エストニア、ロシア国境検問所を12月1日から閉鎖へ、無人機メーカーへの放火未遂事件を受け対抗措置
エストニアは北大西洋条約機構(NATO)とEUの加盟国で、ロシアによるウクライナ侵攻以降、ウクライナ支援を積極的に続けている。
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バルト三国のエストニアは15日、ロシア国境の検問所を12月1日から閉鎖すると発表した。ロシアの軍事情報機関が関与したとされる国内防衛企業への放火未遂事件を受けた措置で、ロシアによる破壊工作への警戒を一段と強める狙いがある。
エストニア当局によると、14日夜から15日未明にかけて、首都タリン近郊にある無人機メーカー「スレオド・システムズ」を標的とした放火未遂事件が発生。警察は事件への関与が疑われる8人を拘束した。当局は、ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)の指示による破壊工作だったとみている。
エストニアのツァフクナ(Margus Tsahkna)外相は15日、SNSへの投稿で「ロシアはエストニアに対する敵対行為には結果が伴うことを理解しなければならない」と表明した。国境閉鎖をいつまで継続するかは明らかにしていない。
今回閉鎖されるのは3カ所の国境検問所である。現在は歩行者と貨物の通行が認められており、ロシアと欧州連合(EU)を結ぶ数少ない陸路の一つとなっている。
一方、ロシア政府はエストニア側の非難や国境閉鎖の決定についてコメントしていない。ロシアはこれまでも欧州各国からの破壊工作への関与の指摘を否定してきた。
エストニアは北大西洋条約機構(NATO)とEUの加盟国で、ロシアによるウクライナ侵攻以降、ウクライナ支援を積極的に続けている。今回の事件はロシアとNATO加盟国の対立が軍事的な緊張だけでなく、サイバー攻撃や破壊工作などの安全保障上の問題にも広がっていることを示している。
