◎ナイジェリアはアフリカで最も人口の多い国であり、同国の統計機関によると、2022年時点のインターネット利用者は約1億5400万人となっている。
ナイジェリアの消費者保護委員会（FCCPC）は19日、米IT大手メタに2億2000万ドル（約346億円）の制裁金を科すと発表した。
それによると、メタ社が運営するフェイスブックとWhatsAppが同国の消費者とデータ保護に関する法律に繰り返し違反したという。
FCCPCは声明で、メタ社が犯したとされる5つの違反を挙げている。
その中には、ナイジェリア人ユーザーのデータを許可なく共有したこと、ユーザーがデータの使用を自己決定する権利を否定したことなどが含まれている。
FCCPCは声明の中で、「メタ社に立場を明確にする機会を与え、その後、同委員会は最終命令を下した」と主張した。
メタ社はこの制裁金に関するコメントを出していない。
ナイジェリアはアフリカで最も人口の多い国であり、同国の統計機関によると、2022年時点のインターネット利用者は約1億5400万人となっている。
FCCPCは「メタ社は同国のデータ・消費者保護規則を遵守せず、必要な職員を雇用せず、その監査報告書を2年間提出していない」と指摘した。
またFCCPCはメタ社に対し、現地の法律を遵守し、消費者から搾取するのをやめるよう求めた。
