米財務省、ヒズボラ関連慈善団体に制裁、イランの代理勢力への資金流入阻止

米国はヒズボラの資金源を断つことでイランの中東地域における影響力を弱める狙いだ。
2024年1月9日/レバノン郊外の軍事基地、ヒズボラの戦闘員(Hussein Malla/AP通信)

米財務省は18日、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラの資金調達を支援したとして、レバノンとトルコに関係する個人3人と団体3組織に制裁を科したと発表した。今回の措置は、イランが中東各地で支援する代理勢力の資金網を遮断する取り組みの一環である。

制裁対象には、レバノン南部で緊急救援活動を行う慈善団体と創設者が含まれる。米財務省はこの団体が人道支援を装いながら、寄付金の一部をヒズボラの活動に流用していたと主張している。団体はイスラエル軍が撤退した地域でレバノン軍による治安確保やヒズボラの武装解除を妨げる役割も果たしていたと米側は指摘した。

さらに、レバノン人実業家とその弟も制裁対象となった。米財務省によると、この実業家はイラン革命防衛隊の精鋭部隊であるコッズ部隊から資金を受け取り、ヒズボラのためにレバノンへ送金していた。資金移動には現金の密輸や金の取引を利用したネットワークが使われていたという。兄弟が関係するレバノンの会社と、トルコの会社も制裁対象に指定された。

ベッセント(Scott Bessent)財務長官は声明で、ヒズボラのような武装組織を通じてレバノンの主権を侵害しようとするイランの行動を容認しないと表明した。今回の制裁では、米国内にある対象者の資産が凍結され、米国人や米国企業との取引も禁止される。

米国はヒズボラの資金源を断つことでイランの中東地域における影響力を弱める狙いだ。ただし、人道支援を担う団体への制裁は、一般市民への救援活動にも影響を及ぼす可能性があり、制裁の実効性と人道上の影響が課題となる。

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