▽2021年にキューバをテロ支援国家に指定したトランプ次期大統領はまだこの決定についてコメントしていない。
米政府は14日、ローマカトリック教会が仲介した取り引きの一環として、キューバのテロ支援国家指定を解除する意向を連邦議会に通知。キューバ政府は同日、500人以上の受刑者を釈放すると発表した。
バイデン（Joe Biden）大統領の決定は第一次トランプ政権の制裁を事実上後退させるものだ。これが維持されれば、オバマ旧政権以来のキューバとの関係改善となる。
2021年にキューバをテロ支援国家に指定したトランプ（Donald Trump）次期大統領はまだこの決定についてコメントしていないが、キューバを含む共産勢力に対する強硬路線を継続することは確実だ。
トランプ氏はバイデン氏の決定を覆す可能性が高い。国務長官に指名されているルビオ（Marco Rubio）上院議員は筋金入りの反キューバ派である。
バイデン氏はテロ支援国家指定を解除し、深刻な経済危機に見舞われているキューバへの制裁を緩和するとしている。
この発表から1時間後、キューバのディアスカネル（Miguel Díaz-Canel）大統領はバチカンとの合意に基づき、553人の受刑者を「徐々に」釈放する予定と発表した。
キューバでは21年7月に革命以来最大規模の暴動が発生。数百人の抗議者が投獄された。カトリック教会や多くの人権団体がこれに懸念を表明し、カトリックの司祭を含むデモ参加者を釈放するよう求めてきた。
釈放される553人の中にこのデモ参加者が含まれているかは分からない。
ディアスカネル氏は声明で、カトリック教会との合意に言及する一方、米国と取引したかどうかは明らかにしなかった。
オバマ旧政権は2015年にキューバとの国交を回復。翌年、経済制裁を一部緩和したが、後任であるトランプ氏はキューバに対する制裁を再開・強化。バイデン氏はこの4年間、それを維持してきた。
