ブラジル財務相、追加財政措置を近く導入へ、財政健全化で金利引き下げ目指す
ブラジルでは公的債務の増加と高金利が経済成長の重荷となっている。
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ブラジルのドゥリガン(Dario Durigan)財務相は18日、政府が近く追加の財政健全化策を導入する方針を明らかにした。ルラ(Luiz Inácio Lula da Silva)大統領との会談後、発言した。現在上院で審議されている財政対策法案は第一歩にすぎず、今後数年間の財政運営を示す包括的な計画ではないと説明した。
ドゥリガン氏は「新たな追加措置を直ちに実施する」と述べ、財政基盤の強化が中央銀行による政策金利引き下げの条件を整えるうえで不可欠だと強調した。政府は財政赤字の抑制と公的債務の安定化を進め、企業や家計の借入負担を軽減したい考えだ。
今回の追加措置が必要となった背景には、ルラ氏が10月の大統領選挙で再選を決めた後、ブラジルの金融市場が不安定化したことがある。通貨レアルや株式が下落し、投資家の間では政府の財政運営に対する懸念が強まっている。市場は新政権の経済政策や財政規律に関する具体的な説明を求めている。
ドゥリガン氏は財政目標の達成に向け、税制上の優遇措置や財政ルールの適用除外を見直す必要があるとの認識を示した。一方、資本の自由な移動を制限する措置やインフレ目標の変更については否定した。また、2027年の経済成長率は減速するとの見通しを示したものの、景気後退には陥らないと予測した。
政府は既存の公共事業や社会保障制度を拡大するのではなく、効率性を高めることで歳出の合理化を進める方針だ。消費税改革による追加的な税収も見込んでいない。
ブラジルでは公的債務の増加と高金利が経済成長の重荷となっている。追加財政措置の具体的な内容と実行力が、投資家の信頼回復や今後の金融政策を左右することになりそうだ。
