◎ドイツはロシア国営ガスプロム社が天然ガス供給を減らしたことで窮地に立たされている。
ドイツ政府は5日、経営難に陥っているエネルギー企業への支援を後押しする計画を策定した。
ハーベック（Robert Habeck）副首相は声明の中で、「ドイツはガス市場の問題が深刻化する可能性に備えなければならない」と述べた。
ドイツはロシア国営ガスプロム社が天然ガス供給を減らしたことで窮地に立たされている。
ドイツ通信社（dpa）によると、政府が策定した計画で最初に支援を受けるのは同国最大のロシア産ガス輸入業者であるウニパー（Uniper）社になる予定。
計画は5日に閣議決定されたが、連邦議会の承認が必要である。
ハーベック氏は、「この計画は冬のガス供給を確保し、エネルギー市場の混乱を抑えることを目的としている」と語った。
dpaによると、この計画には2020年のコロナウイルス流行初期に採用された規則が盛り込まれる見込みだという。政府は当時、航空最大手のルフトハンザ（Lufthansa）航空の経営を安定させるために、同社の株式を一部取得した。
ウニパーは先週、今年の財務見通しを下方修正し、ガスプロムの供給が激減したことを受け、大幅に高い価格で代替ガスを購入しなければならなくなったと説明した。
ウニパーは声明の中で、「これらの追加コストは小売価格に転嫁できず、大きな負担を強いられることになる」と述べている。
またウニパーは経営安定化に向けた取り組みを検討中で、「政府と安定化策を協議している」とした。
dpaによると、政府はいくつかの策を検討しているという。ハーベック氏は計画の詳細をまだ明らかにしていない。
ハーベック氏は先月末、この問題を受け、ガスの供給警戒レベルを1段階引き上げてレベル2に移行すると発表した。最高レベルの3は配給制になる。
