スリランカ裁判所、2019年イースター爆破事件で15人を有罪認定、260人超死亡

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スリランカの高等裁判所は22日、2019年のイースターに発生した連続爆破事件への関与をめぐり、15人を有罪と認定した。この事件では260人以上が死亡、約500人が負傷しており、同国史上最悪のテロ事件となった。

爆発は2019年4月21日、イースターの礼拝や祝賀行事が行われていた国内各地の3カ所の教会と3カ所の高級ホテルで発生。イスラム国（IS）の思想に触発された国内のイスラム過激派組織による犯行とされ、死者には42人の外国人も含まれていた。

今回の判決は、3人の裁判官で構成される高等裁判所の合議体が下した。コロンボの高裁周辺では判決を前に多数の警察官が配置され、厳重な警備態勢が敷かれた。

当局は2021年、事件の計画や実行を支援したなどとして24人を訴追し、殺人やテロ共謀、銃器・爆発物関連の犯罪など計2万3270件の罪状を提示していた。今回有罪となった15人の量刑については、今後の手続きで決定される見通しだ。なお、爆弾を実際に起爆したとされる実行犯はいずれも死亡している。

事件をめぐっては、治安当局が事前に攻撃計画に関する情報を複数回受け取っていたにもかかわらず、適切に対応しなかったことも問題となった。議会の調査委員会は、警察や情報機関が外国から寄せられた警告を十分に活用できなかったと指摘している。

今年7月には、こうした情報への対応を怠ったとして、元警察長官と元国防省高官に死刑判決が言い渡された。ただし、スリランカでは1976年以降、死刑が執行されておらず、死刑判決が実際には終身刑として扱われるケースが多い。

一方、事件の全容をめぐってはなお議論が続いている。カトリック教会は、これまで特定された実行・支援者だけが事件の首謀者ではなく、より大規模な陰謀が存在した可能性を主張しているが、具体的な証拠は示していない。

さらに、犯行グループと情報機関との関係を指摘する疑惑も浮上している。政府は関与を否定しているが、今年2月には元情報機関トップが事件をめぐって逮捕され、現在も拘束されている。