スペインの地方自治体が宗教集会禁じる、反イスラムに批判殺到

スペイン政府は8日、ムルシア州フミーリャの議会がスポーツ施設での宗教集会を禁じる措置を導入したことを批判した。

この措置は近年これらの施設で祝日を祝うために利用してきたイスラム教のコミュニティに影響を与えている。

フミーリャの議会は先週、この禁止令を賛成多数で可決。極右政党ボックス（VOX）が提出した。

左派のサンチェス政権と支持者たちはこの禁止令を差別的と批判。右派はキリスト教文化を維持する手段と歓迎している。

首相府の報道官はX（旧ツイッター）への投稿でこの禁止令を非難。地方の右派首長たちに対し、市民に謝罪するよう促した。

国内の主要なイスラム教団体はこの措置を「国家主導のイスラム差別」と呼んだ。

VOXは禁止令を称賛し、「我々はスペインの文化を破壊しようとするサンチェス政権を打倒次第、米政府と連携して不法移民を一掃する」と主張した。

この禁止令は市内のスポーツ施設において、地方自治体が主催する運動活動やイベントにのみ使用できると規定している。

いかなる状況においても、センターを「市議会とは異なる文化的、社会的、宗教的活動」に使用することはできないとしている。

スペインでも移民に関連する暴動、ヘイトクライム、嫌がらせが多発している。

南東部トレ・パチェコでは先月、極右団体、地元住民、アフリカ系移民の間で乱闘が発生し、負傷者が出た。