◎中国の中央銀行はビットコインやその他の暗号通貨を含む全ての暗号通貨取引を違法と宣言し、デジタルマネーの使用を阻止するキャンペーンを強化した。
2021年9月5日/中国、北京で開催された見本市、人民元のデジタル版であるe-CNYのロゴ(NgHan Guan/AP通信)

9月24日、中国の中央銀行はビットコインやその他の暗号通貨を含む全ての暗号通貨取引を違法と宣言し、デジタルマネーの使用を阻止するキャンペーンを強化した。

中央銀行は通知の中で、ビットコイン、イーサリアム、その他の全ての暗号通貨は金融システムを混乱させ、マネーロンダリングやその他の犯罪に利用されていると指摘した。「中国国内における暗号通貨取引は違法な金融活動であり、厳しく禁止されます...」

ビットコインの価格は通知発表から数時間で9%以上下落し、1ビットコイン41,085ドルになった。イーサリアムは約10%急落し、投資家たちを混乱させた。

中国の銀行は2013年に暗号通貨の取り扱いを禁止した。今回の通知は、国内で暗号通貨取引が活発に行われており、共産党の管理下に置かれている金融システムが間接的なリスクにさらされている可能性があるという規制当局の強い懸念を反映している。

暗号通貨の管理元は匿名性と柔軟性を保証すると約束しているが、規制当局は共産党の金融システムに対する統制を弱める可能性があると懸念を強め、暗号通貨取引はマネーロンダリングを含む犯罪に利用されていると断言した。

中国人民銀行は国内の全てのキャッシュレス取引を一元管理できる人民元のデジタル版「e-CNY」の開発を進めている。

他の国の規制当局も、暗号通貨にはより大きな監視が必要と警告している。米国証券取引委員会(SEC)のゲイリー・ゲンスラー議長は、「暗号通貨取引は詐欺と虐待に満ちている」と述べ、投資家を取引から保護する必要があると指摘した。

SECは暗号通貨詐欺に対する数十件の訴訟で勝利を収めたが、ゲンスラー議長は市場を適切に保護するために、より多くの権限と資金をSECに与える必要があると主張した。

中国の規制当局は暗号通貨マイニングに対する取り締まりも強化すると誓っており、採掘労働者たちは中国から撤退し始めている。

マイニング(採掘)とは、コンピューターを使って仮想通貨の売買取引などを記録する作業に貢献し、その対価として新たに発行される仮想通貨を得ることを指す。

ケンブリッジのビットコイン電力消費指数によると、2年前、中国の暗号通貨マイニングで消費された電力量は世界市場の全電力量の約75%を占め、群を抜いて多かったという。今年4月の割合は46%に落ち着いたが、それでも2位アメリカの17%に大差をつけている。

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