◎米連邦捜査局（FBI）や他の情報機関はこのアプリを運営する中国のバイトダンス（字節跳動）が共産党とそのデータを共有する恐れがあると警告している。
ニュージーランド政府は17日、国会議員と国会で働く職員を対象とするティックトック（TikTok）禁止令を発表した。
対象は国会議事堂で働く約500人。今月末に公布される予定だ。
地元メディアによると、他の省庁や政府系機関も独自の禁止令を導入する可能性があるという。
米国を含む多くの欧米諸国がティックトック禁止令を導入している。
米連邦捜査局（FBI）や他の情報機関はこのアプリを運営する中国のバイトダンス（字節跳動）が共産党とそのデータを共有する恐れがあると警告している。
NZのヒプキンス（Chris Hipkins）首相は記者会見で、「自分の携帯にティックトックは入っていない」と述べた。「私はそれほど流行に敏感ではなく、トレンディーでもありません...」
首相府の報道官は今回の決定について、「サイバーセキュリティ部門の助言に基づくもの」と説明した。
また報道官は、「国会に関連する全てのデバイスからこのアプリを削除する」とする一方、「特別な理由でそれを必要とする人は利用を申請できる」とした。
ヒプキンス氏は「情報機関からサイバーセキュリティのアドバイスを受けた」と述べた。
またヒプキンス氏は「この措置は国会で働く公務員を対象とするものであり、その他の省庁や機関は独自に対応を判断できる」とした。
