米国、キューバへの経済圧力を強化、中国企業を含む8団体・2個人に制裁

制裁強化がキューバ共産党に譲歩を迫る一方、一般市民の生活をさらに圧迫する懸念も強まっている。

トランプ米政権は5日、キューバへの経済的圧力を強化し、同国経済の主要分野を対象とする新たな制裁を発表した。対象は電子機器、製造業、海運、技術分野に拡大され、中国を拠点とするキューバ軍向けの供給業者も標的となった。トランプ政権は経済危機とエネルギー不足に苦しむキューバで政治体制の変革を促す狙いだ。

米国務省によると、今回の制裁対象は8団体と2個人。中国国営の中国電子進出口総公司（CEIEC）や北京H&Cテクノロジーズも含まれる。米政府は両社について、キューバ共産党に武器を調達・供給したほか、監視・警備機器を販売したと指摘している。

ルビオ（Maro Rubio）国務長官は声明で、キューバの支配層がエネルギー、海運、技術資源を私的利益のために囲い込み、国民は停電や物資不足、経済停滞に苦しんでいると批判した。トランプ政権は軍や政府関係者の資金網、外国企業との取引を通じて、キューバ指導部への圧力を強めている。

キューバをめぐっては、米国の経済封鎖に対する国際的な反発も続く。国連総会は先週、米国による対キューバ経済封鎖を34年連続で非難する決議を採択した。一方、米国の働きかけにより、反対票を投じたり、採決を棄権したりする国も出た。

トランプ氏が1月、キューバに石油を供給する国に追加関税を課すと警告したことも、同国の燃料不足を深刻化させている。老朽化した電力網と燃料備蓄の減少により、地域によっては停電が1日20時間を超える状況だ。

制裁強化がキューバ共産党に譲歩を迫る一方、一般市民の生活をさらに圧迫する懸念も強まっている。