IAEA「シリア・アサド前政権が秘密裏に原子炉建設」、調査進む

長年の内戦と政変を経たシリアの核問題は、過去の秘密活動の解明と、今後の核不拡散体制の再構築という新たな段階に入ったといえる。

国際原子力機関（IAEA）は9月1日、シリアのアサド前政権が、国際的な申告義務に反して核関連活動を秘密裏に進めていたことを確認した。IAEAが加盟国に配布した機密報告書によると、シリア当局は核不拡散条約（NPT）に基づく保障措置協定で申告すべき核物質や施設、活動を報告していなかった。

今回の調査で特に重要なのが、東部デイル・エズゾルに建設されていた原子炉である。IAEAの査察団は8月、シリア国内の複数の関連施設を訪問して検証作業を行い、同地域で原子炉が建設中だったことを確認した。また、核燃料の製造施設や燃料を保管する別の施設についても、アサド政権が申告していなかったことが判明した。

デイル・エズゾルの施設をめぐっては、2007年にイスラエルが空爆して破壊して以来、シリアが秘密の核開発を行っていたとの疑惑が続いてきた。IAEAは2011年、破壊された施設について、核関連施設であった可能性が高いとの判断を示していた。その後もシリア側の十分な協力が得られず、長年にわたって疑問が残されていたが、アサド政権崩壊後に暫定政権がIAEAへの協力姿勢を示したことで調査が進展した。

IAEAは2025年にも関連地点から採取した試料を分析し、人為的なウラン粒子を検出していた。これらはウラン鉱石精鉱を酸化ウランへ転換する工程と整合する特徴を持ち、原子炉計画との関連を示す重要な材料となっていた。

今回の報告は、アサド政権が核開発に関する国際的な監視を回避しながら、複数の施設を含む核関連計画を進めていたことを裏付けるものとなった。一方、現在のシャラア暫定政権はIAEAへの協力を進めており、国内に残る核物質についても国際的な保障措置の下で管理する姿勢を示している。

長年の内戦と政変を経たシリアの核問題は、過去の秘密活動の解明と、今後の核不拡散体制の再構築という新たな段階に入ったといえる。