オーストラリアSNS禁止法、ガイドライン公表、16歳未満対象、25年12月施行

上下両院は昨年、この法案を賛成多数で可決。25年12月10日に施行されることが決まった。

オーストラリア当局は16日、16歳未満のSNS利用を禁じる法律が12月に導入されることを受け、「ソーシャルメディアプラットフォームは全アカウントに年齢確認を要求すべきではない」と指摘した。

上下両院は昨年、この法案を賛成多数で可決。25年12月10日に施行されることが決まった。

これはインスタグラム、フェイスブック、X（旧ツイッター）、ティックトックなどの16歳未満の利用を禁じるものである。ユーチューブキッズは除外される。

政府はこれに先立ち、プラットフォームがどう対応すべきかまとめた指針を公表。「全アカウント保有者の年齢確認は不合理である」と指摘した。

指針を起草した委員会のグラント（Julie Inman Grant）委員長は記者会見で、「プラットフォームが全員の年齢を再確認するのは不合理だ」と語った。

またグラント氏は「プラットフォームには16歳未満を対象とするターゲティング技術がある」と指摘した。

さらに、「広告に関して、彼らは”致命的な精度”で私たちをターゲティングできる。子供の年齢に関しても、彼らはこれを行うことができる」と付け加えた。

各プラットフォームは16歳未満の利用を防ぐ方法を確立し、導入する必要がある。

法律施行後に組織的な違反が確認された場合、最高5000万豪ドル（約48.9億円）の罰金が科される可能性がある。利用者と保護者が罰せられることはない。

この法律により、16歳未満の子どもはSNSを利用することが禁止される。この法律は子どもがオンライン上で直面するリスク、特にいじめ、詐欺、性的搾取、有害コンテンツへの接触といった問題を防ぐことを目的としている。

背景には若年層の精神的健康への悪影響が深刻化しているという社会的懸念がある。実際、SNS依存や過度の使用がうつ病や不安障害の増加と関連していると指摘されてきた。法律の下では、プラットフォーム運営企業に対し、年齢確認システムの導入が義務付けられる。違反が発覚した場合、運営側に対して高額の罰金が科される仕組みとなっている。従来の自主規制では十分に子どもを守れないとの判断が下された結果、政府は強制力を伴う措置に踏み切った形だ。

この施策に対しては、子どもの安全を守るために必要との支持がある一方、利用実態を完全に抑制できるのか疑問視する声や、保護者の教育的役割を国家が過剰に肩代わりしているのではないかという批判も存在する。いずれにせよ、この法律はオーストラリアが未成年者のデジタル環境に対して世界的にも厳格な規制を導入する先例となり、他国の政策形成にも影響を与える可能性がある。