1300万人以上が避難を余儀なくされ、うち300万～350万人が周辺国に逃れたと推定されている。
激戦が続くダルフール地方では複数の地域で餓死者が出ているという情報もある。被害の全容は明らかになっておらず、調査が進む目途も立っていない。
国連は23年4月～24年6月の間にハルツームだけで2万6000人以上が死亡。さらに数千人が病気や栄養失調などで死亡したと推定している。
RSFはハルツームを含む国土の半分を支配している。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は今週、南スーダンに100万人以上のスーダン難民が流入し、人道危機に拍車をかけていると明らかにした。
