インドネシア政府、ティックトックのライセンス停止を解除

政府は2日前、ティックトックがライブ配信機能の利用に関するデータの提供を怠ったとして、電子システム提供事業者としての登録を一時停止したと発表していた。

インドネシア政府は5日、ティックトック（TikTok）が最近の抗議デモのライブ配信活動に関するデータを政府に提供したことを受け、同社の現地運営ライセンス停止措置を解除した。

政府は2日前、ティックトックがライブ配信機能の利用に関するデータの提供を怠ったとして、電子システム提供事業者としての登録を一時停止したと発表していた。

インドネシアの電子システム事業者登録制度（PSE）は、同国における電子情報および取引に関する法律（ITE法）とその関連規制に基づいて導入された制度である。この制度は、国内外の電子システムを提供・運用する企業に対して、インドネシア政府への登録を義務付けるものであり、主に通信デジタル省が所管している。

PSE登録の目的は、国民の個人情報やデジタルインフラを保護しつつ、電子商取引、ソーシャルメディア、クラウドサービスなどの成長を監督・管理することにある。制度上、インドネシア国内に拠点を持つ事業者だけでなく、国外に拠点を持ちつつインドネシアのユーザーにサービスを提供している企業も登録義務の対象となる。そのため、グーグル、メタ、アマゾン、ネットフリックスなどのグローバル企業も登録を求められている。

ティックトックは8月25日から30日にかけての抗議デモ期間中のユーザー活動に関するデータの提供を拒否していた。

インドネシアでは8月下旬から9月にかけて、国会議員への手当てや警察の暴力行為に抗議するデモが全国各地で行われ、10人が死亡した。

暴力の激化を受け、ティックトックは8月30日に自主的にライブ配信機能を停止。数日後に緊張が緩和されると、機能を再開した。

通信デジタル省はデモ期間中、オンライン賭博に関与する一部のアカウントがティックトックのライブストリーム機能を利用したと指摘。ティックトックに説明と情報の開示を求めていた。

現地メディアによると、政府が3日にティックトックの登録を一時停止すると発表した後も、インドネシア国内では普通にティックトックを利用できたという。