トルコとカタールが相互防衛協定に署名、湾岸地域の安全保障協力を強化、エネルギー関係も拡大へ
今回のトルコ・カタール協定が集団防衛条項を含むかは不明だ。
とカタールのタミム首長(ロイター通信).jpg)
トルコとカタールは13日、相互防衛協定に署名した。トルコのエルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領とカタールのタミム(Tamim bin Hamad bin Khalifa Al Thani)首長がイスタンブールで会談し、協定を締結した。
トルコ大統領府は今回の合意によって両国の緊密な関係に新たな次元が加わると説明した。ただし、協定の具体的な条項など、詳細は明らかになっていない。
エルドアン氏は会談で、湾岸地域での戦争を防ぎ、対話と平和を実現するため、両国が協力を継続する考えを示した。また、エネルギー分野の協力関係を多様化するとともに、防衛産業での連携も拡大する方針を表明した。
今回の協定は、中東地域で安全保障環境が不安定化する中、両国が防衛面での結び付きを強める動きと位置付けられる。トルコはカタールに軍事基地を設置し、2017年の湾岸外交危機ではサウジアラビアなどによるカタールへの経済封鎖に対し、食料供給や軍事支援を通じて同国を支えた経緯がある。
さらに、トルコは2026年8月にサウジアラビア、パキスタンとも防衛協定を締結している。この協定では、加盟国に対する攻撃を全加盟国への攻撃とみなす原則が盛り込まれた。トルコ議会は今月、同協定を批准し、サウジへの軍事支援を可能にする手続きを進めた。
今回のトルコ・カタール協定が同様の集団防衛条項を含むかは不明だ。中東ではイランを巡る緊張やイエメン・フーシ派による攻撃など、安全保障上の懸念が続いている。NATO加盟国のトルコが湾岸諸国との防衛ネットワークを拡大することで、地域の軍事バランスや外交関係にどのような変化が生じるかが注目される。
