ヨーロッパ2025年10月10日

デンマーク政府、15歳未満のSNS利用禁じる法案提出へ

デンマーク政府が15歳未満のSNS利用を禁じる法案を議会（一院制、定数179）に提出する予定だ。

フレデリクセン（Mette Frederiksen）首相は7日、議会の開会式でこの提案を発表。「ソーシャルメディアプラットフォームは子供たちの幼少期、青春時代を奪っている」と語った。

またフレデリクセン氏は「私たちは怪物（ソーシャルメディア）を解き放ってしまった。これほど多くの子供や若者が不安やうつ病に苦しむ時代はかつてなかった」と述べた。

そして、スマートフォンやソーシャルメディアが子供たちに与える「悪影響」を概説し、メンタルへの影響、読解力や集中力の低下、オンライン上でヘイトスピーチや偽情報、犯罪が多発していることに深刻な懸念を表明した。

この提案は例外を認め、希望する親は13歳からソーシャルメディア利用を許可できる選択権を持つ。

議会は先月、国内の小学校と放課後プログラム中の携帯電話の使用を禁じる法案を可決した。

子供のSNS利用を禁止しようとしている国はデンマークだけではない。

オーストラリアでは16歳未満のSNS利用を禁じる法律が12月に施行される。これはインスタグラム、フェイスブック、X（旧ツイッター）、ティックトックなどの16歳未満の利用を禁じるものである。ユーチューブキッズは対象外である。

各プラットフォームは16歳未満の利用を防ぐ方法を確立し、導入する必要がある。

法律施行後に組織的な違反が確認された場合、最高5000万豪ドル（約50.3億円）の罰金が科される可能性がある。利用者と保護者が罰せられることはない。