◎法律は18日の官報に記載され、発効した。
トルコの野党議員は18日、偽情報発信者に懲役刑を科す法律に異議を唱えた。
地元メディアによると、最大野党の共和人民党(CHP)はこの法律を「表現と報道の自由」を侵害する悪法と非難し、憲法裁判所に嘆願書を提出したという。
国会は先週、報道とソーシャルメディアに関する法律の改正案を賛成多数で可決した。野党と一部メディアは「反政権派のSNSや独立系メディアの報道が取り締まりの対象になる可能性がある」と懸念を表明している。
エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領率いる与党「公正発展党(AKP)」はこの法律を「必要不可欠」と呼んでいる。
法律は18日の官報に記載され、発効した。
法律の中で最も物議を醸した第29条は▽国内外の安全保障、公の秩序、健康について、国民の不安・恐怖・パニックを引き起こす目的で真実に反する情報を広めた場合、3年以下の禁固刑を科すとしている。
CHPは憲法裁判所に29条の停止を求めている。
嘆願書を提出した議員は記者団に対し、「これは政府の嘘を真実とし、真実を嘘とすることを目的とした法律であり、受け入れることはできない」と語った。
CHPは後日、法律そのものを無効とする訴えを起こす予定だという。
一方、エルドアン氏は偽情報やフェイクニュースが「デジタル・ファシズム」を後押しし、世界の安全保障を脅かしていると指摘している。
AKP議員も同様の見解を示し、「偽情報は正しい情報を発信しているメディアや個人を妨げ、表現の自由を損なっている」と非難している。
地元メディアによると、偽情報を裁定する専門機関はエルドアン氏寄りの委員で構成されているという。