▽トランプ氏は20日、ティックトック禁止法の施行を90日間猶予する大統領令に署名した。
トランプ（Donald Trump）米大統領がティックトックの買収について複数の人物と協議し、今後30日以内に結論が出る可能性がある。現地メディアが25日に報じた。
トランプ氏は25日、フロリダ州に向かうエアフォース・ワンの機内で記者団に対し、「ティックトックについて多くの人と話し、それに大きな関心がある」と述べた。
トランプ氏は20日、ティックトック禁止法の施行を90日間猶予する大統領令に署名した。
この法案は昨年4月に上下両院を通過。バイデン（Joe Biden）前大統領の署名で成立した。
最高裁は今月中旬、禁止法を合憲と裁定したため、ティックトックが米国事業の売却を見送った場合、米国内で利用できなくなる恐れがある。
ロイター通信は情報筋の話しとして、「トランプ政権は米クラウド大手オラクルにティックトックの運営を打診している」と報じた。
それによると、ティックトックの親会社であるバイトダンスは株式を保持するが、データ収集とソフトウェアのアップデートはオラクルが監督することになる可能性があるという。
AP通信はティックトックと米企業が株式の50％を保有する案が有力と報じている。
トランプ氏は機内でのコメントで、「オラクルとは話していない」と述べた。
またトランプ氏は「ティックトックを救うためにオラクルや他の投資家と話しているか」と聞かれ、こう答えた。「オラクルとは話していない。数多くの人々が、非常に実質的な人々が、ティックトックの買収について私と話しており、私はおそらく今後30日以内に決断を下すだろう」
AP通信は情報筋の話しを引用し、「オラクルとの取引条件は流動的で、変更される可能性がある」と報じている。
また別の情報筋は「取引内容はまだ決まっておらず、米国の事業だけでなく他の地域も含まれる可能性がある」とした。
公営ナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）は25日、交渉に詳しい関係者の話しとして、「ティックトックのグローバル事業の買収交渉が進んでいる」と報じた。オラクルが関与しているかは分からない。
仮に交渉がまとまらず、禁止法が施行されても、ダウンロード済みのティックトックは利用可能で、個人が罰せられることもない。ただし、ティックトックが米国ユーザーのアクセスを停止した場合は別だ。
この禁止法（Protecting Americans From Foreign Adversary Controlled Applications Act）はプラットフォームの機能に不可欠な企業とアプリ本体を取り締まるものだ。
ティックトックはアップルやグーグルが管理する主要なアプリストアから抹消される。新規ユーザーはアプリをダウンロードできなくなり、既存ユーザーはアプリをアップデートできなくなる。
アップデートできなければ、動画読み込みの遅延やパフォーマンスの不具合といった問題が発生し、アプリの品質は時間とともに低下していく。
米国のティックトックユーザー1億7000万人と推定されている。
