ネパール政府がSNS禁止令を解除、暴動で19人死亡、外出禁止令継続中

ネパール政府は9日、ソーシャルメディア禁止令に抗議するデモが激化し、19人が死亡したことを受け、この禁止令を解除したと発表した。

首都カトマンズでは前日、この禁止令に抗議するデモが暴動に発展し、少なくとも19人が死亡、100人以上が負傷した。

政府は先週、フェイスブックやX（旧ツイッター）、ユーチューブを含む大半のソーシャルメディアプラットフォームを遮断。国内で広く利用されている約20のSNSに対し、繰り返し正式な企業登録を行うよう通知してきたと説明した。

ティックトック、バイバーおよびその他3つのプラットフォームは国内に連絡事務所または窓口を設置し、政府への登録を済ませているため、運営が許可されていた。

政府はSNS各社に対し、国内に事務所または窓口を設置するよう求めてきた。

政府はこのデモを受け、カトマンズ全域に夜間外出禁止令を発令している。

政府報道官は9日、先週発令したソーシャルメディア禁止令を撤回したと発表した。

現地メディアによると、デモ隊は8日午後、国会議事堂周辺の有刺鉄線を破壊し、機動隊と衝突した。

機動隊は催涙ガスと放水砲で応戦したが、数で劣勢に立たされ、国会議事堂内に退避。最終的に実弾を使用した。

AP通信は負傷者を受け入れた病院の話しとして、「多くの負傷者が意識不明の重体で、頭部や胸部を撃たれていた」と伝えていた。

現地メディアによると、9日朝の時点で全てのSNS（アプリ含む）が利用可能になったという。

当局はカトマンズ市内全域に無期限の夜間外出禁止令を発令中。さらなる抗議活動を阻止する構えだ。

政府はSNSプラットフォームの適切な管理と責任追及を目的とする法案を議会に提出している。

人権団体はこの法案を「検閲法」と非難。政府が表現の自由を抑制し、基本的権利を侵害していると主張している。

ネパールの人権状況は過去の内戦の影響や政治的移行の過程、経済的制約が重なり、依然として多くの課題を抱えている。

1996年から2006年にかけて続いたマオイスト武装勢力と政府軍の内戦では、多数の民間人が殺害や拷問、強制失踪の被害を受けたが、その後の和平合意に基づく真相究明や加害者の処罰は十分に進んでいない。

また、女性や少数民族、カースト差別を受ける人々の権利侵害も深刻である。児童婚や家庭内暴力、人身取引は依然として発生しており、特に農村部では女性が教育や経済活動への参加で不利な立場に置かれている。

ダリット（不可触民）や山岳地域の先住民族も社会的差別や経済的疎外に直面している。

表現や報道の自由は憲法上保障されているが、実際には政府批判に対する圧力や記者への嫌がらせが見られる。

治安部隊による過剰な武力行使や不当拘束も国際人権団体から批判を受けている。さらに、労働環境の問題も大きく、海外への出稼ぎ労働者が搾取や虐待の被害に遭う事例が後を絶たない。