◎政府が提示した計画案を履行するためには連邦議会の承認が必要である。
フランス政府は9日、狩猟の安全規則を強化する計画案を公表した。
エコロジー・持続可能開発・エネルギー省の報道官によると、アルコールや薬物を摂取した状態での狩猟を禁じ、その他の安全規則を強化し、猟師が立ち入る地域を専用区域に指定する予定だという。
しかし、それ以上の詳細は明らかにされず、狩猟に反対する活動家たちからは懐疑的な声が上がった。
フランスでは2020年にフランス系イギリス人の男性が自分の土地で薪を割っていたところ、イノシシに間違えられてハンターに射殺された事件以来、規則の見直しを求める声が高まっている。
反狩猟活動家は9日に公表された改革案を「生ぬるい」と非難し、「最低でも週に1日は狩猟禁止日を設定すべき」と迫った。
ある活動家はツイッターに、「イノシシと人間を見極められない馬鹿に銃を持たすな」と投稿し、多くのいいねを集めた。
政府が提示した計画案を履行するためには連邦議会の承認が必要である。
最新の世論調査によると、狩猟の全面禁止は一定の支持を集めているようだ。
しかし、一部のアナリストは選挙に大きな影響を与える地方都市で狩猟が依然として人気を集めていることに触れ、「マクロン（Emmanuel Macron）大統領は地方に嫌われるような改革は実行したくないと考えている」と指摘した。
