◎スリランカは国債の利払いに苦労している。
スリランカの大統領は16日、国際通貨基金（IMF）やその他の機関と融資について協議していると明らかにし、進行中の経済危機に抗議するデモ隊に自制を求めた。
スリランカは国債の利払いに苦労しており、今年は70億ドル近くの対外債務を処理しなければならないが、専門家によると、使用可能な外貨準備は4億ドルを下回ったという。
ラージャパクサ大統領はテレビ演説の中で、国民に落胆することなく、政府の取り組みを信頼するよう呼びかけた。
しかし、数千人規模のデモ隊は首都コロンボの政府庁舎前で連日大規模な抗議デモを展開し、医薬品、調理用ガス、ガソリン、その他の生活必需品の深刻な不足、インフレ、毎日の停電に対処するよう政府に求めている。
ラージャパクサ大統領は、「IMFとの協議は問題に対処する取り組みのひとつである」と述べ、国民に落ち着きを求めた。
政府はIMFに支援を求めるべきという専門家や野党の意見を無視してきたが、自力で問題に対処することは難しいと判断し、方針を改めた。
政府はコロンボ港に到着したガソリン、調理用ガス、食料品などの船荷の支払いにも苦労している。その結果、ガソリンスタンドや調理用ガスの販売店は物資不足に直面し、一部の地域では暴動が発展したと伝えられている。
ラージャパクサ大統領は、自国通貨のスリランカ・ルピーを為替相場ではなく政府の判断で変動させるという決定と、コロナの流行が一段落したことで観光と輸出が復活し、外貨の流入が良くなり、今年の利払いを管理できるようになるという楽観的な見方を示した。
通貨の価値を政府の判断で変動させるという決定は、スリランカ・ルピーの急落と物価や人件費の高騰を引き起こす可能性が高い。
ラージャパクサ大統領はロシア・ウクライナ戦争が燃料価格の高騰に拍車をかけていると強調し、国民ひとりひとりの努力が重要と訴えた。「ガソリンや電気の使用をできるだけ控えることで、国民も国をサポートすることができます。この困難を乗り越えるためには皆さんの協力が欠かせません。あなた方にも責任があると理解してください」
野党や市民団体は、進行中の経済危機の責任は政府にあると非難し、各地で抗議デモを続けている。議会の主要野党は15日、ラージャパクサ大統領の辞任を要求するデモを大統領府近くで開催した。
