アルゼンチン、2026年GDP成長率見通しを下方修正、インフレ予測は引き上げ

同国ではミレイ政権が財政赤字の削減や補助金の縮小、規制緩和などを進め、インフレ抑制と財政再建を優先してきた。

アルゼンチン中央銀行が5日に公表した市場予測調査によると、民間エコノミストらは2026年の経済成長率見通しを引き下げ、消費者物価指数（CPI）の予測を引き上げた。景気回復の勢いが弱まる一方、物価上昇圧力が根強く残っていることを示す結果となった。

調査参加者のGDP成長率予測中央値は0.7％で、前回調査から0.8ポイント低下した。インフレ率は年末時点で30.4％と予測され、前回から0.36ポイント上昇した。成長見通しの大幅な下方修正は、ミレイ（Javier Milei）大統領が進める緊縮財政や金融引き締めの影響が、国内経済に重くのしかかっていることを反映している。

同国ではミレイ政権が財政赤字の削減や補助金の縮小、規制緩和などを進め、インフレ抑制と財政再建を優先してきた。しかし、歳出削減や金融引き締めは消費や企業活動を圧迫し、景気の回復を遅らせている。国内需要の弱さに加え、輸入品との競争激化も製造業や小売業などに影響を及ぼしている。

ミレイ氏は改革路線を維持する姿勢を崩していないが、成長率の下方修正とインフレ予測の上昇は、経済政策の難しさを浮き彫りにした。物価安定を維持しながら景気を回復させ、国民生活の改善につなげられるかが課題となる。