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▽ティックトックの米国ユーザーは1億7000万人と推定されている。
2021年6月8日/米ワシントンDC、最高裁判所(AP通信)

最高裁判所は1月17日にティックトック禁止法を支持する可能性が高いようだ。現地メディアが11日に報じた。

それによると、最高裁がこれを支持した場合、米国内では1月19日からティックトックを利用できなくなる。

最高裁は言論の自由と国家安全保障の懸念が衝突する中、難しい決断を迫られることになる。

連邦議会はティックトックを運営するバイトダンスが中国政府に個人情報を提供しているとして、禁止法案を起草。同社が1年以内に米国事業を売却しなければ、国内での利用を禁じるとしている。

この法案は昨年4月に上下両院を通過。バイデン(Joe Biden)大統領の署名で成立した。

ティックトックの米国ユーザーは1億7000万人と推定されている。

AP通信によると、ロバーツ(John Roberts)判事はティックトックがバイトダンスに所有されていること、そして中国政府が同社に諜報活動に協力するよう要求していることに懸念を示したという。

ティックトックは中国政府とのつながりを否定しているが、連邦議会の超党派は信頼できる複数の調査結果などを引用し、中国政府がティックトックを「悪用」していることは確実としている。

APによると、ティックトックの代理人はロバーツ氏に対し、その運営を続けられるような一時的な停止措置を取るべきと訴えたという。

1470万人のフォロワーを持つトランプ(Donald Trump)次期大統領も「政治的解決」の時間を与えるため、最高裁に審理の延期を求めている。

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