インド政府、偽造裁判所命令によるウェブサイト遮断を調査、警察が通信省に電子記録の提出要求

偽造文書には裁判所の印章やロゴが使われ、アラハバード高等裁判所の命令には真正性を確認するための「偽のQRコード」まで添付されていた。
2026年11月3日にインド当局が公開した裁判所の偽サイト画面(ロイター通信)

インド政府は12日、偽造された裁判所命令に基づいて多数のウェブサイトへのアクセスを遮断した問題を巡り、通信省の手続きや確認体制に関する調査を開始した。警察も刑事事件として捜査を進めており、通信省に対して電子記録やシステムの操作履歴などの提出を求めている。

問題となったのは、政府が2026年に実施した賭博関連ウェブサイト129件の遮断措置だ。通信省の管轄機関は7月21日と9月2日、ラジャスタン州高等裁判所とアラハバード高等裁判所が発行したとされる命令を根拠に、インターネット事業者へ遮断を指示した。しかし、2件の命令はいずれも偽造された疑いが強いことが判明した。

偽造文書には裁判所の印章やロゴが使われ、アラハバード高等裁判所の命令には真正性を確認するための「偽のQRコード」まで添付されていた。詐欺グループとみられる人物が弁護士を装い、電子メールで政府当局に文書を送付していたという。同高裁は命令を発行していないことを確認し、警察に被害を申し立てた。

ウッタルプラデシュ州のサイバー犯罪当局によると、警察は通信省に24項目の質問を送り、文書の受理からウェブサイト遮断の指示に至るまでの経緯を調べている。特に、コンテンツ管理システムの記録や電子的な操作履歴を分析し、偽造文書を提出した人物や政府内部の処理過程を特定する方針だ。

通信省も審査手続きを見直し、裁判所命令の真正性を確認する追加措置を検討している。偽造命令に基づく遮断指示の撤回や、関連文書の公式サイトからの削除も予定している。

今回の問題は、政府によるインターネット規制の正当性と司法制度への信頼を揺るがすものだ。真正な司法命令を装った文書によって合法的なウェブサイトが遮断される危険があり、行政機関の確認体制の強化が急務となっている。

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