パキスタン当局、ラホールの大気汚染対策を強化、新設部隊が農地の野焼き取り締まり
収穫後の農家は、次の作付けに向けて農地を早く整えるため、残った稲わらに火をつけることが多い。
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パキスタン東部パンジャブ州で、冬季に深刻化する大気汚染への対策として、農地での野焼きを取り締まる専門部隊の活動が本格化している。スモッグに覆われた同州の州都ラホールでは、対応部隊が野焼き現場に急行し、延焼や煙の拡散を防ぐ取り組みを進めている。
パンジャブ州政府は今年、主要な稲作地域を中心に、計67の対応部隊を設置し、750人の職員を配置した。通報を受けた部隊は10~15分以内に現場へ到着することを目標としている。当局によると、週末の24時間で679件の野焼きが報告され、このうち650件を消火したという。
収穫後の農家は、次の作付けに向けて農地を早く整えるため、残った稲わらに火をつけることが多い。しかし、その煙は工場の排出ガス、自動車の排気ガス、建設現場の粉じんなどと混ざり、冬季の冷たい空気の下に滞留することで、深刻な大気汚染を引き起こす。違反した農家には1エーカー当たり1万5000パキスタンルピー(約8600円)の罰金が科され、支払いを拒めば6カ月以下の禁錮刑に処される可能性がある。
州政府は取り締まりだけでなく、野焼きを避ける農業機械の普及にも取り組む。稲わらを細断して土壌にすき込むことができる「スーパーシーダー」1万台以上を補助対象とし、購入費用の60%を政府が負担している。機械を導入した農家からは、小麦の収穫量が増加したとの報告もある。ただし、多くの農家は野焼きが最も安く迅速な処理方法だとして、この慣行を続けている。
州当局によると、10月のスモッグ関連の喉の症状による入院患者数は前年同月比で69%減少した。一方、ラホールの病院では呼吸困難や目の感染症を訴える患者が相次いでおり、住民の間では改善を実感できないとの声も強い。
衛星データでは焼却された土地の面積が例年の平均を下回っているものの、深刻な大気汚染の解消には、農業慣行の転換と産業・交通分野を含む広範な対策が必要となっている。
