◎この試験プログラムは3つのNPO、労働シンクタンク、米英の大学研究者が主催するもので、3300人以上の労働者が参加する。
イギリスのメディアによると、イングランドの主要都市の企業約70社が参加する「週休3日制（週4日勤務）」を試験するプログラムが始まったという。
この試験プログラムは3つのNPO、労働シンクタンク、米英の大学研究者が主催するもので、3300人以上の労働者が参加する。
主催団体のひとつである「4 Day Week Global」によると、試験の期間は6カ月で、労働者は期間中、週4日勤務で以前と同じ報酬を受け、週5日勤務と同じレベルの生産性を維持することが求められる。ただし、労働時間は週5日勤務の80％を維持する必要がある。
欧米の一部大手企業は週4日勤務を導入している。また、人材確保に悩むその他の企業も導入に意欲的と考えられている。
一部の専門家は「人材確保に悩む多くの雇用主が生産性を維持できるのであれば、週4日勤務を導入したいと考えている」と指摘している。
コロナウイルスの影響で在宅勤務が当たり前の時代になり、また、多くの国で労働力不足が問題になっている。
週4日勤務は労働者を引き付ける取り組みのひとつであり、多くの大手企業が福利厚生の充実、賃上げ、リモートワークの柔軟性、週の労働時間の短縮など、労働環境の改善に取り組んでいる。
米ABCニュースによると、米国で週3日休む労働者の割合は着実に増加し、この半世紀で3倍になったという。
労働者が80%の労働時間で週5日勤務と同じレベルの生産性を維持できるかどうかは分からないが、一部の専門家は「週5日ダラダラと働くより、100％の力で週4日働いた方が生産性は上がる」と主張している。
なお、米国、アイスランド、ニュージーランド、スコットランドでも同様のプログラムが実施されているが、公式の研究とみなせるレベルの報告書は今のところない。
この研究に詳しい専門家によると、週5日勤務と週4日勤務の生産性を比較するデータはほとんどなく、業種によっては比較することも難しいという。
