EU、インドネシアとの貿易協定署名を承認、関税撤廃で年間6億ユーロの負担軽減へ
今後、両者が協定に署名した後、欧州議会の同意を得る必要がある。
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欧州連合(EU)加盟国政府は18日、インドネシアとの包括的経済連携協定(CEPA)および投資保護協定(IPA)について、署名と暫定適用を承認した。両者は2025年9月に交渉を妥結しており、今回の決定によって発効に向けた手続きが前進した。協定はトランプ米政権による関税政策の影響を緩和するとともに、双方の貿易と投資を拡大する狙いがある。
CEPAでは、EUとインドネシアが相互に輸入関税を段階的に撤廃し、最終的に関税品目の最大98.5%を自由化する。大部分の商品は協定の適用開始とともに関税が撤廃される見通しだ。
特にインドネシアがEUから輸入する自動車には現在、最大50%の関税が課されているが、これを5年以内に撤廃する。EU側は関税負担の軽減によって企業が年間約6億ユーロを節約できると試算している。
協定は自動車や機械、化学製品、医薬品に加え、農産物や食品の取引拡大も促す。EU産の乳製品、食肉、加工食品、果物、野菜などはインドネシア市場へのアクセスが改善される。一方、コメ、砂糖、エタノールなどEU側が保護を求める農産品は関税撤廃の対象から除外される。また、エネルギーやニッケルなどの重要鉱物、デジタル貿易分野でも協力を強化する。
IPAは、双方の企業による投資を保護し、収用や不当な差別的措置から投資家を守る枠組みを設ける。これにより、長期的な投資環境の安定化が期待される。
今後、両者が協定に署名した後、欧州議会の同意を得る必要がある。EUとインドネシアは、インドネシアが2027年1月1日にEUの一般特恵関税制度(GSP)から離脱する予定であることを踏まえ、できるだけ早い暫定適用を目指している。
東南アジア最大の経済国との関係強化は、EUの貿易相手国の多角化にもつながる。
