▽ブラジル最高裁のジモラエス判事は21日、ランブルが司法命令に従わなかったとして、同国での利用を禁じた。
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トランプ(Donald Trump)米大統領の新興メディア企業「トランプ・メディア&テクノロジー・グループ(TMTG)」とオンライン動画共有プラットフォーム「ランブル」がブラジル最高裁の決定の差し止めを求める訴状を米国の裁判所に提出した。両社が23日、明らかにした。
ブラジル最高裁のジモラエス(Alexandre de Moraes)判事は21日、ランブルが司法命令に従わなかったとして、同国での利用を禁じた。
両社は最高裁の決定を「違法な検閲」と非難。フロリダ州タンパの連邦地方裁判所にこの差し止めを求める訴状を提出した。
ブラジル最高裁はコメントを出していない。
ランブルは右派に人気の動画プラットフォーム。ブラジル最高裁はヘイトスピーチと虚偽の情報を広めた疑いで本国で捜査を受けているブラジル人ユーザーのアカウントをブロックするよう命じていた。
このユーザーはルラ(Luiz Inácio Lula da Silva)大統領とジモラエス氏が民主主義を破壊し、ボルソナロ(Jair Bolsonaro)前大統領を政界から追放しようとしているなどと主張。ルラ政権を「左翼ゲリラ」などと呼んでいる。
ボルソナロ氏は先週、2022大統領選の結果を覆すためにクーデターを企てたとして起訴された。
TMTGとランブルはジモラエス氏の裁定が「米国の主権、合衆国憲法、法律に違反している」として、命令の停止を求めている。
また両社は「ジモラエス氏がランブルのCEOを刑事告訴すると脅した」と主張している。
ブラジル最高裁は昨年、ヘイトスピーチ規制に関する命令に従わなかったことに加え、法律で義務付けられている法定代理人の選出を怠ったとして、1カ月以上にわたってX(旧ツイッター)をブロックするよう規制当局に命じた。
ブラジルの法律では外国企業は現地で事業を行う際、法定代理人を置くことが義務付けられている。