◎EUが独占禁止法違反でメタ社に罰金を科すのは初めて。
EUの規制当局は14日、米IT大手メタ・プラットフォームズに対し、同社のオンライン広告事業が反トラスト法に違反しているとして、約8億ユーロの制裁金を支払うよう命じた。
EUの執行機関である欧州委員会はメタ社がその支配的地位を乱用し、他の広告サービスプロバイダーに不利な取引を強制したり、取引を妨害したなどとして、7億9772万ユーロ（約1300億円）の制裁金を科した。
EUが独占禁止法違反でメタ社に罰金を科すのは初めて。
欧州委員会はすでに、メタ社のライバルである米IT大手グーグルとアップルに数十億ユーロの制裁金を科している。
欧州委員会は声明で、「メタ社はオンライン広告事業を自社のネットワークと結びつけ、フェイスブックユーザーが望むと望まざるとにかかわらず、自動的にマーケットプレイスに露出させ、他の広告サービスプロバイダーを締め出すことで競争を歪めた」と批判した。
また欧州委員会は「メタ社はフェイスブックやインスタグラムに広告を掲載する競合のクラシファイド広告プラットフォームから得た広告関連データをマーケットプレイスの利益のために使用することを許可する利用規約に基づき、不公正な取引条件を競合他社に課していた」と指摘した。
さらに、「これはEUの独占禁止法に反する行為であり、メタ社は今すぐこの慣行を止めなければならない」と勧告した。
メタ社は声明で「欧州委員会の勧告に従う」とする一方、欧州裁判所に控訴する意向を示した。
