米国、麻しん排除国の地位を失う可能性、専門家会合で判断

米国は2000年、国内で12カ月以上にわたる継続的な感染拡大がないとして、麻しん排除を宣言した。

米国が麻しん（はしか）の排除国としての地位を失う可能性が高まっている。全米で感染者が急増する中、世界保健機関（WHO）の米州事務局である汎米保健機構（PAHO）が任命した専門家グループが11月10～13日に非公開会合を開き、国内で麻しんの感染が12カ月以上連続していたかどうかを審査する。

米国では2025年1月、テキサス州西部の小さな町で感染が確認され、その後、ユタ州、アリゾナ州、サウスカロライナ州、ペンシルベニア州などに拡大した。疾病対策センター（CDC）によると、2025年の感染者は2289人、2026年は45州とワシントンDCで少なくとも5182人に達している。過去2年間の麻しんによる死者は11人で、大半が未接種者やワクチン接種対象年齢に達していない乳幼児だった。

米国は2000年、国内で12カ月以上にわたる継続的な感染拡大がないとして、麻しん排除を宣言した。しかし、今回の流行が2025年1月から一連の感染として継続していたと認定されれば、排除国の地位を失うことになる。専門家は、各州のウイルス株の遺伝子情報を比較し、感染の連続性を判断するとみられる。

米国は1963年のワクチン導入後、感染者を大幅に減らし、2000年には年間85人まで抑制した。フィラデルフィア小児病院のポール・A・オフィット（Paul Allan Offit）医師は、排除国の地位喪失は公衆衛生上の大きな損失だと指摘する。

一方、ベイラー医科大学のピーター・J・ホテズ（Peter Jay Hotez）医師は、形式的な認定の問題以上に、国内各地で感染が広がっている現実が深刻だと警告している。今回の判断は米国の感染対策の後退を象徴する可能性がある。